合併後の調整が必要な事務事業の進捗状況について

答弁　町長

齋藤議員から２点にわたって一般質問をいただきました。御答弁をさせていただきたいと思います。合併時に調整が必要な事業は９６項目ございました。昨年の６月、内部調査を毎年行っておりますけれども、その中では２２項目が現在未完了というようなことで完全に調整が済んでいないというふうに報告となっております。いろいろな項目があるわけでありますけれども、私なりにもう一度項目を確認をさせていただきました。しかし、担当者から見れば、当初考えていた調整をしていく方向性だとか、そういうようなところにまだ至っていなかったり、調整は行われているのですけれども、最終的な事業の完了が終わっていないというようなものもあったようであります。例えば例をとっていいますと、連絡道路というものについては、まだ調整済みとなっていないということなのですけれども、私に言わせれば、両地域の市街地を結ぶ連絡道路については、開陽中央線として、その整備を進めるということで、もう既に着手にも至っております。ただ、路線がすべて拡幅されて完了されているかというと、そうではないということで、担当者から見れば、これはまだ調整済みに至っていないということでしょうけれども、路線の選定が終わり、具体的に着手に入っているということでいえば、事業完了でなくても調整作業そのものというものは終わっているのではないかと、そのように認識をしてございます。また、そのほかにも例えば福祉バスを調整するというような項目がございます。これも両地区に１台ずつありまして、将来的にはこれを１台にしていかなければならないですけれども、利用状況などを考えて、どのように調整していくかというようなものが、まだ完全に調整済みに至っていないという報告の項目もありました。これも現在、利用実態から考えますと、今現在は２台体制で運行をさせていただいておりますが、将来女満別の持っております、女満別地区を主体に走っておりますバスの老朽化度合いなどを考えたときには、そう遠くないときに１台化にして一部民間委託なども入れながら運行を行っていこうという方針としては固まってきております。そういうことを考えますと、これらも実際には、そこに至ってはいないですけれども、そういう方針が定まってきているということからいえば、調整済みというような言い方をしてもいいのではないかなというふうに受けとめております。また、宣言なども町として、これは調整をしていかなければならないという内容のものもありましたけれども、宣言などは調整をして何かを一本化するというようなたぐいのものなのか、新しい町として、いろいろ考えた中で、そういうものを宣言などを行っていこうというようなものなのかというふうに考えたときには、新しい町としての新たな課題であると、そのように認識をしております。そういうようなことを考えますと、２２項目ありますけれども、そのほとんどは調整作業が進み、方向性が出ているものと、そのように思っております。平成２４年度に、またこの調査を行っていくわけでありますけれども、そういった視点も加えながら、もう一度内容の精査も含めて調査をして、しっかりと説明をしていきたい、そのように考えてございます。そういった中で、まだなかなか方向性、両方にあって最終的な統一を見ていないというものの中に簡易水道の料金、下水道の料金、これなどは一本化をしていかなければならないという中において、まだ具体的な方針のところまで至っていないというような項目があります。こういったものについては、未調整というようなことで、今後さらに、加速的にこういった調整を進めていかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。２点目、６次産業化について御質問をいただきました。６次産業化という言葉、最近いろいろなところで聞くようになりました。これは、農林水産業の１次産業と加工などの２次産業、流通販売などの３次産業などが一体化し、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する、ひいては、もうかる農林水産業の実現を目指しているということだと言われております。平成２３年の３月に６次産業化法というものが施行されました。この法律は、農林水産物、その副産物の生産、そして加工、販売を一体的に行う取り組みなどを創出するということを目的としてございます。農林漁業者の皆様がこの６次産業化法の認定を受ければ、いろいろなメリットがございます。１つには、農業改良資金や短期運転資金であります新スーパーＳ資金の活用などで優遇がされる。もう一つは、この法案にのっとって施設、機械の整備等を行う場合については補助があると、さらに６次産業化プランナーという人から、いろいろなアドバイスを受けることができるということでございます。認定を受けるためには、事業計画をつくって、国に直接申請をする必要があります。年間を通して受け付けているわけでありますけれども、申請から決定まで約２カ月かかるというふうに言われております。大空町では、昨年度といいましょうか、平成２３年度、農業法人２件が認定を受けている状況にあります。その中でバレイショ、レタス、大根のむき野菜、カット野菜加工及び販売事業でありますとか、海外育成系統大豆の国内選抜による品種開発・成果利用事業、さらには規格外のバレイショ、ナガイモもちの開発事業というようなものに取り組んでいるところでございます。町といたしましては、３つの柱を持って、この６次産業化の応援をしていきたいというふうに考えてございます。１つは、国の最近の情報などは、北海道を通じて、例えば農業協同組合などに一元的に集まってくるということになっておりません。インターネットでなければ収集できないというような状況にあります。そこで、研究会的なものを立ち上げて情報交換を行ったり、調査研究を行ってこういったものの普及に当たっていきたい、そのように思っております。２点目は、稲城市にアンテナショップがございます。ここを発信拠点と位置づけて、販売の促進について、めまんべつ産業開発公社に委託をしていきたいというふうに考えてございます。さらに、定住自立圏協定を締結いたしました網走市と販路拡大に向けた連携も進めていきたいなと、そのように思っているところであります。３点目は、新たに農林漁業者の方々が認定申請を行う際に、先ほど言いました６次産業化プランナーと連携をして、さまざまな相談業務などに乗り、いろいろ協議をさせていただく中で農林水産省や農政事務所などと連携をとって申請を図る、そういう応援をしていきたい、そのように考えているところでございます。以上、６次産業化法案などについての御質問の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

