（1）空家対策として解体費用の一部負担等の補助施策や空家バンクの設置を／（2）公営住宅の管理について、指定管理者制度導入を考えてはどうか

質問　13番 村上和子

私は、さきに通告してあります２項目４点について質問いたします。その前に、このたびの熊本地震で不幸にもお亡くなりになられました人たちに対し心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、今まだ避難されていらっしゃる方にお見舞いを申し上げます。まず１項目め、空き家対策として解体費用の一部負担等の補助施策や空き家バンクの設置を。１点目、昨年６月、空き家対策について質問し、町の空き家の実態調査と条例改正を考えるとの御答弁をいただき、町では早速、空き家の所有者の意向のアンケートや調査をされ、危険な空き家が４件あったと聞いているが、他の空き家の状況等はどうであったのか伺う。住む予定のない空き家は、昨年、空き家対策特措法が全面施行され、自治体は、一定の手続を踏めば、倒壊のおそれのある危険な空き家の行政執行ができる、優先順位としては危険な空き家を対処すべきと考えるが、空き家の所有者の意向に関するアンケートでは、解体したいが、解体費用の支出が困難で、解体できないというものが多くあった。今、初めて、人口減少化、超高齢化時代を迎え、住宅に住みたいが、何らかの事情で住むことができない、生活様式もさま変わりの時代であり、今後ますます、住む予定のない空き家がふえるものと思われる。空き家の解体費用の一部を町で負担する補助施策を考えてはどうか。２点目、空き家バンクの設置について。空き家の有効活用には、需要と供給をマッチングさせるシステムが必要であり、空き家の売買、賃貸などを登録し、情報発信する空き家バンクの設置が必要ではないか。また、インターネットでは北海道空き家情報バンクの御案内があり、上川総合振興局のホームページを検索すると見ることができるよう― 8 ―になっているが、上富良野町は登録されていないので、これに登録してはどうか。３点目、空き家の有効活用について。空き家の所有者が空き家を貸してもいいとの意向であれば、行政としては、空き家を借り上げて、地域のコミュニティセンター、子どもの遊ぶ場所に利活用する考えはないか、町長にお伺いいたします。２項目め、公営住宅の管理について、指定管理者制度導入の考えはないかどうか。公の施設の管理に民間事業の手法を活用することにより、管理に要する費用を削減することが可能となり、指定管理者に対する支出金の低減が図られ、メリットが期待されると考える。消費税の増税が再び延期されたことで、地方自治体の財政にも影響が出る。消費税率８％から１０％になると、その中の地方消費税も１.７％から２.２％に上がる予定であった。そのため、地方分１.７兆円が入らず、こういった状況を考えると、今後、地方自治体としても民間に任せることで経費節減になるとすれば、アウトソーシング、新しく公営住宅の維持管理等指定管理者制度の導入等を考えていく必要があると考えるが、町長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

質問　13番 村上和子

１点目の空き家調査の結果と解体補助の施策というところでございますけれども、住民会、町内会の協力を得まして実態調査をしていただきまして、この点につきましては、町長、昨年６月の答弁で、実態調査をやりたいと、まず実態調査をやってということでございまして、その点につきましては評価したいと思っております。それで、その結果が出ましたので、指導や経過観察を要する空き家が２０件あると。そのうち４件が危険家屋ということですし、この４件については手順を踏んで指導を加えて今やっているところだということでありますけれども、特措法ができましたので、やっぱり危険な家屋、今、中町にある１件につきましては、何か、周辺の住民の方からいろいろと迷惑なことがあるとかということも聞いておりますが、その４件の中に入っているかどうかちょっとわかりませんけれども、特措法ができましたので、その周辺に迷惑をかけたりしているとなると、自治体としての必要な措置を勧告しなければなりません。解体せざるを得ないことになると考えますけれども、そうすると、解体するのにどうしても費用がないと、こういうことで、なかなか、ある自治体では解体費用を、自治体が一応立てかえまして、後から本人に返してもらう、そういったことを施策しているところもありますし、山梨県の北杜市では、空き家により、空き家バンクに登録している中から、清掃費を１戸当たり２０万円ということで、それを限度にして補助をしているところもあります。それで、もちろん解体業者は地元業者を使いまして、解体した後は更地に家を建てて住みたいという、そういった人に限り、そういった条件をつけまして、それで考えてはどうかと思うのですけれども、その点につきましては、町長はどのようにお考えになるでしょうか。

