大空町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
（1）大空町地域防災計画について／（2）企業誘致対策について
2013年3月8日、大空町議会の一般質問で、齋藤宏司議員が「大空町地域防災計画について」「企業誘致対策について」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 齋藤宏司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 斎藤宏司
平成２５年第１回定例会に当たり、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。大項目として２点について質問をいたします。１点目、大空町地域防災計画についてです。中項目の１つとして、東日本大震災の発生から丸２年目を迎えました。いまだにニュースや新聞などで被災地域の死亡や行方不明者の名前が報道されております。ことし、道内でも２月２日の午後１１時に震度３から４の大きな揺れがありました。大変驚かされたわけであります。また、先般３月２日、３日の道東、道北を襲った暴風雪は犠牲者を９人も出し、改めて自然の恐怖を身にしみて感じたところであります。被害に遭われました犠牲者の方々に対しまして、心から追悼の意を表します。これらを踏まえ、災害時における行政と地域、特に自治会ですけれども、との連帯、対応と課題について伺いたいと思います。中項目の２として、安否情報システムの利用に向けての課題と今後の対応について伺います。大項目の２点目として、企業誘致対策についてです。まず、１点目、町内における誘致企業の現況について伺います。２点目として、今後の新規誘致企業の見通しについて。最近近隣の市町では、大規模太陽光発電施設の誘致が進んでおりますが、特に小清水町では誘致に向けて企業立地促進条例を一部改正し、受け入れ態勢を整えたとの新聞報道がありました。町有地の有効活用、また雇用、また節電対策など、将来の税収入増が期待できるものと考えられますが、大空町での取り組みについて伺いたいと思います。以上、町長に答弁をお願いし、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長
齋藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。東日本大震災の被災地の経験からいきますと、災害時の避難所の運営というものは地域の住民が自治組織を設置して運営をしており、行政では対応していない現状にございます。災害時におけるふだんの心構えというものが大切であり、そういった意識の高揚を図らなければならないものと考えております。大空町では過去に大きな災害はなく、防災に対する意識が低いということが大きな課題ではないかと、そのように捉えております。防災計画を大幅に見直しました。自助、共助、公助、これらを基本に掲げて取り組むこととしております。自助が防災の基本でありますが、共助の考え方をふだんから醸成する自主防災組織の重要性を掲げております。そのためには、自治会内部の合意形成と協力が必要でありますが、現在設立には至っておりません。自主防災組織の活動事例などを紹介し、組織化に取り組んでまいりたいと、そのように思います。平成２５年度予定しております防災訓練において、被災地で交流のあります岩手県陸前高田市米崎小学校を中心とする仮設住宅の自治会長さんなどをお招きしたいと、そのように考えております。そういったところから、いろいろ御示唆をいただければありがたいなと思っております。また、全ての地域で一度に自主防災組織を立ち上げるということはなかなか難しいと考えておりますので、モデル地域などを設定して、その中で自主防災組織の立ち上げということを検討してみたいと、そのように考えているところでございます。続きまして、企業誘致についてでありますが、今までにボッシュ女満別テクニカルセンター、株式会社オーエスライズ、プリンスホテル女満別ゴルフコース、株式会社北海道畜産公社、双日北海道与志本株式会社などの企業が本町に進出をしており、地域の雇用対策のみならず、地域振興上多大な御貢献をいただいているところでございます。一方で、近年では女満別食品、北見東京電波株式会社、ボッシュ女満別テクニカルセンターの製造部門などが撤退をするというような状況もあるところでございます。大空町としての企業の誘致活動については、企業振興促進条例というものを定めてございます。