（1）子ども・子育て新システムについて／（2）地域防災計画について／（3）環境保全型農業対策及び農業担い手実践研修事業について

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、１点目、子ども・子育て新システムについてであります。国の有識者検討会が本年２月に子ども・子育て新システムに関する基本制度というものを取りまとめました。２０１３年度以降、段階的に導入を目指すこととしており、子育てを社会全体で実施するために市町村が制度主体となり、国や北海道は制度の実施を重層的に支える内容となってございます。幼保一体化を含め、制度、財源、給付についても包括的かつ一元的な制度として構築すると言われております。３月２日には、国会に提出する法案の骨子を決めたとの報道がありました。新しいシステムは、総合こども園の創設など幼児教育や保育などの質、量とも改善することを目指す新たな仕組みであります。子育て施策の大幅な改革になるものと、そのように認識をしております。しかしながら、財源問題を含めて今国会で、さまざまな議論が予想されております。今後も、この法案などの議論など注視してまいりたいと、そのように思っているところでございます。この機会に大空町における状況について、少しお話を申し上げたいと思います。大空町においては、幼稚園での幼児教育、預かりサービス、また、保育所での保育サービス、さらには放課後児童クラブでの事業、保育所広域入所事業や託児通所事業などのほか、社会福祉協議会にお願いをしながらファミリーサポート事業なども行っているところであります。保育所につきましては、３歳未満児の保育サービスの拡大を順次図ってきております。幼保一体化、一元化の考え方につきましては、幼稚園では預かり保育サービスを実施しておりますし、保育園においては幼児教育にも力を注いでおります。そういった意味からいいますと、言葉は何という言葉を使えばいいかわかりませんけれども、幼稚園、保育園という名称は現在使っておりますけれども、一体化を意識した対応を行ってきていると、そのように考えてございます。そのため、平成２２年には行政の所管を教育委員会に一本化させていただいたところであります。さらに詳しい幼児教育や保育の現状につきましては、所管であります教育委員会のほうから後ほど答弁をさせていただきたいと、そのように思います。防災計画の関係であります。現在の大空町の地域防災計画というのは、平成２０年３月に策定をいたしております。松田議員がおっしゃいましたように、地域防災計画は国、北海道の計画との整合性を図らなければなりません。今回、東日本大震災において、国は地震や津波対策の抜本強化や原子力災害対策など、大幅に修正をしております。そういったことをかんがみながら、私どもも改定をしなければならないと、そのように思っております。さらに昨年、北海道からオホーツク海沿岸の津波シミュレーションについても示されました。網走沖や紋別沖で地震が発生をした場合、津波が発生をし、それが女満別湖畔や湖南地域にも押し寄せる、最大の想定の中では１メール程度の津波が押し寄せると想定をされてございます。そのため、平成２４年度改定、修正を予定しております防災計画の中では、津波災害についての規定をふやしたい、そのように思ってございます。また、想定震度、避難所の見直し、災害種類に応じた避難所、避難経路の設定、避難準備情報や勧告、指示の発令基準、そして役場組織の防災体制、それらの対応について修正、見直しを行うこととしてございます。先ほど、中堀議員の御質問でも答えましたけれども、こういうものが最終的に直りましたときには防災ガイドブック、また、防災ハザードマップなどを作成して、町民の皆さんにお知らせをしたい、そのように思っております。また、この防災計画の見直しについては、専門的な知識というものも必要となろうかと思います。その関係から、知識を有する業者に委託をするということを考えており、平成２４年度中に完了させたい、このように思っております。また、障がい者等の避難所確保についてでございます。障がい者等の皆さんの避難所確保につきましては、支援対策マニュアルが昨年８月に改定をされました。本年２月、災害時要援護者対策に係る研修会というものが開催をされ、担当職員が参加をいたしました。この中で障がい者等、先ほど松田議員も言われましたけれども、高齢者の方々、障がいをお持ちの方々、難病の病気をお持ちの方、また、妊産婦、乳幼児、病弱者などということになっております。今回の研修会の中でも、こういった方々につきましては福祉避難所での対応が必要というふうになってございます。現在、避難所として公共施設を指定しているわけでありますけれども、要介護の高齢者、また、障がいのある方々にとっては、この町の公共施設というものは避難が長期に及ぶ場合には過ごしづらい環境にあるのではないかと、そのように考えております。生活援助員の配置や要援護者に配慮した物資や機材、移送手段の確保が必要と判断した場合には、特別養護老人ホームでありますとか、グループホーム、障がい者福祉センターなどが福祉避難所となることが適当ではないかと、そのように考えております。今回、地域防災計画を見直しする中で、あわせて福祉避難所としての設置が行えるように、今言いました関係施設などと調整を進め、指定をしていく方向で考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。