質問　13番 村上和子

その状況を見てということでございますけれども、今、国交省は、２０１６年度、住む予定のない住宅や危険な建物、空き家対策として、不動産業者等と連携して空き家の撤去や住居以外への改修に取り組む自治体への財政支援を始めるということでありますので、それで、やっぱり個人の財産であるという１点ばかりでは、ますます、これから空き家がどんどんふえてまいります。それで、危険特定家屋から手をつけていかなければいけないと思うのですけれども、今言いましたように条件をつけましたり、１００万円、２００万円という高額を申し上げておりません。解体の条件をつけて、今、リフォームも補助施策を出しております、２０万円ぐらい、これが平成２８年度、３月３１日で今切れてしまいます。ですから、そういったこともありますので、平成２９年度から、これらの施策との兼ね合いも考えてですね。今、国交省がこういう予算をつけるということを言っているわけですから、そういったものを手を挙げていただいて、倒壊のおそれがある、周辺に迷惑をかけているという、そういうことがありましたら、町としては強制撤去ということもできるわけですので。それで、費用は所有者に請求できますけれども、例えば相続したくないと、相続人が放棄しますと、自治体が負担するしかなくなってしまうのです。こういう状況もありますので、やっぱり国も国交省も、この空き家対策として、かなり全国で空き家がふえてまいりましたので、こういう自治体の取り組みに対しては支援をするということであれば、そういったところに目を向けていただいて取り組んでいただきたいと思― 10 ―うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　13番 村上和子

それでは、２点目の総合窓口を、空き家バンクの件でございます。これは、相談窓口が建設水道課でして、空き家バンクのほうのそれに対する対応が総務課になっておりまして、私は、今、国も一元化するというような方向づけを示しておりますけれども、総合窓口というのは必要ではないかなと、町長も、そういったことも少しニュアンス的にお答えいただいておりますけれども。それで、北海道の空き家情報バンクへの登録は今のところは考えていないということでございますけれども、市町村の空き家バンクがバンクサイトにリンクするということを知らない方が多いのですよ。ですから、やっぱりそういうことも含めて、今の状態ですと、なかなか空き家バンクが余り利用されていないというふうに私は思ったりしているのですが、もう少しわかりやすく、窓口を一元化するような方向でお考えにならないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　13番 村上和子

まだわからない人がいっぱい、たくさんおられると思っております、私は。それで、こういったことを活用していただくには、空き家の活用を促すフォーラムなんかも一度考えてみられたらどうかなというような感じもしておりますが。それと、自治体は不動産業者とは違うので、ここまではできるけれども、ここまではできないとよくおっしゃるのですけれども、不動産業者とも連携して、やっぱり活用を図るとすれば、購入希望者が大体これぐらいだという価格表示等もして、条件に合った物件を見やすくするというか、そういったことにもちょっと、今の空き家バンクをホームページに開示していますけれども、もう少し充実したものに、もうちょっと利用勝手がいいような方向で考えていただきたいと思うのです。空き家バンクの充実と活用の効果を、行政としてはその手法を考えていくというのがバンクのあれだと思うのですけれども、そういったところについて、町長は、そこを開いて見てもらえればすぐわかるようになっていますよとおっしゃいますけれども、そういったことがわからない人もいるということもちょっと踏まえていただきたいと思うのですけれども、もう少し充実に向けて、ちょっとお考えしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

