大空町において指定管理者制度導入に求められる良質のサービス提供、効率的な管理運営及び地域との連帯と協働による地域活性化の貢献における効果について

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。指定管理者制度は、公の施設を法人、その他の団体などを指定して、その管理を行わせることができるという制度で、平成１５年９月から施行され、本町でもその制度化に取り組んできたものでございます。基本的な概念は、多様化する住民ニーズに対して効果的、効率的にサービスを提供するということ。また、民間の能力を活用して、公的にはなかなかなし得ない住民サービスを行う、そういったサービスの向上を目的としたりもしております。また、経費の節減等を図るというようなことも目的としているわけであります。しかしながら、受け手となる法人でありますとか民間の事業所、団体などが限られている大空町の状況では、経費の節減というものはそう多くは望まれないのではないかと、過去にも答弁をしてまいりました。また、既に業務委託というような形で実施をしている公の施設などもございましたので、そういったものを指定管理者制度に移していくという中においても、経費の節減というものはそう多く望めないと、そのようにお話をさせてきていただいたと思います。この制度がスタートいたしまして、公の施設というのはこの指定管理者制度にするか、もしくは町が直営で運営をするか、いずれかを選択しなければならないこととなりました。その中で条例を制定し、議会の議決を経て指定管理者制度というものは運用されていくことになります。本町におきましても、平成１８年度から制度導入に向けて取り組みを始め、平成１８年９月に３施設を指名して指定管理者に委託をしたという状況にございます。また、翌年の平成１９年４月からは公募という形で５施設、指名という形で２施設を指定してまいりました。そのように順次導入を図ってきたところでございます。現在、全部で１６施設、指定管理者制度となっております。そのうち９施設は、更新をしたという状況にございます。この中での効果でありますけれども、民間ならではの工夫をしながら経費の節減を図っている部分もありますし、町民の方々のニーズにお応えするような、そんな取り組みを迅速にとり行うというようなことからは、効果として上がっているものもあろうかと思います。次に、公募と選定の考え方でありますけれども、公募、選定に当たっては、指針を町として規定してございます。その中で、指定管理者選定委員会というものを置いて議論をしてございます。その指定管理者選定委員会は、副町長、また直接施設を担当する以外の課長職などで組織をしておりまして、公募、指名の審議でありますとか、募集の要項、業務仕様書の確認、適合性の審査というものを行うこととしております。また、この指定管理者選定委員会には、施設利用に係る関係機関や団体から２名の参加をいただいております。そんな中で、指定業者への意見聴取なども行いながら選定作業を行うというような状況になってございます。選定作業については以上のとおりでございますが、指定管理業務の監視、また確認と記録、評価、さらには検証を行うという、いわゆるモニタリング作業については制度、方式など、まだまだ構築できていないところにございます。現在は、更新時の選定作業において実績などを確認する作業となっておりますけれども、本来は適時、毎年度、また指定期間などにおいて確認、評価、検証などを実施していくことが適切であると、そのように考えているところであります。また、その評価といいましょうか、その方法でありますけれども、事業者みずからが評価をしていくということも大切でありますし、町として監視体制や確認、そして評価、検証の仕組みをつくって、町として検証することも必要であります。さらに、外部の意見、また視点などを取り入れて評価、検証をしていくというようなことも必要ではないかと過去にも答弁をしておりますけれども、こういったものについて十分でき上がっていない状況にあります。今回、一般質問を受けるに当たり、これらについて早急に整備をするよう指示をしたところでもございます。今後もこういう指定管理者制度を運営していく中では、いろいろな課題点なども含めて見直しをしていかなければならないものと考えてございます。そういうことをしながら、この制度というものを成熟したものにしていかなければならないと考えてございますので、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと、そのように思います。以上申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

私も全くそのとおりだというふうに感じます。町として施設を整備してまいりました。いろんなタイプの施設があろうかと思います。そんな中では、コストをなるべく下げていくことに重点を置いていったほうがいい施設、さらには、その成長といいましょうか、伸び代、そういうものを求めてプラスの効果をより発現できるように努力をしなければならない施設というものがあろうかというふうに思います。そんなような中で施設、これは管理だけではなくて、整備も同じようなことが言えるのではないかと思っております。そういう中で、ただ、今の施設を漫然と維持していくだけでいいのか。新しい利用者の方々のニーズに応えて整備もし、さらに、そういう合った管理を施していくのかということというのは大変大切なことではないかと、そのように感じております。松田議員の考え方に、私も全くそのとおりだというふうに感じております。