続きまして、農業に関係するお尋ねをいただきました。初めに、環境保全型農業についてであります。これにつきましては、農業の分野においても、昨今、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献していくことが重要となっておりますことから、国では平成２３年度から環境保全型農業直接支払交付金制度というものを創設をいたしました。エコファーマーの認定を受けている農業者の皆さんがいらっしゃいます。こういった方々は、化学肥料や化学合成農薬の使用を５割以上低減する活動とあわせてカバークロップ、これは作物の前作もしくは後作に緑肥を植えつけることをいいます。それを実施するか、もしくはリビングマルチ、これは作物の間の畝間間作というのでしょうか、作物の間に麦類や牧草を作付する畝間栽培、それをあわせて実施をすると、そういうような場合に１０アール当たり４，０００円が国から交付されるというものであります。また、エコファーマー以外の方でも、特例として有機農業に取り組む農業者の方々も対象となります。こういった方々は、化学肥料や農薬を一切使用しない有機農業の取り組みというようなことでございます。これらを行うことによって、先ほどと同じように１０アール当たり４，０００円が国から交付されるということでございます。大空町におきましては、平成２３年度８件の農業者の方が申請をし、カボチャ、バレイショなど２６ヘクタールに対して１０４万７，２００円が交付をされております。この事業につきましては、平成２４年度以降も実施をされる予定でございます。実質的には、平成２３年から平成２７年までの５カ年間を１つの区切りとして実施をするという内容になってございます。ただ、２年目となります平成２４年度目からは内容が少し変わります。これは、交付の基準が変わるということでありますけれども、２年目からは国と同額、先ほど国は４，０００円と言いましたけれども、同額を地方公共団体も負担することが条件となってございます。国と町を合わせて１０アール当たり８，０００円を交付するということになります。ただ、財源といたしましては、町が４，０００円を出すわけでありますけれども、そのうち北海道から２，０００円が市町村に対して交付をされるという形になりますので、実質的な負担は国が２分の１、北海道が４分の１、市町村が４分の１ということになります。平成２４年度の町の予算といたしましては、１５件、平成２３年度２６ヘクタールでありましたけれども、５０ヘクタールを見込み、２００万円を予算計上させて提案をさせていただいております。うち、歳入として１００万円が北海道からの歳入ということで考えているところであります。ねらいといたしましては、冒頭言いましたように、地球環境の環境対策ということであったり、生物多様性であったりということでありますけれども、私がこの地域で取り組む中においては、そういう安全で安心なものを消費者の方々が要求をしている、欲しているということがあろうかと思います。そういった中で、こういう取り組みを行うことによって作物そのものの差別化を図るということにつながるのではないか、また、外国の農産物などに対する不安感というものもありますので、こういう取り組みをすることによって、国際的な競争力をつけるというところも目的としてあるのではないかと思っております。結果的にそれが消費者の皆さんのニーズにこたえることとなり、農業者の皆さんの所得にもつながるのではないかと、そのように考えて町としても応援をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。２点目の農業担い手実践研修事業でありますけれども、平成２４年度から新たに始まるというものではございません。これは、平成１６年度からＪＡオホーツク網走が実施主体となって実施しているものでございまして、平成２４年度から大空町としても応分の負担を行ってまいりたいという内容のものでございます。平成２１年のＪＡの統合によりまして、東藻琴地区の農業者の皆さんも、実際には、この研修に既に参加をしてございます。平成２４年度からそれに対する経費的な負担を町としても行うということでございます。この研修事業の目的でありますけれども、新規就農者の方々が圃場作業、さらには経営管理などの実践的な技術、知識の習得をすることを目的としております。研修期間は２年間、１年目が基礎、２年目が応用となっております。研修の科目でありますけれども、１つには講義があります。これは、北海道立農業大学校で開講している農業経営講座の受講であったり、ＪＡ独自が開講する作物栽培や農業簿記、畑作経営技術、危険物講習、税務講習などでございます。また、講義とは別に実地研修もございます。北海道立農業大学校で実施する農業機械高度利用研修、さらには農業土木機械運転技能取得、てん菜の育苗研修、コンバインの操作研修、土壌分析、施肥設計講習、作物生育調査、小型移動クレーン技能、フォークリフト技術の習得などというものでございます。２年間で、おおむね１２０日程度の受講内容となっているところでございます。平成２３年度の受講者は、１年生１０名、２年生１２名ということでありますけれども、このうち８名が東藻琴地区の農業後継者となってございます。ねらいといたしましては、農業の担い手に対する質の面での支援策ということになってこようかと、そのように認識をいたしております。実際にこの研修に係る経費については、年間で約１，０００万円程度ということでございます。