工場、宿泊施設、研修施設、試験研究施設等の新増設に対して固定資産税相当額の助成を行ったり、雇用がふえたり、また事業所の賃貸借料、環境対策に投資をすることを基準として助成策をとっているところでございます。この条例につきましては、昨年の４月、改正をいただきました。改正内容についてでありますが、１つには高額投資に対して助成期間を３年から５年に延長する、２つ目として対象施設に太陽光発電等の新エネルギー電力供給施設を加えております。さらに、東日本大震災により被害を受けた事業者の方々が町内に進出した場合については助成期間を３年から５年に延長する、そして４番目といたしまして機械を賃借する場合の賃借料についても助成対象に加えるという内容にしてございます。また、美幌・大空・津別地域産業活性化基本計画というものを３町の間でつくってございます。これをつくりましたことから、この３町に進出する企業などについては国税、道税の優遇措置などが受けられることとなってございます。このほか、北海道では産業振興条例を持っておりまして、一定の投資額と雇用増を要件に補助金が交付される支援制度などもございます。先ほど言いました町の企業振興促進条例に基づきましては、平成２４年度は２事業所、来年度も２事業所が該当になるというふうに思ってございます。そのような中で支援をさせていただいているところでございます。今後の企業誘致の見通しについてでありますが、なかなか簡単なものではないと、そのように認識をしてございます。先ほど言いました企業振興促進条例による業種の誘致というものも当然でありますけれども、それ以外においても町内にいかに多くの事業所の方を誘致できるか、また企業化をしながら振興できるかということが大きな地域の活性化につながるものと、このように考えてございます。そういった面から、いろいろな取り組みを行ってまいりたいと、そのように考えてございます。現状、ふるさと会の会員の方々からの情報提供でありますとか、既に私どもの町に誘致といいましょうか、進出をしている企業などの関連企業における情報でありますとかいうところから情報などの収集もしております。また一方で、ホームページなどで町の状況などについて発信もしているところであります。平成２４年度は、そういった町の情報のパンフレットなどの作成もしておりますので、そういったものを使いながら私自身もトップセールスとして企業誘致に当たってまいりたいと、そのように考えておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。失礼をいたしました。今、担当のほうから安否情報システムのことについて答弁をしていないということで指摘がありましたので、そのことについて申し上げたいと思います。安否情報システムというシステムがございますが、これは国民保護法によるものでございまして、平成２０年の４月から運用がされております。この情報は、自然災害や事故の際にも利用することが可能でありますが、この情報といいますのは避難所に避難をしている方、また病院などで負傷や残念ながら死亡が確認されている方などについては対応できますけれども、それ以外については把握できないと、そのような課題もございます。そういったいろいろな方々の情報を漏れなく収集するためには、地域住民の方々による安否情報の相互提供というものが必要になると、そのように考えてございます。そのために、地域集団であります自治会の力というものが必要になってまいりますので、先ほどの自主防災組織などとあわせて御理解、御協力をいただけるようにお願いをしながら、こういったものの活用について検討していきたい、そのように思っているところでございます。以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 斎藤宏司
どうもありがとうございます。最初に始まる前に、前議員もおっしゃったのですけれども、３月２日、３日、私も東京農業大学オホーツクキャンパスで行事がありまして、本当に帰れなくて泊まった経験をした者なのですけれども、その中で事前に帰った方も何人かいました。その方々は、ほとんどが道の駅「メルヘンの丘めまんべつ」にひっかかってという言葉が適当ではないかもしれませんけれども、大変な思いもしたのだと。でも、「さすが大空町、対応がよくて本当に安心しました。」と言ってくれました。自分も何か誇らしげに聞いておりました。それを最初に言って始めたいと思います。今、町長からもありましたけれども、防災については自助、共助、公助、これが基本だと私も思います。