答弁　町長

住吉牧野につきましては、指定管理者制度ということを念頭に置きながら、ここ数年検討してまいりました。しかし、先ほど私どもの地域の特質のようなことで申しましたように、地域の中に受け皿となるそういう法人、民間、団体など限られているという中にあっては、その牧野の経営を指定管理者制度で受けるというところが、なかなかあらわれてこない。それは、一つには年間を通じて運営をしていけるというような施設ではないということがあるのかなと、そのように思っております。そういうことから考えますと、当面、住吉牧野については直営の扱いということで進めていかなければならない、そのように思っております。また、火葬場につきましても、町として必要な施設として運営をしておりますけれども、この稼働というものについては、例えば週に１回休みで月曜日から土曜日まで開館をしていると、そういう類いの施設ではございません。その必要があったときに開館をして、１年３６５日の中で必要とされるときに必要な時間帯だけ運用すると、そういうような施設になっております。そんな中では、指定管理者制度ということでお任せをするというのは、なかなか難しい側面があるのではないかということを考えておりまして、これについても直営、実質的な業務委託ということで対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長

私は、この指定管理者制度、民間の方々、団体なども含めて、何年間かの管理をお願いして、町として、収入がどんどん上がっているものについては、場合によって指定管理料というものが発生しないような場合もありますけれども、私どものような町が持っている施設などについては、ほとんどの場合、町が何がしかの指定管理料というものを支払うということになっておりまして、その指定管理者選定委員会なども先ほど言ったようにあるということであります。ある意味、業者の皆さんをふるいにかけて、そこだということで決めるということでございます。そういった視点から考えますと、私は入札の制度と類似するような、そういうところもあるのではないかと、そのように思っております。そんな中で、この指定管理者選定委員会、先ほども言いましたように私などがそこに入るということではなく、副町長以下の、また施設を直接管理しない課長職などが構成員となって選定をするということになっております。そんなことからいいますと、参入をしていこうという立場の業者の方々については、当然、指定管理期間というものは前もってわかっているわけでありますから、いつのところから新規に募集がされるという中にあっては、そういう参入努力というようなものというのは、一般的に言ったときには、あってしかるべきではないかというふうにも思っております。そういうことでありますので、１カ月という期間、どうであるかということも、もちろん議論の対象にはなろうかと思いますけれども、参入をされる、もしくは何年間かやってみたけれども、そこから撤退を今度はするぞというようなことにつきましては、それぞれ業者の皆さん方、事前にいろんな御検討をされて判断をされてきているものと、そのように感じているところでございます。また、今言われました選定の基準、数値目標、配分のあり方などについては、担当のほうから今の仕組みがどのような経過といいましょうか、意味合いからなっているか、どういうようなことで今の基準を決めているかということなどについては、担当のほうから説明をさせていただきたいと思います。

