本別町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
新年度予算編成に向けての事務事業の見直し
2019年12月10日、本別町議会の一般質問で、柏崎秀行議員が「新年度予算編成に向けての事務事業の見直し」について質問し、町長 髙橋正夫、副町長 大和田収、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也が答弁しました。
- 質問者
- 柏崎秀行 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、副町長 大和田収、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 柏崎秀行
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告済みの1問、新年度予算編成に向けての事務事業の見直しについてを質問させていただきます。町の計画的な財政運営を行うための財政調整基金が減少する中で、先日の決算審査認定におきまして、他の議員から、財政調整基金は2年で底を突くのではないかとの質疑があり、総務課長から何とか8億円を目標に推移していきたいとの答弁がございました。果たして可能なのかと疑問を感じたところであります。令和2年度の予算編成において、各種事務事業の見直し及び補助金、負担金のあり方について抜本的な見直しを行い、持続可能なまちづくりを進めていくために、どのような考えを持って臨むのかを伺います。1、歳入に見合った歳出は、一般家庭の台所事情では当然のことです。が、自治体財政運営においても同様と考えます。歳入が減少する中で、どのような事務事業の見直しを行い、新年度予算編成を行っていくのか、また具体的な事務事業の廃止、または見直し項目があるのかについて伺います。2、決算審査特別委員会において、補助金、負担金についての抜本的な見直しが必要とする旨の質疑が、複数議員から出されていました。行政改革の補助金、負担金検討部会の中で、どのような議論がなされ、新年度予算編成に反映されているのかについて伺います。3、利用頻度の少ない公共施設の廃止、町民以外の利用が多い本別公園のゴーカート、ボートなどの利用料金の値上げ、キャンプ場の利用料の徴収など、町の台所事情を見直すために、歳出削減と歳入増加施策をどのように考えているのかを伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕柏崎議員の新年度予算編成に向けての事務事業の見直しについての質問の答弁をさせていただきます。まず、1問目の質問でありますが、議員御指摘のとおり、これまでの地方交付税の削減に伴いまして、財政調整基金は年々減少をしております。本町の財政状況は、大変厳しい状況にありますことから、11月29日に開催いたしました令和2年度の予算編成会議におきまして、予算の重点化、効率化を図る中で、経常経費の削減、基金依存度の解消、公債費の負担軽減に取り組みながら、予算編成に当たりましては、人口減少による税収の伸び悩み、地方交付税の減少など、歳入の大幅な増収が見込めないことから、歳入に見合った歳出の原則のもとに、行政諸課題への適切な対応を実現できる持続可能で、安定した財政運営に努める旨の考えを職員に示しながら、全体で確認をしたところであります。事務事業の見直しにつきましては、行政改革推進本部事務事業評価部会において、評価の調整部会でありますけれども、ここで限られた財源の中で最小の経費で最大の効果を上げる。そのためには町民皆さんとの協働のまちづくりに、成果は出ているのかの視点をもって、481の事業の中から、一般財源が1,000万円を超えている45事業と、昨年度に拡大と削減、検討となった12の事業、これを合わせて57事業について評価を行ってきたところであります。評価結果につきましては、削減継続が12事業、縮小が3事業、統合が1事業、終期を設定する事業が1事業、さらに要検討を要する事業が7事業、合わせて24事業を対象に見直しをするように定めながら、行政改革推進本部事務局から、各担当部局に通知をし、新年度予算に反映させるように指示したところであります。具体的な事務事業の見直しにつきましては、今後の予算査定時に評価結果をどのように反映しているのか、また町民の皆様の御理解が得られるかなど、各担当部局から十分なヒアリングを行った上で判断をして、新年度予算を作成してまいりたいと思います。