この中で特に共助、うちらの地区でも自治会に入っていない方がおりますけれども、なかなか町民全部を把握するというのが行政側でも大変ではないのかなと思っております。その中で、特にさっき言った自主防災組織の推進ということなのですけれども、まだ完全にできていないということなのですけれども、その中で一番気になるのは、なかなか自治会単位といっても人数もおりますし、今自治会の役員を見ましても、自分も自治会には入っていますけれども、自治会の役員さんというのは災害に向けての役員というのはいないのです。まず、その辺から、自治会の役員さんからもそういう組織、役員からそういう支援をするような、恐らくこの自主防災組織の一番のネックは年寄りとか子供たちを助ける、そういうのが一番の目的になる組織だと思うのですけれども、そういう方々を常に把握できるような人が自治会の役員として入っていれば違うのかなと思っておりますけれども、そういう形で本当になかなかつくれ、つくれと行政が言っても、ではつくるのにもいろんな資材も必要だと思うのですけれども、そういう形を行政で具体的にどういう形で支援できるのか、その辺を再度よろしくお願いします。
答弁 町長
この地域の要援護者の把握というものが大きな課題になっております。行政で取り組んでいるという部分もありますが、それは例えば私どもの町でいいますと、自治会連合会、おのおのの自治会でありますとか社会福祉協議会などの活動と相まって、そういう機関と連携をとりながら進めている状況にあります。例えば、社会福祉協議会でふれあいネットワーク活動推進事業というようなものがあります。これは、その地域の安心カードの作成でありますとか、こういったことを行う、そのときに社会福祉協議会としても支援をするというような内容になっております。そういうようなことをいろいろ積み重ねていきながら、地域の中でいろいろな情報を共有し、支援の必要な方々というものを把握していくということであります。町といたしましては、ことしで２年目になります自治会活動支援交付金というようなものを各自治会に交付をさせていただいております。使い方を決めているわけではありませんけれども、最近の状況でいいますと、防災活動なども非常に地域の関心事になってきているのではないかと、そういうところにもこの自治会活動支援交付金を向けていただければありがたいと、そのように感じているところでございます。また、地域で自主防災組織が立ち上がる、その中にいろいろな資材でありますとか備蓄をしなければならないようなもの、そういうようなものについては、先ほど言った細かなところでは町の自治会活動支援交付金もありますが、コミュニティ助成事業というようなものがございまして、備蓄品の整備などについては、そういうようなものも活用できるということになってございます。先ほど言いましたモデル地区のまず立ち上げなどにおいて、そういうようなものを少し例示をしながら取り組んでいただく、それをまた全町に広げていく活動ができるように努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
質問 斎藤宏司
大変ありがとうございます。自助、共助、これの後押しは行政しかないと思うのですけれども、この中でなかなか防災に対しての正しい知識と言ったほうがいいのか、そういう教育というか、そういうことも行政でしていただきたいと思うのですけれども。その中で防災に対しての備えとか行動、自分自身が、いざ何かあった場合に何を一番すべきなのか、そういうことがわかればいざ災害があったとき、緊急の場合、どれだけ自分が役に立つのか、言葉は悪いですけれども、そういう形で進んでできるのかなと思います。今回の風雪害でも本当に職員が自主的に行動をしてくれたことはよく聞いております。その中でやっぱり、なかなか自治会の中でも、隣組ってかなり大昔にあったそうですけれども、本当に田舎でも隣の人を知らない人もいます。役場でもただ名前だけで、顔と名前が本当に一致するのかなという形で一番心配なところなのですけれども、先ほど安否情報システム、それはこういう害ではない、使い道はそういうことではないとおっしゃったのですけれども、本当に日ごろから自治会活動なり、地域担当者もおりますけれども、そういう形で接していないと、なかなか地域の人を隅々までわかり合えるということはないと思うのですけれども、先ほど言いましたけれども、そういう役員、地域でそういう担当役員を置いて、そういう地域の担当役員は名前も公表していいと思うのですけれども、その中で声かけ運動をしていただければ本当に民生委員だけではなくて、いろんな形でもうちょっと身近に住民、年寄りも子供もわかり合えるのかなと思いますけれども、再度申しわけない、町長にお願いします。