答弁　総務課参事

補足をさせていただきます。町長のほうからも説明しましたけれども、選定基準のほうの内容でございますが、御質問のありました評価の項目などにつきましても御説明したいと思います。この選定にかかわりましては、平成１８年５月に策定しました「大空町公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針」というものを設けてございます。この指針も平成１８年５月に策定をしましたけれども、平成２１年８月に改定しております。また、平成２２年１１月にも改定をしております。この改定につきましては、当然、初めて町としても導入する施設である、また制度でもあると。また、これは本町だけではなく、全国的にいろんな形で導入されたということから、さまざまなケースを見据えて、各地の状況を踏まえながら見直しをしてきているものでございます。先ほど御指摘がありました評価の項目でございますが、松田議員からの御指摘のとおり、実際につきましては審査委員会の中で審査項目及び配点を定めさせていただいております。先ほど出てきた中では、５項目ほどに応じまして各配点をさせていただいております。ただ、これにつきましては、公の施設を一律という形で考えておりますということが現状でございます。松田議員から御指摘のありましたとおり、やはり利用目的、それから利用サービスの目的、町長が申しましたコストと、やはりサービスの提供というものも配分的に考えなければいけないのではないかということを考えますと、今、御指摘がありましたとおり施設ごとの配分の見直し。当然、今、９施設が新たに更新をしたわけでございますので、それらにかかわりますいろんな評価を踏まえた中では、そういうふうに配分点の改正も必要な部分として、これから検討が必要ではないかというように考えてございます。また、透明性という形で申しますと、こちらの今、選定委員は副町長を初め１２名で持っております。当然、担当になる施設を持っている課長については、外させていただいていると。これは、当然どういうことかというと、やはり役所内でも公の目線を持った者で、その所管課以外のところから出て、それを審査すると。審査につきましても、点数表でもって各委員が個々に点数を定め評価をして、それを集計して選定委員の中で検討しております。また、先ほど町長が申しましたが、一般の町民の利用団体、その施設にかかわります利用団体の方々から２名の方にも参加をしていただいて、審査委員会の中で各課及び業者からの聞き取りも一緒にさせていただいております。そんな意味では、より役所だけではなく、一般の利用される方からの意見も取り入れたいということから、こういうような方式を選んでいるわけでございます。しかしながら、いろんな情報提供については、まだまだこれからしなければならない部分だと思いますし、当然、大きな中では今回のようないろんな、既に更新がされていることから、いろんな施設については、やはり情報提供をする。松田議員から御指摘があったとおり、町民と連携をして、やはり、よりよい施設にするためには、それらの情報を出し、そして、それを受けて審査委員会の内容、それから先ほど申しました指針につきましても、まだまだ改善の余地があろうと思いますので、これからいろんな形で検討させていただきたいと思いますし、また議会の皆様からも御意見をいただければと思っております。以上です。

答弁　総務課参事

今、２つの施設の指定期間にかかわることが御質問にありましたので、お答えしたいと思います。松田議員がおっしゃるとおり指針の中には、指定の期間につきましては、管理内容が維持管理か施設管理の中心業務となる施設については、３年程度の期間と。また、人的サービスや事業規約など、実施事業の成果を検証するために一定の期間を要するような施設については、５年程度の期間ということを設けています。また、現に公益法人等に管理の委託を行っている施設については、引き続き指定管理者として指定する場合については、４年程度の期間というふうになっています。これ以上につきましては、別途定める期間という形になっております。今、申しましたとおり、ひがしもこと乳酪館、東藻琴芝桜公園につきましては、やはり公募ではなく指名という形にさせていただいております。指定管理者制度の中では、やはり同じような施設を、こういう利用ができるということについては、限られた業者でなければ、ノウハウを持った人間でなければ、なかなか管理ができないということで、指定という形を踏まえて指定管理者選定委員会の中では、３年間という形で決定をするということで提出をさせていただきました。これらの指定期間につきましても、いろんな形で実際の運営、それから全く今までノウハウのない業者がやる場合だとかということも加味しまして、指定管理者選定委員会の中ではいろいろ議論があった中では、やはり指名という形で３年というのが適切ではないかという意見がまとまったということで、今の結果になっているということを御理解願いたいと思います。

答弁　町長

今、担当から言いましたのは、基準としての考え方でございます。そのほか人的サービスや事業企画、自主事業などを展開して行っていく。まさに、ひがしもこと乳酪館だとか東藻琴芝桜公園というのは、ここでいうところの５年というものに該当しそうだ。今は指名で当初したという中にあっては、３年というようなことにしましたというところがあります。ただ、実際には、私ども指名をした中にあって、今現在、指定管理者として運営しておりますのは、町が出資をしております株式会社であったり財団法人であったりという形になっております。そんな中では、５年というスパン、基準としてあるのですけれども、これからどんどんやっていって延びていく可能性を秘めている中においては、その中でプラスの要素を出していこうという部分もあるのですけれども、逆に受ける側としての不安材料もあるというのは現実かと思います。例えば、どんどんと今の状況の中で観光客が減ってきている中で、一定額でもって５年間というよりは、短いスパンでそのあたりの見直しを図っていくことのほうがいいのではないか。そういうような側面もありますので、そういう判断材料も加味しながら指定管理者選定委員会の中では、その年限というものを決めてきているように聞いてございます。