次に、2問目の補助金、負担金の見直しについてでありますが、まず補助金につきましては、128件の補助金のうち、債務負担行為による利子補給などの12件の補助金を除きまして、116件の補助金につきまして、これは例外を設けずに補助金としての公益性と的確性の確保を基本として、補助期間の終期設定、さらに補助対象経費の厳格化、事務事業の補助の原則に基づいて事業主体のあり方の検討など、五つの視点から見直しの方向性を定めながら、これに基づき、行政改革推進本部の補助金見直し検討部会が、見直し作業を行ったところであります。具体の見直しに当たりましては、役場が事務局を担っております団体について、自立を促進していくことの必要性や補助団体の活動内容が、所期の目的が住民ニーズに適合しているかどうか、否かですね。これについて補助金を支出するほかに、代替の手法がないのか否か、また補助金の積算根拠の妥当性などの議論を行ってきたところであります。この結果として、見直しが25件、減少が11件、終期設定をしたのが2件、廃止を決めたのが2件、統合が2件の合計42件を見直し対象といたしまして、新年度予算に反映させることとしております。次に、負担金でありますけれども、今年度から初めて負担金のあり方について検討を行っておりまして、池田町や足寄町近隣と本町にとっての利益にかなう負担金であるか、これゼロベースからの検討をしてきたところでもあります。検討の結果といたしまして、187件の負担金の中で繰出金や他の団体と協調する道営畑総事業などの41件の負担金を除きまして、146件について審査をし、取りやめが18件、検討が2件、終期設定が1件、附帯意見1件の合計22件を対象として、見直しを図っていくことといたしました。事務事業の見直し、補助金と同様に、各担当部局から十分なヒアリングを行った上で、新年度予算に反映したいと考えております。なお、事務事業評価、補助金及び負担金の見直しにつきましては、先般11月29日に開催の町民有志などの皆さんで組織をいただいています、行政改革推進委員会に結果内容を見ていただき、御了承をいただいたところでもあります。次に、3問目の本別公園施設に関する利用料金の値上げなどについての御質問の答弁をさせていただきますが、まず本別公園内のボート、キャンプ場、御所の利用者は年々増加をしておりまして、公園一帯の整備を年次的、計画的に進めることで、さらに新たな来訪者やリピーターが増加し、町全体の観光客数を押し上げることができていると考えています。また、施設管理の費用、人件費など維持補修費のほかバンガローの改修、またボートの入れかえなどの費用を賄い、より魅力ある公園づくりを進めるためにも、受益者負担の原則に基づいた利用料金の値上げについて、関係団体からの意見を十分に聞き、検討を進めてまいります。ゴールデンウイークや夏休みの繁忙期につきましては、町外の利用者が9割を占めるという、そういう結果が出ていますが、施設管理職員からもこのような報告をいただいていますが、繁忙期の料金設定や民間によります指定管理などの手法についても今後、検討を進めていく必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在の厳しい財政状況の中で、歳出におきましては徹底した経常経費の削減、歳入においては適切な利用者負担、受益者負担を求めつつ財政確保に努めて、持続可能な安定した財政運営に努めなければならないと考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 柏崎秀行
それでは、1項目めについて再質問させていただきます。予算編成会議という中で、庁内で、どのような編成会議の体制をとっているのかについてお願いします。次に、今、本町の予算編成の体制というのは、1件査定という形をとっていると思うのですけれども、近年、大きな都市については、枠配分査定ということを取り入れているというのも現状ではございます。本町におかれましての枠分、配分査定を導入するというようなことに、どういったメリット、デメリットがあるのかお聞かせ願います。予算編成会議の中で、これからいろいろな職員が財政に関して興味を持つというのですか、注意を払って財政を進めていくという中で、若い職員にも財政のことを知ってもらうという機会をつくるために、講習ですか、そういうものも検討したらいかがですかということについてお伺いします。以上、3点について再質問させていただきます。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