答弁 町長
子供たちにおける防災教育というようなことも大切ではないかと、そのように考えておりますし、今回防災計画の見直し、途中ということではありましたけれども、町政懇談会の中でも防災に対する考え方について、私からも地域の方々にお話を申し上げてまいりました。また、地域の方の顔と名前がわかるような関係というようなことは、大変大切なことではないかと。地域の方々の中であっても大切ですし、私ども行政の職員と地域の方々という関係も大切ではないかと、そのようにも思います。地域担当職員なども配置をさせていただいておりますけれども、そういった中にあっても今言われたような顔と名前を一致させていく、要援護者がどこにいるのかというようなことについて、しっかりと心にとめながら行動できるように今後も教育をしていきたいと思ってございます。また、安否確認の情報についてでありますけれども、もともとは国民保護法のもとでこのシステムが運用されるということではありますけれども、災害時においても当然使うことができるというシステムであります。ただ、先ほど言ったように、避難所などにおられる方々ということで、全てを把握するというところにまでは至っていないということでございます。御理解を賜りたいと思います。また、自治会の部署の中には当然、例えば総務部でありますとか、さらには私の記憶では交通安全防犯部などというものがあろうかと思います。役場の中の仕組みでいいますと、交通安全、防犯、防災というところにつながっていくのかなというふうに思いますけれども、ただそのことをもって自治会の役員をお集めして何かお話をするとか、お願いをするということは今までにはありませんでした。ただ、今後はこの防災というところが非常に大きなウエートを占める地域活動になろうかと思いますので、今後そういった面での自治会との協力体制というものについて考えてまいりたいと、そのように思っております。今後も御指導いただきますようにお願いをいたします。
質問 斎藤宏司
どうもありがとうございます。これについては最後にしますけれども、自分が思うのは、自然災害って本当に人間の力ではどうしようもないなというのが一番感じました。その中で突然、特に３月２日あたりは早朝は快晴で、こんないい日はないだろうと思っていたのが、昼から急に吹雪になって、夜はあんな暴風雪、誰もが信じられなかったのですけれども、一番思うのは気象台では２月２７日から３月２日は荒れますよという話は、警報は出ていました。でも、確かに自分はそれを見ていましたけれども、警報なれ、そういうのがあるのかな。またいつもの警報かなという感じしか捉えていなかったというか、結構マンネリになっていた。本当に気象台でも、今度からはもっと具体的な言葉で表現しますと北海道新聞には報道されていましたけれども、本当に車が埋まるような状態になるとか、そういう形の言葉にしたほうがもっとわかりやすくなるのかなという説明が報道されておりました。確かに、この大空町でも地域防災計画、また水防計画が出ておりますけれども、その中でいろんな文言が変わりましたけれども、やっぱり最終的にはもっと極端な言い方というか、具体的な言葉、そのほうがわかりやすいのかなと、つくづく今回はそう思いました。やっぱり風速何メートルとか言われても、ちょっとぴんとこない。それより車が埋まるような状態にとか、そういうふうに表現したほうが本当に誰でもわかるのかなと思いました。その中で、これに関しては最後にしますけれども、本当に先ほど言いましたけれども、地域で自分も、自分ではまだ若いとは思っておりますけれども、その中でいざ災害になったら、自分がどんな力を発揮してどんなことをすればいいのか、そういう手引書というか、そういうのも行政で対応していただければいいのかなと思っております。それについて、これは最後にしますけれども、よろしくお願いします。
答弁 町長