答弁　町長

今、松田議員の言われましたような、ある程度の許容範囲の中でリスクを単に指定管理者だけに負わせるということではなく、町側も負担をするというような仕組みについては協定として持っております。先ほど特に言いましたのは、ひがしもこと乳酪館であっても東藻琴芝桜公園であっても、一方で管理する、今言った図書館やＢ＆Ｇ海洋センターなどと典型的に違うのは、収入がかなりの部分ある、売り上げがあるということであります。図書館などいろんな事業をやってはいますけれども、燃料費が高騰して、例えば灯油が当初のものから３割も４割も上がった、電気代も上がった、例えばそういうようなことの中でのリスク分担というのは、もちろん一方に押しつけるということではないということで持っておりますけれども、先ほど言った施設などについては売り上げが、例えば激減をする、そういうような可能性もあります。現に東藻琴芝桜公園のことでいいますと、入場者数、入園料などの収入額というのは毎年変動しておりまして、例えば平成２３年度などは震災の影響なども受けて入園者数が減ったというような状況もあると。そういう中において、さらに加味しなければならない部分もあるというような意味合いであるということで御理解を賜りたいなというふうに思います。今時点でも、いろんな要因で、例えば車を運行するようなことを主としている除雪もしくは道路の維持管理などにおいて、例えばガソリン代などが長期的に高騰をしたというような場合だとか、いろんな想定の中でかかる経費の部分についてのリスク分担ということについては規定として持っているようでございます。

答弁　町長

当初から御答弁でも申し上げておりましたように、私どもの町では、そう多くのコスト削減にはつながらないという話をしておりました。一番コスト、金額だけで見て削減になっているのは、今まで全くの正職員で対応していたものを指定管理者制度というような形で置きかわったというような部分については、町の職員の人件費相当分が削減されるというようなところで比較すると、コスト削減になっているものもあろうかと思います。例えば、今、民間にお願いをしている東藻琴の診療所などについては、最も多かった時代にあっては、これは大空町になってからでありますけれども、職員としまして医師、さらにはそのほかに事務職員として３名配置をしていた時期もありますが、現在は、医師は当然引き続きおりますけれども、それ以外の職員については指定管理者制度にしたということで引き揚げたということで、その部分まで比較するとコストダウンになっているというところはあろうかと思いますが、業務委託をしていたものを指定管理者制度にするということによって、逆にその事務費の部分を想定したりするというような中で、若干上がったというような施設もあるのも事実でございます。そんな中で、私が思っております人件費の考え方でありますけれども、委託をする、指定管理者制度に出すという中にあっては、給料そのものの、賃金そのものの、例えば物価上昇率でありますとか、そのほかのいろんな民間企業などの給与改定などがあって、そことあわせて賃金を改定していくというようなものというのは、考え方の中に当然入ってきてしかるべきだというふうに思いますが、正直申し上げまして、定期昇給というような考え方は、その委託業務の中には入っていないというのが現実でございます。ことし、例えば、この業務を行うのに人件費が１０万円かかるといったものが、来年同じ方が同じ業務をやって、定期昇給があって１１万円で算定をするかということになると、その考え方はこの委託料という中にあっては、指定管理者制度であっても業務委託であっても持ち得ていないというのが現実でございます。また、その基準となる人件費はどこにベースを置いているかといいますと、町の臨時職員や嘱託職員、さらには北海道の基準など、そういうもろもろの、いろんな人件費の算定基準というものがあります。例えば、そういったものを持ち込んで計算をしているというのが、今時点の現実でございます。例えば、車両の運転手であれば１万円、看護師、保健師であれば８，６００円とか、日額の単価基準というようなものを、今、町として持って予算編成に当たっております。そういったものがベースになってきているというのが現実でございます。ただ、算定をしていく中で、先ほど言ったように諸経費でありますとか事務費でありますとか、そういったものも当然加味しておりますし、そういった人件費のラインというのはそこで引いておりますけれども、必ずしもそれが最低ラインの賃金ということではございません。ですので、例えば、この業務をやるのに、私どもは１万円掛ける１０人工で１０万円ですということでお願いをします。しかし、請け負った現場では、中には熟練の度合いなどから８，０００円の方もいれば１万２，０００円の方もいるということだろうというふうに思っております。私どもは、決してそのときに一番下の８，０００円の算定で出しているということではありませんので、その中の裁量は指定管理者の皆さん方に持たせてといいましょうか、お願いをしてございます。そんな中で受けられた方々が、その熟練度合いでありますとか勤務経験の年数だとか、そういう中にあって昇給みたいなものを設定をしていくというやり方があるのではないかと、そんなふうに考えております。また、３年なり５年なり４年なりという期限がありますけれども、その中で改めてそういった金額の再算定、先ほど言った改定などについても、そこで判断をさせていただくということであります。あわせて、今、今年度予算編成などに合わせて町の嘱託職員の賃金体系の見直しというところも指示をしているところでございます。そういったものが、今後基準となって指定管理料というところにも影響が出てくる。これは、基本的に上がるという意味で、そういうふうに考えておりますので、そういった中で、今、社会的に問題になっていることでもございますので、町として出している指定管理者制度の根源の中に、決してそのことを助長するような、悪影響を助長するような考え方を持ち込まないようにしていきたいというふうに考えているところでございますので、今後ともまた御指摘などをいただければありがたいというふうに思います。