ちょっと質問と一緒にならないかもしれませんが、予算編成会議の御質問ありました。予算編成会議と予算を査定する、予算を調整するのですけれども、査定する会議等が別だということをひとつ、そこを分けて考えていただきたい。予算編成会議という私どもやるのは、来年度の予算をどのように組み立てる、予算をつくる、先ほど申し上げたようなことを含めて、財政状況だとか、国の財政の状況だとか、また取り巻く環境だとか、総合計画やそれぞれの計画の中で、どのようなことを新年度予算に盛り込むかと、そういう方針について全体職員の中でやるのが、編成会議ということでやっています。そのほか、各課から予算案が出ていたやつは年明けに、まず最初に副町長と総務課長が中心になって各課からの聞き取り、ヒアリングして予算査定をすると、最終的にそれをまとめて絞り込んだやつを私が入って、町長と査定ということで最終的に決めると、これが予算編成と予算査定の流れであります。今、質問にありましたように、配分方式のメリット、デメリットというのですけれども、私もこの配分方式というのは、国だとか結構やっているところ多いのだと思うのですけれども、私の本別町では配分方式という方式は、残念ながら答弁するような予算編成になっておりませんので、あくまでも先ほど言いましたように、総合計画含めてそれぞれ通常のまちづくりの課題や、また方針を積み上げて各課でそれぞれ、教育委員会なら教育委員会、また建設なら建設、企画なら企画でそういう課部局で、それぞれ自分のところの予算を積み上げてきて、全体的にまたそれを一つずつ細かく検証して、査定の中で最終的にどれを予算に盛り込むかと、そういう細かい、細分化されたものをしていくというのが、これが予算の会議であります。今、もう一つ御質問の若い職員には、特にこれらのような財政状況含めて予算のあり方、研修するべきでないかということでありますが、それも一つの私どもの目指す方向の中にもあるのかなというふうに思っています。今までは、予算というのはどうやってできていくのか、また、これが国の状況など含めて、それぞれ今までもこのような研修はやってきておりますけれども、しっかりとした方向性含めて、御質問については十分に検討しながら進めていって、全体的に職員全体の認識を向上させると、そういう意味でも日常的なそういう研修、勉強の場というのは、必要になってくるだろうと、こう思っておりますので、その分については、まず答弁をさせていただきたいと、以上であります。
再質問 2番 柏崎秀行
それでは再質問させていただきます。枠分配分査定は本町においては、ちょっとそぐわないということをおっしゃられました。枠分配分査定は、各課に歳入に合わせて歳出を枠配分するという中で、これだと赤字が絶対ないなというふうに思うのですけれども、すぐには無理だというか、大きい都市がやっていることだと思うのですけれども、検討されたことがあるのか、そういうこと。今、財政が厳しい中で、検討がされたのかというのをお聞きします。それと、3点目の講習の中で、これまでもされていましたよということなのですけれども、どんな研修をされていたのかをお聞きします。
答弁 副町長 大和田収(副町長は2021年10月まで)
それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。枠分細分の部分の予算配置でございますが、先ほど町長が申したとおり、うちは全体を見ながら、その年の各課の重要事業等で進めてきております。今までは財政厳しいときには、需用費一律5パーセントカット、10パーセントカットというふうな導入をしてきております。今、議員がおっしゃるような枠分配分は、今まではしてきていないというのが現状でございます。それから、もう1点の職員の研修につきましては、今、職員の中からも自分の仕事を進める上で、やはり財政状況について知りたいと、今、まちの状況どうなっているかというのを把握したいと、そういう職員がいます。そういう職員が数名集まって、町の総務課の職員のほうから今までの財政状況、それから今後の見通し等の勉強会をしているというような職員もいます。本町に採用された職員については、職員研修の中でしっかりと、この部分の研修もしております。また、あと予算編成会議、それからいろいろな総合計画の中でも本町の予算については、そのような形でおろしてきて、職員もその中に入ったときには一緒に聞くというような形で、勉強しているというそんな状況でございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
職員の研修のほうもやっているということで御説明ありました。sim2030という対話型自治体経営シミュレーションゲームというのを御存じでしょうか。御存じであれば、すごくいい研修というか、全国で150の自治体が取り入れて、今、半年待ちぐらいにはなっているのですけれども、すごく職員も議員も町民もみんなが一緒になって、町の財政について勉強できるという機会を設けられるいい機会だと思うのですけれども、そういう研修を取り入れるというようなお考えはおありでしょうか。