警報なれといいますか、津波の警報などのときにもそういうようなお話があったかと思います。最近の気象情報、かなり精度が高くなってきている部分もありますので、しっかりと受けとめていかなければならないと、そのことを皆様にも御理解をいただいていきたいと思います。また、今回は町の防災計画につきまして見直しをさせていただきました。各関係機関からもいろいろ意見をいただきましたけれども、実際に計画があればいいのだということではなくて、いかにそれに沿って町民の皆さんに近いところで活用していただくかということになりますと、もう少し具体的な今言われました手引書とか、そういうようなものというのは、もう少し具体的なものとして進めていかなければならない部分も多分にあるのではないかと、そのように感じたところであります。計画は計画として、その趣旨はしっかりと受けとめながら、地域に説明をする、具体的な行動に結びつけるためのものというものについては、今後も考えて取り組んでまいりたいなと思ってございます。また、町政懇談会などでも今回は防災計画の見直しだということでお話を申し上げましたけれども、これからも折に触れ、いろいろな取り組みの事例だとか、対応の方法だとか、そういうことについてお話を申し上げてまいりたいと思ってございます。今回は停電などもありました。直接的な自然災害で家屋が倒壊するということにとどまらず、停電が引き起こす災害といいましょうか、不安の状況というのも多分にあるのではないか、そういったときにどのように対処するべきかというようなことなど細かなところ、身にかかる具体的なところをお示しするようなことを心がけてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
質問 斎藤宏司
２番目の質問に移りたいと思います。企業誘致についてなのですけれども、先ほど町長から答弁いただきました。
質問 斎藤宏司
安否情報システムについては、先ほど兼ねて質問で聞きましたので、よろしいです。はい、済みません。それで、２番目の企業誘致対策について再度お聞きしたいと思います。去年９月に自分も機会がありまして、大阪の認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに行ってきましたけれども、その中で一番言われたのは「大空町はどこですか。」、まずそれが一番先に言われました。「女満別です、東藻琴です。」と言ったらわかりましたけれども、その辺のこともあったのですけれども、その中でもう一つ言われたのは、果たして自分たち夫婦で、若い方が来られて、きょうも担当の職員がいらっしゃいますけれども、一番言われたのはやっぱり「仕事はありますか。」、それが言われました。その中で、「飛行場は近いです。」ということぐらいしか答えられなかったのですけれども、確かにこう考えてみますと仕事、せっかく定住してもよろしいですと言っても、やっぱり若い方は仕事がなかったら来られないと思います。今まで企業誘致、ほかにも本当にいろんな形で会社が設立をされておりますけれども、その中でなかなか大きな数を雇用する施設というか、会社というか、見当たらないと思うのですけれども。先ほど、町長の答弁でもありましたけれども、トップセールスとして企業誘致に努力したいという言葉がありましたけれども、一番言われるのは大空町、女満別空港、飛行場がありますよねというのは言われます。その中で何か企業はというのは必ず言われる言葉なのですけれども、実際に何かの企業が来て、こういうふうにやりたいのだという説明を受けたときに、どういう形で受け答えをしてくれるのか、その辺からまずちょっと聞きたいと思います。
答弁 町長
企業の進出の可能性があるという中にあっては、私どもでいいますと先ほど言いました町の、さらには北海道の、また国なども含めた優遇制度がございますというようなことをまず説明をさせていただいております。また、最近オホーツク地域づくり連携会議というものがありました。そんな中で言われておりましたのは、企業が進出する中では労働力というものが必要になってくるのですけれども、今地域の中で過疎化でありますとか高齢化が進む中においては、その労働力を地域として確保していくということが１つの町などでは非常に難しくなってきていると、そのような現状も報告されております。これは、私どもの町でも、ある意味で仕事場がないという言い方のところもありますけれども、一方では、ある程度のまとまった人数を雇用しようという中にあっては、その募集の人員が集まらないというような、一方で相反するような現象も起きているということがあろうかと思います。先ほど言いました、私どもとしましては地域における環境の優位さ、さらには支援策の内容などについて説明を申し上げているところでございます。
質問 斎藤宏司
