中頓別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月17日
事務事業の増加傾向への対策
2024年6月17日、中頓別町議会の一般質問で、蓮尾純一議員が「事務事業の増加傾向への対策」について質問し、町長 小林生吉、総務課長 永田剛が答弁しました。
- 質問者
- 蓮尾純一 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、総務課長 永田剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 蓮尾純一
２番目の質問に入らせていただきます。事務事業の増加傾向への対策はということでお伺いします。過去の一般質問でも本題についてご答弁をいただき、見直しを検討すると答弁いただきましたが、一般会計予算の内容を見ていくと見直しされたようには感じることができません。役場職員において負担増により苦労している現状も把握しております。これにより行政サービスの質の低下が起き、前年踏襲の傾向が強くなり、質の高い事務事業の実施がされていないように感じます。学園事業のような大きな事業にも十分な人員が配置されず、思うような事業内容の進展が認められないのではないでしょうか。まず、今やらなくてはならない事務事業の人員充足率を上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。そのためには事務事業について精査を行い、やめるべき事業とやるべき事業の仕分を行う必要があると考えます。行政の慣習において、一度手をつけた事業についてはやめる決断をすることは町民からの批判の対象になるため難しいことも承知しておりますが、決断が必要であり、それを多くの町民が思っているところでもあります。なぜこの事業を続けているのだろう、この事業にはどんな意味があるのだろうと考えている町民も多くいます。役場職員の人材不足、スキル不足をＤＸ化やＡＩの活用により補うことも考えていかなければなりませんが、それらにも多くの時間とお金がかかると考えます。これらについてお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
事務事業の増加傾向への対策はについてのご質問にお答えしたいと思います。事務事業の見直しは、現在当町が直面している大きな問題であり、全体の見直しにつきましては今年度から取り組んでいくこととしています。現在の業務体制につきましては、不採用期間があったことにより中間層の空洞化や新規採用職員の応募減少、途中退職者の増加により人材不足が慢性化しつつあり、このままの状況が続けばますます厳しい状況になっていきます。今後に向けて行政サービスを維持していくために、人材難やＤＸ化などを見据え、効果的かつ効率的な運営ができるよう業務内容を精査するとともに、事務事業の見直しを行うほか、町職員の応募者を増やしていくために働きやすい職場環境を整え、情報発信をするなど、採用業務の見直しも併せて取り組んでいきます。職員の人材育成につきましては、職員一人一人が自身のスキル、キャリア意向に合わせて能力を身につけるためにｅラーニングを導入し、５月から運用を開始しております。また、ＤＸ関連では今年度中にスマートフォンのアプリケーションを活用し、情報発信や電子申請等の機能を随時実装する予定であるほか、ノーコードアプリの導入など内部事務の効率化を進めていこうとしているところであります。
再質問 1番 蓮尾純一
再質問させていただきます。人材不足が慢性化しつつあるという部分で、やはりここは行政を挙げて解消していかなくてはいけないと思います。同時並行にです、事務事業の見直しとともに。事務事業のほうは今年度取り組んでいって見直しをしていただけるということで期待をするところですが、人材不足の解消についてはなかなか難しいのかなと思います。辞めていく人とか、今いろいろなメディアから情報を取ったりすると、やはり人が集まらない主な原因、民間でも公的機関でも同じなのですけれども、今のデータによるとＺ世代とＺ世代の上の世代ぐらいにすると一番重点を置いて仕事を選ぶ要因が給与であったり、休みであったりという部分よりはどちらかというとやりがいのある、自分の成長につながる仕事をできるかどうかということを重視して仕事を選ぶ傾向にあると。それは、もともと有名な大学に行こうともあまり有名ではない大学に行こうとも、若者全体にとってそこが仕事を選ぶ基準になっているというような状況もあるというデータもあります。そういうふうにデータを見ていった上でうちの町の今の行政の状況を見てみると、果たして職員の方々はやりがいをあるように感じて仕事をしているのかなというところがちょっともしかしたら欠けているのかなと私は思っています。