答弁　町長

モニタリングの関係につきましては、先ほどの指定管理者選定委員会などに考え方として任せていた部分がありますけれども、それではなかなか機能しないということで指示を出しましたが、おくれているということでおわびを申し上げたいと思います。平成２４年度の実績などについては、新しい制度といいましょうか、仕組みの中で、先ほど言った監視、確認と記録、評価、検証ができるような、そんな仕組みづくりをこの場でお約束をさせていただきたいと、そのように思います。また、具体的な例といたしまして、朝日ケ丘公園のことなどについてもお尋ねをいただきました。これに対処する私どもと、また指定管理者側との対応の状況でありますけれども、平成２４年度の利用実績が出ておりますけれども、大変大きな減少となっております。この関係につきましては、指定を更新させていただいた折にもさまざまな御意見をいただきました。その中で、御意見を謙虚に受けとめさせていただき、対処したいというふうに考えてございます。減少に至った理由などにつきましては、私どもといたしまして、利用者と指定管理者との間において数々のトラブルなども平成２２年度、平成２３年度にあったということであります。決して、このことについて指定管理者にそのまま責任を押しつけるということではなく、町も一人の当事者としてその問題解決に入ってきたところでありますし、また業者も真摯にそういったことに対し反省をしながら問題解決に対応していた部分もあろうというふうに判断をいたしております。そんなことから、平成２４年度につきましては、過去にあったような苦情、トラブルなどというものは寄せられていない現状にございます。もう一点は、私どもはグリーンの状況が非常に環境が悪くなったというふうに判断をしております。地質が従来から粘土質と言われておりましたけれども、そういったことも相まって芝が十分に繁茂せず、プレーをされる方々の要望に応えられるような、そういう施設になっていなかったというような反省点もございます。そんなことから、平成２４年度、芝の張りかえというようなことで町として整備をさせていただいた部分もございます。今後も一遍に全てできるわけではありませんので、計画的にこのグリーンの整備というものについて取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。また、平成２４年度は女満別パークゴルフ協会が解散をされたということで、定期的に開催をしておりました大会がなくなり、またそれに伴い、その大会のための練習をするプレーヤーという方も減少したということも要因としてあるというふうにも受けとめております。こんなことから、平成２５年度の協会の立ち上げについても単に愛好者の皆さんにお任せするということではなく、スポーツ振興の意味合いからも、町もその協会の立ち上げに関与しながら努力をしていきたいと、そんなことを考えているところでございます。いろいろな評価、課題などが出てくるわけでありますけれども、単に指定管理者に任せたので、そちらの問題だということではなくて、町もできることはしっかりと行う。そして、施設利用に当たっての効果を発現させていくということをしていかなければならないと思っております。そのため、指定管理者制度で委託をいたしましても、一緒になって今言った問題など、そのほか施設管理をするさまざまな問題などについて一緒になって解決の努力をしていきたいと思います。そういったことが地域の中における、そういう指定管理者制度を受ける業者の皆さん方の育成にもつながっていくことではないかと、そのように判断をしているところであります。具体的な箇所についてのことでございましたので、その部分については今そのように考え、対処しようということで行っているところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

まことに御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私どもの至らぬ点について御指摘をいただいたものと、そのように思います。先ほど申しましたけれども、指定管理者制度におけるモニタリングという仕組みについて、平成２４年度の実績がどうであったかということを表現できるような時期までに整備をしながら、皆さんに公表してまいりたいと、そのように思います。今後とも御指導、また御指摘をいただきますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。