簡易水道の料金、先ほど私は調整が十分まだいっていない、方針も出ていないということでありました。これは、今、齋藤議員からもお話がありました、全町的な料金統一の前に、女満別地区だけにおいても料金が統一されていなかったということで、まず第１段階として、そこの料金統一を図ろうということの作業を行ってございます。女満別地区には、本町地区と高台地区の２つの区域、２施設がございまして、平成２１年から３年間の経過措置を設けて、この平成２４年の春に料金、超過料金の統合といいましょうか、統一を図るということになってございます。そして、一方では平成２３年度、つまり今年度でありますけれども、今年度から大空町の給排水事業経営審議会において全町的な料金のあり方ということについて議論をお願いをしているところであります。新しい任期の皆さんになりました冒頭の会議におきまして、私のほうからそういう課題を持っているということで、皆さんの任期の中で料金の統一に向けた議論についてお願いをしたいということでお話をさせていただきました。正式な諮問という形、文書でもっての諮問には、まだ至っておりませんけれども、そういう課題があるというようなことで御議論をお願いをした経過にございます。水道料金でいいますと、女満別の地区におきましては昭和６３年、東藻琴の地区におきましては平成元年から実質的な料金改定を行っていない状況にあります。これから以降、基本料金の水量を１０トンから８トンに見直しをした際の基本料金の改定でありますとか、さらには消費税が導入され、３％、５％という中で、そういったものを賦課するというような料金改定などは行われておりますけれども、それ以降、もう二十数年料金改定を行っていない状況にあります。また、その簡易水道の会計につきましては、経営的には毎年一般会計から繰り入れを行っているという状況にありまして、恒常的な赤字の部分が存在し得るという状況にあります。そういった中で将来の安定供給、健全経営を考えると、この機会にしっかりとした議論をさせていただきながら、どういうような料金体系がいいのかということについて議論をして、統一を図っていかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございます。ちなみに、現在、基本料金で申し上げますと、８トンまで女満別地区では１，３４４円、東藻琴地区では１，０４０円というような状況になってございます。超過料金につきましては、１トン当たりでありますが、女満別地区では１６８円、東藻琴地区では１３０円という状況にあるというところでございます。また、自治会の統合などにつきましては、町政懇談会の中でも、そういうような話題が出ていた自治会もございました。戸数の減少でありますとか、年齢構成の中で非常に高齢者の率が高くなっている自治会がある、そういう中においては活動もなかなかままならない部分があるので、統合というものを町としても考える必要はないのかというようなお尋ねもありました。この関係につきましては、自治会連合会ともいろいろと御協議をさせていただいておりますが、直接の自治会の皆さんからそういうようなお話もいただきましたので、例えばどういう形が考えられるのかというようなものの提示というものについては、私どもからも話をさせていただく機会をつくっていきたいなと、そのように考えているところであります。また、高校につきましては、町立の高校１間口、道立の高校、現在は１間口というような状況になっておりますが、町内の子供たちの毎年度の卒業生の数を見ますと、７０人前後かというふうに思います。そのうち地元高校に通う率は、現在５０％に至っていないという状況もあります。逆に、周りの市町村から当該高校を目指して来てくださる方もいますけれども、現状の状況では８０人前後の方々が東藻琴高校なり女満別高校に通われているというような状況かと思います。これらにつきましては、町内の高校のあり方について検討する会議を平成２３年度に立ち上げて議論をスタートさせたところでございます。その中で、どういうような形態のどういうような間口規模の高校が将来必要になってくるのか、そういう議論を進めさせていただきたいということでお話をいただいているものと、そのように思ってございますので、その考え方なども今後参酌をさせていただきながら、町としての考え方、教育委員会としての考え方がまとまってくるのではないかと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