答弁 総務課長 村本信幸(総務課長は2021年10月まで)
私のほうからお答えをさせていただきます。今、議員のほうからありましたsim2030という関係ですけれども、福岡市の職員の方が考案されたということは存じておりますけれども、実際どういう中身で実施されているかというのは、ちょっとまだ私、そこまでは存じていないものですから、今、町長、副町長のほうからもその研修、講習会の考え方ありましたけれども、私どもとしても厳しい財政状況を乗り越えていく上では、職員のそういった意識ですとか考え方、そういったものは当然しっかりと予算というものに対して、考えていっていただきたいという考え方もございますので、その辺は意識しながら、今後、取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
そちらのsim2030の詳しいこと書いてある本、持っていますのでいつでもお貸しします。それでは、2項目めに移らさせていただきます。補助金、負担金の削減問題ですけれども、補助金、負担金を検討される検討部会というのがあると思うのですけれども、その体制についてどういう体制で行っているのかを伺います。
答弁 企画振興課長 高橋哲也(企画振興課長は2021年10月まで)
柏崎議員の御質問にお答えいたします。行政改革推進本部につきましては、課長職、あるいは課長補佐職で組織しておりまして、部会におきましては、補助金検討部会ということでその部会、それぞれ部会、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、事務事業の部会、あるいは使用料の部会等がありますけれども、その課長職、あるいは課長補佐職で大体人数的には、1人が二つの部会に属するような形で構成されておりまして、管理職、課長補佐職で構成したメンバーで、中身を検討させていただいている状況でございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
課長と課長補佐が、1人が二つの部会に入るということで進めているという中で、先ほど町長のほうからも説明がありました。補助金に関しては42件を見直したと、間違っていたら済みませんね、負担金のほうでは22件を見直したということをお伺いしました。これ42件で幾らだったのか、22件で幾らだったのか、お聞かせ願います。
答弁 企画振興課長 高橋哲也(企画振興課長は2021年10月まで)
柏崎議員の御質問にお答えいたします。補助金の中で見直し対象としましたのは、見直しで減少、あるいは終期設定等含めて42件ということで、答弁させていただいた内容でございますけれども、その対象事業費といいますか、額につきましては1億2,490万円が、その対象事業費となりますけれども、これは誤解のないように再度説明させていただきますが、これは対象事業となる総額でございまして、これが全て例えば変わるということではなくて、例えば減少だとか、廃止という方向で見直しを指示しておりますけれども、当然、町民の皆様の団体だとか、暮らしに直結しているものでございますので、総額としましては、今、言いました1億2,490万円が42事業の総額となりますけれども、これがイコールそのまま全て変わるとかということではないということだけ、御理解いただきたいと思います。また、負担金につきましても、見直しの件数は22件ということでございまして、これの対象総額が98万6,000円というふうになってございます。これも今言いました補助金と同様に、全てがこれがなくなるということではなくて、これをどう減らす、あるいはどう変えていくかということの対象経費ということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
今、1億2,490万円と96万6,000円という中で進めていくというお話の中、やっぱり補助金、負担金というのは、勝手に決めてやれることではないと思うのです。それで大切なのは、説明と選択と対話だと思います。その中で、この補助金はこうだから減らさなければならないのだよという、町民に説明したりということがすごく大事になってくるのかなと、減らす時には大事になってくるのかなと思うのですけれども、そういった説明等はどのような形で町民には、補助金、負担金に関してしていくのかというのをお聞かせお願いします。
答弁 企画振興課長 高橋哲也(企画振興課長は2021年10月まで)