質問　13番 村上和子

次は、３点目の空き家の活用でございますが、空き家を解体してくれればその場所を使ってもいいよとか、それから、空き家を貸してもいいとかという方も一部あるということでございますので、その活用ですね、介護予防になるような地域のコミュニティー、まちカフェみたいな感じで、地域の健康づくりの拠点になるようなコミュニティーですね、やっぱりそういった、一部、いいよと、寄贈してもいいような話だとか、使ってもらっていいよとかということが、一部ですけれども、あるようでございますので、そういうので、まちなかカフェみたいな感じで、そこを借り上げて、そして、子どもさんからお年寄りまで、お昼は子どもさんとか高齢者に使っていただいて、夜は若い青年の方なんかで、やっぱり異業種の交流の拠点になるような、そういったものにお考えになったらどうかと思うのですが、そういうことについては支援をしたいというような今御答弁をいただきましたけれども、そういったお考えはどうでしょうか。そこを、もしあれでしたらボランティアの拠点に、ボランティアの人なんかも拠点にしてもいいのではないかと、こんなふうに考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。

質問　13番 村上和子

イメージ的に、そういう支援をしたいということをおっしゃいましたけれども、今、町の中にあります中茶屋ですね、これにつきましては行政でも改修工事を行いました。こういったようなところの町民のたまり場という感じでしょうか、そういったものをイメージしたものを、そこにボランティアも、これからボランティアの活動も非常に必要になってまいりますので、そういった人のよりどころというか、そういう拠点みたいなこと、町としても少し、そういった考えをお持ちの方、貸してもいいよと、こういう方もいらっしゃるようでございますので、そういったところへ少し力を入れていただきたいと思うのですが、いかがですか、もう一度お聞きします。

質問　13番 村上和子

２項目めの公営住宅の管理等の指定管理制度の導入のところでございますけれども、現在６カ所を３法人に指定管理制度、ただいま報告をいただきましたけれども、これに、導入いたしましてから１０年以上経過しておりますし、平成２９年３月３１日付でちょうど期限も切れてきますので、この機会に、私はやっぱり、今、指定管理制度の見直しと、ほか、どういったところを指定管理制度を導入するところはないのかどうかという、やっぱり検討もしていただきたいということで、私、御提案申し上げたのですが、公営住宅は、その行政効果が余り見込めないという御答弁をいただきましたけれども、入居基準とかそういったものとかではなくて、総括的な公営住宅維持管理ではなくて、例えば建設業協会というところなんかどうでしょうかね、そういったところの民間業者が指定管― 12 ―理者となっても、地方公共団体による一定のコントロールがありますので、決して公の施設の適切な管理が十分できないということにならないと思うのです。だから、ここ当面、指定管理制度を導入しましてから１０年以上たっておりますし、ちょうど５年契約が来年の３月をもって終わると、切れると、そういったときに、やっぱりこの管理制度の見直しと、何年か前にはアウトソーシングとして指定管理制度、どこかの施設を指定管理制度を導入するところはないのかどうか、これにつきましてお話があったと思うのですけれども、今、何か、民間移譲というか、そっちのほうにもお考えがあるようでございますけれども、やはりこういった地元の産業を育てる、地場産業を育てていくという意味合いもありますし、やっぱり雇用もそこで生まれるということもありますので、公共施設は１８２ぐらいでしょうか、いっぱいありますし、これから総合計画も立てて、これの計画を立てられるということを実行プランに入れておりますけれども、そういったことであれば、やっぱりこういった制度も、ソフト面は行政がやり、ハード面はそういった地場産の人にやっていただくと、今、消費税増税が、延期になりましたから、これはしわ寄せがきっと来ると思うのですね、私は。それで、そういったことが考えられないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

質問　13番 村上和子

なかなか行政効果が見込めないというようなお話ですけれども、私はやり方次第で経費の節減になると考えますし、やっぱり公の施設の管理のあり方というのも考えていくべきだと思います。それで、一つの例として公営住宅と、こう申し上げて提言させていただいたわけでございますけれども、どこかネックがあるのではないでしょうか、難しさがあるのかと思うのですけれども、やっぱり地場産業を育成していくということも、公募の状態をとるとしても、なかなかそういったものにならないということになれば、やっぱり公共施設の管理のあり方ということもを含めて今後考えていただきたいと思います。この指定管理制度の導入は、今後絶対どこもしないということではないかと思うのですが、いかがですか。