水道料金については、短絡的に高いほうに合わせるという、そういうことには、そこのところをスタート地点として考えているわけではありません。ただ、先ほど言いましたように、経営的に会計を運営しているわけでありますけれども、毎年恒常的に一般会計からの繰り入れが行われていると、その一般会計の財源は何かというと、一方では町民の皆さんの税金をそこにつぎ込んでいるということになります。ただ、簡易水道については全町的に、私が思いますのは今の普及率からいいますと、ほとんどの方々が町民何がしかの形で御利用いただいているものと思いますので、一般会計から入れるということに対するアレルギーというのは、ほかの分野のものから見れば少ないのかもしれませんけれども、利用のやはり多寡によって一律的に一般財源を一般会計から簡易水道会計に入れるのはどうかということが問題視されるのではないかというふうに思います。国の見方からも、この簡易水道事業が別会計にあるというのは、これはある意味、ここで事業経営を行っているのだというような意味合いでとらえて別会計に位置づけているというところがあります。そういうことから考えますと、国からのいろんな財源もありますけれども、皆さん方からの利用料、使用料でもって基本的に運営するということが前提になるのではないかと。そのときに、今かかる経費をどういう形で皆さん方に御負担いただくのがいいのかと、そういう視点に立って議論をしていかなければならないのではないかと。ですから、その中であるべき料金体系はどうかと。議論の中では、例えば要望として出ている中では、大量に使う事業者の方々、これは農家の方々も含めてでありますけれども、そういったときの料金体系とそうでない方との料金体系は同じでいいのかというような議論もあります。一方で、例えば生活に必要な水の料金と事業系で使う水の料金との価格差というものは、どうなのだろうかと、いろんな議論があります。まず、私が思うのは、先ほど言ったように、経営を安定化させるためにはどれぐらいの形がいいのか、それを水の種類によってどういった形で区分することができるのか、必要なのか、さらには、そこに統一させるための例えば時間的な問題、そういうことも議論の対象になってくるのではないかと。きょう決めて、あしたから実行するというやり方ももちろんありますけれども、方針として決まった中で、何年間かの中で、そういうものを例えば統合していくと。いろんな、それは手法かもしれませんけれども、やり方というのはあるのではないかなと。そんな御議論をもう少し深めていただきながら、最終的な方針というものを決定していきたいと、そのように思ってございます。自治会の中での限界集落、大野晃先生が提唱された言葉で、最近ではいろいろなところで使われるようになりました。実際には、１つの集落機能の中で高齢化率が５０％以上だったでしょうか、というような言い方もあります。その地域として、いろいろな活動を行っていくことがいろいろ制限されてしまうというようなことなのかなと思うのですけれども、今のうちの町の状態でいうと、限界集落に至っているというところは、現実的にはそこまでは、まだ至っていないのではないかと思います。ただ、町政執行方針の中でも述べさせていただきましたけれども、少子化や高齢化が進む、そういった自治会などの単位の中では非常に倦怠感といいましょうか、閉塞感というか、そういうものがふえてきているというような実情にあるのではないかと、そのように感じております。ただ、では、ここの自治会と、ここの自治会が１つになればいいのかという話の中で、うちもそうだけれども、隣もそうだという中では、単にその２つが１つになったからといって、本当にもっと今まで以上のことができるかどうか、どうなのだろうなという、そういうような疑問の声も一方ではございました。ですから、いろいろな形、考え方というものを町としてもシミュレーションするというか、考えてみる、それを皆さん方に提示をしながら御議論をいただくということが必要ではないかなと、そのように考えているところであります。それから、高等学校につきましては、具体的に考え方としましては、今現在２校があって１校は町立、１校は道立、一方は普通科、一方は職業科、一方は定時制であり、一方は全日制というような形になっています。ただ、私が思いますのは、先ほど言いましたように、周辺地域からのお子様の通学があったとしても、現実には、この地域からほかの地域の高等学校に行かれる方々もいますので、学校の数や今言った学科だとかいうようなものは、ちょっとまた別におきましても、私が思いますのは、全体で大空町のその地域の中に８０名程度ぐらいの間口というものが必要ではないかと、そのように考えているところであります。それ以降のことにつきましては、いろんな考え方がありますので、まだまだ定まっているわけではありませんけれども、そういったところをいろんな方の御意見をいただきながら議論をしていかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