お答えいたします。柏崎議員がおっしゃるとおり、町民の皆様の団体の活動ですとか、そういったものに直結をしている関係で、基本的には行革の推進本部の事務局のほうから、こういった形の評価の結果につきましては11月の中旬、その前段から数字のほうについては、各所管課ともやりとりしながら、内容についてあらかじめ確認しながらというようなことで、事務局のほうとは進めております。当然、今、予算編成をそれぞれの所管課で進めておりますけれども、やや2カ月弱の中でそれぞれの団体、あるいは関係者と協議していただくことを前提としながら、進めていただくようにお願いはしているところでございまして、当然、調整の時間が足りないだとかそういった部分もあり得るかと思いますし、そういった部分については、そういった事情をしっかりしんしゃくしながら、進めていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった形で進めているということで、御理解いただければと思います。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
3項目めの質問に移らせていただきます。ゴーカートやバッテリーカーやボートの値上げ、公共料金の値上げなのですけれども、やはり歳出が削減というところで、歳入をふやすという中で、この辺の値上げというのは、すごく検討しなければならないのかなと思います。例えば、御所とか本別公園に関しては、バッテリーカー、ボート、ゴーカートの値上げは、先ほど関係団体とありましたけれども、どのような団体とその協議をしているのかお聞きいたします。公共施設の廃止等なのですけれども、一例を挙げますと、仙美里のコミュニティセンターですとか、共栄の情報発信センターなどは、その例に挙がってくるのかなとは思いますけれども、そちらの1年の経費等はどのように今なっているのか、お聞きいたします。
答弁 企画振興課長 高橋哲也(企画振興課長は2021年10月まで)
お答えいたします。柏崎議員おっしゃられます、観光施設のそういった使用料の関係でございますけれども、関係団体として私ども今考えているのは、観光協会、本別町にございまして、観光協会の役員の皆様、当然、観光協会の役員の中には、自治会の自治会長さんも入っていただいている、あるいは商工会、それから農協等々にも役員の中に入っていただいている関係もございます。当然、観光振興を進めていく上での団体ということになりますので、まずはそういったところから考え方、御意見を皆様から伺うのと同時に利用される方、当然、お子様から老若男女問わず、ボート、ゴーカートやなんかも使っていただきます。また、町外からも使っていただくという状況もございますので、例えば町外というのはちょっと難しい部分あるかもしれませんけれども、当然、地元の子どもたちも使っている関係もありますので、例えばそういった関係、いわゆる学校そういった部分や学校行事や何かでも使っていただいている経緯もございますので、そういった部分も含めて利用者の方に価格の関係だとか、そういったサービスの内容含めてどうあるべきかというところは、しっかり意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。それから、二つ目にありました、施設の維持費の関係でございますけれども、仙美里のコミュニティセンターのほうでございますが、年間の維持管理費の総額でございますけれども、管理費用、あるいは光熱水費等合わせまして、年額で約74万円程度の額というふうになってございます。それから、観光情報センター、共栄にあります施設でございますけれども、これにつきましては、これも同じく管理費用と光熱水費等合わせまして、平成30年度決算、先ほどのも30年度の決算でございますが、約302万円程度ということの維持費となっているところでございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