今回の議会報告会でもあったのですけれども、なかなか大空町を知らない、ＰＲが足りないのではないかということを言われました。８年たつのですけれども、本当にまだまだ大空町を知らない方は多いと思います。その中で、企業といってもなかなかぴんとこないのかなと思っております。その中である都市、ある町なのですけれども、長野県の佐久市というところで子育て支援都市という特区みたいな形をとっているのですけれども、働き手が安心して働ける環境の整備、働き手の生活支援による企業誘致をというキャッチフレーズで企業誘致を行っている地区なのですけれども。大空町、ある意味では本当に小学校を卒業するまで乳幼児の医療費はただですよとか、本当に違う町のメリット、デメリット、いろいろあるのですけれども、そういう形のメリットはたくさんあると思うのですけれども、安心して子供たち、年寄りもそうなのですけれども、住めるような環境、そういうのもＰＲの方法なのかなと思っております。企業といっても今、なかなか厳しい時代ですから、需要がないというか、そういう人材もいないところに本当に来てくれる企業も少ないのかもしれませんけれども、それでいてやっぱり何か違うメリットがあるような地区、先ほど言った子育てに対して本当に熱心な地域だとか、そういうものがＰＲできるような地域だったら、また一味違うのかなと思っております。企業誘致については、先ほど聞いたら４社ぐらいなのかなと現況を聞きましたけれども、本当にまだまだ町有地もあいておりますし、使っていない施設もたくさんあります。その中でもっとＰＲができないのかなと、していただきたいなと思うのですけれども、やっぱりトップセールスとして町長がみずから率先して、せっかく空港もある町ですので、もっとＰＲしていただきたいと思いますけれども、再度よろしくお願いします。
答弁 町長
よそから企業を誘致するということももちろん必要でありますし、地域の中で業を起こしていただく、さらには現在企業活動をされている方々をしっかりと守っていく、そういう面があろうかと思います。よそからそういった企業を誘致する中にあっては、雇用者の方々が必要になる、私どもの地域だけでは難しいというような言い方もしましたけれども、今、御指摘のありました子供、子育てに充実した町である、それも一つの企業が進出するといいましょうか、企業に働く人たちが住んでいただける一つのアピールポイントになるのかというふうなことも思いました。これからＰＲをさせていただく中にあっては、そういうところも十分紹介をしながら企業の方々にも御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。
質問 斎藤宏司
大空町の企業誘致のいろんな条件、助成なりのことがあるのですけれども、昨年４月に改正したということだったのですけれども、その中で固定資産税の助成とか、いろんな形で助成はありますけれども、たしか３年だったと思うのですけれども。本当にせっかく来てくれた企業は、もっと５年でも１０年でもというキャッチフレーズも使ってもいいのかなと思っております。何かほかと違うメリット、その辺を何か考えていただきたいなと思います。再度申しわけないです。
答弁 町長
基本、固定資産税の助成制度などについては３年ということでありますが、先ほど言いましたように、ある一定程度の金額以上の方については５年、また東日本大震災の被災事業者の方々などについても５年というようなことで拡充もさせていただきました。当然、雇用に結びつくというようなことから、こういうようなものに対して御支援をさせていただいておりますが、先ほど地元でも今ある企業の方々が企業活動をさらに拡充をしたいというようなことで取り組んだものにもこういうものは対象としてございます。何もかにもどんどんと大盤振る舞いができれば、もちろんいいわけでありますけれども、ある程度限度もあろうかというふうに思う中で、昨年の４月に改正をさせていただきました。企業誘致委員会などの意見もいただきながら、その今後の誘導方策などについても検証を加えてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。
質問 斎藤宏司
なかなか企業誘致は大変なことだと思うのですけれども、これが最終的には町税にもつながることだと思います。その中で、ぜひ雇用の拡大、また町有地の有効利用、施設の有効利用もあるのですけれども、そういう形で広い視野に立っていただいて、せっかく飛行場がある町、本当に言葉は申しわけないのですけれども、御用聞きという立場でトップセールスとしてもっとＰＲをしていただいて企業誘致を推進していただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長
今後も努力をしてまいりたいと思います。また、いろいろな情報があれば、それに基づいて御指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。