ＴＰＰの関係については、町としては断固反対ということで考え方を持っております。その点については変わるわけではありませんけれども、一方で二国間協定となりますＦＴＡですとかＥＰＡ、こういうようなものは、いろいろなところで締結が進んできている分野もございます。そういうことからいいますと、例えば、外国からの農産物などの輸入というものは、今より減るというよりはふえる傾向になってきてしまっているのではないかなと、そんな危惧をいたします。北海道の農業は、いろんなところで私はお話をしますけれども、一方では外国と競争しなければならない、そういう作目を対象として生産をいただいていると、一方では府県の農業者の皆さんと競争するような、そういう作目形態の中で、そことはまた遠距離ではありますけれども、大量につくるというような中でコストを下げて市場の中で競争される、そういうような作物と２系統あって、その中で御努力いただいているのではないかなと、そのように思います。そして、今回のこの６次産業化の分野でいいますと、どちらかというと外国からの輸入圧力を受けづらいほうの分野の作目だとか、生産が中心になるものではないかなと、そのように思います。そういうことからいいますと、こういうようなものに取り組みながら所得を確保していくというやり方も、今後の農業の展開の中で必要ではないかと、そのように思っております。ただ、農業後継者の方々といいましょうか、子弟に限らず農業を継いでいく方々というのは、昨今減ってきている状況にあります。そんな中で、個別の農業者もしくは法人の経営規模というものが大きくなってきている中においては、こういった輸入圧力を受けづらい作物への取り組みというのが、従来から見ると少し少なくなってきているのではないかと、そういうような危惧も持っております。ですので、町とすれば、この１万３，５００ヘクタールある農地の中で、現在約４５０戸ほどの農業者の方が営農されているわけでありますけれども、面積の拡大イコール農業者が減少するということになってしまいますので、何とかこの数を維持をしていただきながら、今のような経営形態のところから少しずつ新しい展望が見えるところに挑戦していただく、そんな機会を私どもとすれば応援をしていきたいなと、そんなふうに考えているところであります。また、今回のこの６次産業化がＴＰＰ対策ということなのかと、国の農政事務所の職員などに聞いたこともございます。６次産業化法案だとか、それから戸別所得補償というようなものなのかということで聞きましたけれども、明確な答えは返ってきておりません。私からすると、もし、そのＴＰＰのこれが対策なのだとすると大変弱いものだと、本来であれば、考え方としてはあるかもしれませんけれども、この程度のものでは、まだまだ対策と言えるものではないのではないかなと、そのように感じております。そういう中で、こういうような芽のといいましょうか、地域での胎動というものは大切にしていかなければならないのではないかなと、そのように考えておりますので、町としても応援をさせていただきたいという姿勢で臨みたいと思っております。

答弁　産業課参事

それでは、私のほうから平成２４年度に向けての町としての予算措置状況について御説明させていただきたいと思います。予算としましては、６次産業化推進事業ということで３つの柱で考えております。先ほど町長が申しましたように、１点目としましては調査研究ということで仮称ですけれども、６次産業化研究会というものを立ち上げまして進めていきたいと考えております。その中で研修に要する講演会等も考えておりますので、東京農業大学の先生等を迎えて講演会に対する講師謝金ですとかを考えてございます。それから、２点目としましては新商品の開発と流通経路の拡大ということでございまして、アンテナショップほのか稲城店、ここを首都圏での拠点施設と考えておりますが、平成２３年度まで販路拡大ということでアンテナショップほのか稲城店に運営委託をしていたところなのですけれども、平成２４年度からは運営委託そのものは廃止いたしまして、店舗借り上げについて継続して借り上げをお願いしていきたいということで予算を計上してございます。あと、新たに首都圏での販路拡大と新商品の開発という部分では、めまんべつ産業開発公社のほうに新商品の開発を委託するということと、流通経路の拡大という部分では、どうしても輸送コストがかかってしまうということで、輸送コストについて町としても支援する予算を組んでいきたいと考えてございます。主な予算の内容については、以上でございます。