本別公園のは、ある程度わかりました。それで情報発信センターと仙美里コミュニティセンターの年の大まかな予算が言われました。仙美里コミュニティセンターについては74万円ということですが、こちら仙美里の駅をバスの待合所と軍馬の記念館として活用しているとは思います。先日、ちょっと行ってきたのですけれども、あそこ床暖ですよね。床暖ですと、多分、ずっとつけっぱなしなのかなという中で、勇足のように別に国道沿いにバス停を設けて、軍馬の記念館は隣の仙美里の公民館、もしくは資料センター、資料館のほうに移動するなどの措置、そのとこはやはりそこに携わっている人たちと、先ほど言ったように対話をして進めていくのが、ベストではないかなと思っています。情報発信センターについては、302万円と言われました。情報発信センターについては24時間トイレということで、運営されているのかなと思うのですけれども、24時間となると、ずっと電気をつけている。トイレの中に関してはセンサーライトでしたので、行ったときにつくという状態ですけれども、中に関してはずっとつけっぱなしだと。昼間はあそこは中のほうはついていないですけれども、情報発信する器械はずっとつけっぱなしになっているというところで、あそこに休憩なさる方もかなりいるとは思いますので、でも24時間必要なのかなというのも感じるところではありますが、そういった検討はなされているのでしょうか。
答弁 企画振興課長 高橋哲也(企画振興課長は2021年10月まで)
お答えいたします。まず、仙美里のコミュニティセンターのバス停の考え方でございますけれども、おっしゃられるとおり、本当に財政これだけ厳しいというようなことが、るる説明させていただいたところでございまして、当然、経費節減につながることということの御提案でありますし、私ども担当としてもどれだけ維持管理費を減らしていくかというのは、これはどの施設に限らず、大切なことだというふうに思っております。もちろん先ほどからも、柏崎議員に配慮いただいているとおり、利用される方との関係もございますので、当然そういった部分、自治会の方々に御意見をお聞きするだとか、あるいは利用しやすい環境をしっかり維持していくということも、大切な観点だというふうに思っておりますので、そういった見直しをするということについては、大事なことだというふうに思っておりますので、そういった部分、検討してまいりたいというふうに思います。また、共栄の観光情報センターの関係でありますが、基本的にはそれぞれ実際仙美里におきましては、仙美里コミュニティセンターがトイレずっと使えるようになっていまして、もとは勇足のコミセンが、そういった形でトイレを開放していた状況にあります。ただ、勇足コミセンについては、これからの利用状況に鑑みまして、今、休止しているところでございまして、そのトイレの代替措置として観光情報センターというところも、その役割を担ってきたところでもございます。そういった部分もございますけれども、ただ、今、議員からおっしゃられたとおり、あらゆるそういった方法、経費の削減というのは、また考えていくことは命題だというふうに思っておりますので、そのあり方ですね。例えば、開館の時間であったり、シーズンごとにどうするかだとか、あるいはさらに光熱水費を削減する方法がないか、そういったものについては、引き続き検討してまいりたいというふうに思いますし、特に冬場の暖房費だとかというのは、結構大きくかかる傾向にございますので、そういった部分何か工夫ができるかどうかというところも、引き続き検討してまいりたいというふうに思うところでございます。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
ただいま、仙美里のコミュニティセンターと情報発信センターについては御説明ありました。やはり歳出を削減するということで、今回、質問させていただいていますが、歳出を削減し、新たな政策に経費を投入するということは、今の本別町はかなり難しいのかなと考えています。その中でより一層、一般財源を確保するために必要になってくることは、何なのかをお聞きします。
答弁 副町長 大和田収(副町長は2021年10月まで)
ちょっと難しい質問かなと思いますけれども、私どもが職員に対する予算編成会議の中で、しっかりおろした部分があります。これは従前から進めてきた経常経費の徹底した削減、それから事業の見直し、それから予算要求の積算にあっては、前例踏襲による考え方を改める、従前と同じようなことを考えるなということです。改めて全ての施策、事業について、事業効果や決算、それから執行状況の分析、検証を行い、必要な経費のみを上げてくださいというような形で説明をしております。やはりそういいながらも現実、町民の方と一緒に生活をして事業を展開してきておりますし、進めてきておりますが、やはり地域と密着した事業というのは大切な部分があると思います。この部分につきまして、担当課のほうでしっかりといろいろな関係機関、団体、町民の方と接しながら、意見を聴取しながら予算に反映をしていくというのが、一番重要かと思っていますので、その辺も含めて新年度予算の編成に当たっていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 柏崎秀行
終わります。