といいますのも、どちらかというと主な目立ってやるような事業ってコンサルが入ってきて、そこに任せることも多くなってきているのです。任せたものに対してコンサル側から指示を受けたものを職員が適宜こなしていくというようなシステムに今なってきているような気もします。なので、そこの部分を変えていかないと、やりがいがあるという部分については自分で考えて、例えば事業デザインをしてそれをこなしていくとか、やりがいをとにかくつけていくような仕事の仕方、コンサルを使っても同時並行で自分の意見をしっかり持ってできるようなやりがいのある仕事をつくってあげてほしいなというところであります。あと、働きやすいというところでいうと、町長は取り組んでいらっしゃいますけれども、男女ともに働きやすい環境というのが、これから女性人材もどんどん表に出てきてもらわなければいけないところになりますので、そこの部分のやっぱりケアをしていかなければいけないというふうに考えると、町長の後ろに並んでいらっしゃる方々もほとんどがやはり男性になるのです。管理職をやられている方もどうしても男性の方が多いと。こういうのを見ると、今いる女性職員ももしかしたらやっぱり男性優位なのかなというふうに思うと思いますし、外部から見てもうちの組織図を見たらやはり男性ばかりが管理職をやっているというふうになると、女性人材が将来を見たときに自分にとって不安に思うところもあると思いますので、その部分を何とかしてもらいたいなと思うのですけれども、どうですか。お伺いします。
答弁 総務課長 永田剛
今回事務事業の見直しというところの観点から総務のほうで答弁案を作成してきたところでございます。今議員がおっしゃられたように、男女平等の、雇用均等法の関係もありますので、そのほか今は介護が負担にならないようにですとか、そういったような配慮もするようにということで、総務省のほうからもいろいろ考えて人材難、人材不足に対応するような形で進めるようにということで通達も全国的に出されているというところですので、その辺も踏まえてやる必要はあるかなと思います。あと、聞かれる前に言うのもなんだと思いますけれども、いろいろ事務をやっていく中でいろいろ問題点とか何となく分かっている部分はございまして、職員も減少してきておりますけれども、なかなかその中で役割を分担して仕事をしていくと体制の維持が難しくなっているなというふうには日頃感じておりまして、今実態としては職員個々のマンパワーに頼らざるを得ないというところで組織、係というよりかは個々の能力に頼るというような形になってきているのかなというところで、配置される職員ですとか個々の組合せとかでも係の機能的なところも変わってくるという状況もあります。これは、先ほど説明したとおり職員の空洞化とかいろいろ問題はあるのですけれども、係長クラスのところが抜けている状況が続いているというところもあって、なかなか業務の統制ですとか、そういったところがちょっと弱くなっているのかなというところも課題になっていると思います。こうした中で、基本的な既存の業務の見直しというのも少し難しくなっているところもありまして、例えばマニュアル化を図っていくですとか、業務の趣旨、必要性なども理解をして進めていこうということも大事ですので、そういったところも置き去りにならないようにしていかなければならないと。あとは年代の空洞化によって、また世代間の考え方ですとかやり方の違いというところも一つの面でも影響があるというふうに個人的には感じているところですので、そういったところですとかいろいろ踏まえまして、先ほど言われたように不要な業務ですとか手順の見直しですとか、そういった細かいところも含めて時代に合ったやり方に見直していくというところと、あとはできれば達成感ややりがいを見いだせるような体制を、例えばエンゲージメントのような形で町側と職員側と同じような目的意識を持ってできるような体制が望ましいなと思いますので、組織の立て直しも含めまして生産性を高めていくということを考えていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 蓮尾純一
今答弁いただいた内容をやっていっていただければ少し展望も開けてくるのかなと思います。ただ、それをやるにしても今いる人手では大変な状況、それをやることすら大変な状況になっているのかなとも思いますので、優先順序どれからというわけではないのですけれども、これ以上の途中退職者がなるべく出ないようにする、また新規採用職員にとってはほかの自治体よりもうちで働くことの働きやすさであったり、メリットであったり、やりがいであったりというのもアピールできるような体制を整えていただきたいと思います。これの件については以上で終わらせていただきます。