答弁　町長

販路拡大というところにつきましては、今まででいいますと自分のところの道の駅で売る、また、今でいいますと道の駅には指定されておりませんけれども、乳酪館などで販売をするというような限られた店舗で売るというようなことが多くございました。さらに、アンテナショップほのか稲城店で売る、さらにはお取引先などにお願いをして売るということでありますけれども、先ほど言いました、例えば網走市との連携などということにつきましては、定住自立圏形成協定なども結んでおります。網走市における道の駅もありますし、いろいろな販売ブース、かかわっているところがあるのではないか、例えば、そういうところで相互に商品を展示をしながら販売をさせていただくというような可能性についても探ってまいりたいと、そのように思っております。また、平成２４年度の直接的な予算ではありませんけれども、私が考えておりますのはめまんべつ産業開発公社というのは産品を開発するということが本来の使命であって、ある程度の販路というようなものについては、その中で開拓していくことも必要と、しかし、それがある程度軌道に乗り、ある程度事業化ができるような場合については、その後を引き継いでいただけるような方々に、その生産のノウハウでありますとか、販売のルートだとかというものを移譲していくような、そういう考え方に立ってもいいのではないかと。いつまでも、めまんべつ産業開発公社が最終目的までということではなくて、そういうようなことができないのか、そういうようなことを検討していく必要もあるのではないかなと。そういう中で、おのおのの受け皿となる、例えば企業などが、事業体などがさらに販路を拡大していっていただけるというようなことが全体としての底上げにつながっていくのではないかと、そのようにも考えてございます。そういった試みができないかどうか、今後取り組んでまいりたいと、そのように思っております。それが農商工などの連携というところにつながるものではないかと、そのように考えているところでございます。

答弁　産業課参事

ただいまの御質問ですけれども、今のところ、特にどの辺までということまでは考えてはおりませんが、基本的には情報収集ですとか勉強会、そういったものをまずは始めたいということで、研究会的なものを立ち上げるということで考えておりますが、構成メンバーとしましては若干申し上げたいと思いますけれども、町、それから両地区のＪＡ、それから商工会、それからめまんべつ産業開発公社、それから平成２３年度６次産業化法の認定を受けました２件の方、それから東京農業大学のほうで２年前から物づくり創生塾が開講されていますが、そちらに大空町の農業者の方も参加されておりますので、そういった方、特にＪＡめまんべつ、ＪＡオホーツク網走の青年部ですとか女性部、それから商工会の青年部、女性部、将来を担う方々を中心として、そういった研究会的なものを立ち上げていきたいと、その中でいろいろな勉強会等を進めていくと、まずはそこから始めていければなと考えてございます。

答弁　町長

農商工連携でありますとか、産学官の連携というような項目といいましょうか、そういう言葉はよく聞きますけれども、なかなか具体化した動きというものまでには至っていなかったかと思います。今回のこの６次産業化、いろいろ述べておりますけれども、最終的にはやはり、もうかるというところがキーワードではないかというふうに思っております。農業者の方々、加工だとか販売、開発は難しいというようなお話もありましたけれども、やはり、そこのところを少し、もうかるというところに視点を置いて、どうやったらもうかるか、そこを考えて、本当にもうかり始めれば、変な話ですけれども、言い方になるかもしれませんけれども、実も入ってきますし、一生懸命にならざるを得ないような、そういうことになってくるのではないかなと思います。そういう意識を持って、今までのように産品があるので、有効活用、いろんな言い方はありますけれども、やはり職業として、もうかるものというようなところに到達できるように、そういう意識を持って取り組んでまいりたいと。そのことが結果的に、その普及をさせていく一番の近道ではないかと、そのように考えておりますので、そういう意識を持ちながら努力をしてまいりたいと、そのように思います。また、皆さん方の御参画をこの機会にもお願いを申し上げておきたいと思います。