この研修が始まった当初は、ＪＡオホーツク網走と網走市が折半で負担をしておりました。しかし、先ほど申しましたように、私どもの町民の方々もこの研修を受講しているということで網走市と大空町で必要経費、先ほど言いました１，０００万の２分の１程度を大空町と網走市で負担をしていこうという中において、今年度１００万円の予算措置をさせていただきました。網走市が約４００万円、大空町が１００万円という内容でＪＡと合わせて１，０００万円程度の事業費を確保したいというような内容となっております。以上、担い手の実践事業についての御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。大空町における幼児教育並びに保育の現状についてでありますが、町内においては、現在、女満別幼稚園、東藻琴幼稚園、豊住保育園、東藻琴保育園の４カ所で幼児教育と保育サービスを実施しているところでございます。女満別幼稚園は、定員２４０人に対し、本年３月１日現在の在園児数は１８０人であり、また、新年度、平成２４年度に予定しております当初総園児数は１３８人を見込んでいるところでございます。東藻琴幼稚園については、定員１０５人に対し、現在の在園児数は６０人であり、平成２４年度、当初総園児数は５８人を予定しております。両幼稚園とも在園児数は定員を大きく下回る状況となっております。女満別、東藻琴、両幼稚園では預かり保育サービスもあわせて実施しておりますが、現在、午後１時から午後４時までの利用者は女満別幼稚園では４６人、総園児数の４３％、また、東藻琴幼稚園では２６人、総園児数に対し、女満別と同じくなりますけれども、４３％の利用がございます。また、午後１時から午後６時までの預かり保育利用人数は、女満別幼稚園では１４人、総園児数の１３％となってございます。東藻琴幼稚園では６人、総園児数の１０％の方が利用されているという状況でございます。次に、保育園の状況でありますけれども、豊住保育園については定員の年齢区分を東藻琴保育園と合わせるなど見直しを行いまして、従来の２歳未満１５人、２歳以上４０人を平成２４年度からは３歳未満３０人、３歳以上２０人に改めることとしております。平成２３年度の園児数の状況でございますが、豊住保育園では２歳未満児は定員１５人に対し在園児数は１５人、２歳以上は定員４０人に対し３７人となっております。平成２４年度の当初見込みでは、３歳未満児は定員３０人に対し２７人、３歳以上は定員２０人に対し１４人となっております。また、東藻琴保育園ですが、３歳未満児の定員として１８人と定めており、平成２３年度の園児数は１８人、新年度、平成２４年度の当初見込み園児数は１０人となっており、両保育園とも園児数は定員以内におさまっており、現状においても、また、新年度当初見込みにおきましても待機児童は発生していない状況となっているところでございます。さらに、両地区保育園で実施しております午後４時から午後６時までの延長保育サービスの状況でありますが、豊住保育園では２９人、総園児数の５６％、東藻琴保育園では１５人、総園児数の８３％の方の利用をいただいてございます。また、保護者の勤務先の都合などにより、町外の保育所を利用される方に町が支援する保育所広域入所事業でありますけれども、現在のところ平成２４年度の利用はない状況となっております。また、託児所に通所する場合の利用料の一部を助成する託児通所助成事業については、平成２３年度は１名の利用者があったところでございます。以上、本町における幼児教育及び保育サービスの状況について説明を申し上げたところでございますが、今日の急激な経済情勢や社会情勢の変化に伴い、夫婦共働き世帯の増加や少子化といった影響から子育て環境のさらなる充実が求められるとともに、子育てに対するニーズというものも多種多様化してきている現状にあります。幼稚園並びに保育園を所管しております教育委員会といたしましても、国の幼保一元化の動向を注視するとともに、町保健福祉部局とも連携し、大空町にとってふさわしい子育て環境の整備充実を目指し、さらなる議論を深めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、松田議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいま御質問のありました、１２月の議会において、保育園の定数の見直しというものをさせていただいたところでございます。その内容としては、定員の年齢区分を見直しをするということで、平成２３年度までは２歳未満１５人、２歳以上４０人、それを新年度からは３歳未満３０人、３歳以上２０人と改めさせていただいたところでございます。新年度の入所希望等取りまとめをさせていただきましたけれども、先ほど数字で申し上げましたように、その見直しによる影響というものは、特にないと思っております。全体的に幼稚園では１０８人であったのが１３８人ということで３０人の増となっておりますけれども、特に３歳児が平成２３年度３３人が本年度５４人、平成２４年度５４人になると、学齢的にその年齢の子が多い人数の子が来年入ってくるということで増加という結果になっておりますけれども、特に定数見直しによる影響はないというように押さえているところでございます。また、地域の皆様からも３歳以上の定数の見直しについては、特に御意見等ございませんでした。現在も豊住保育園では、地元の豊里地域、住吉地域の方々の利用のほか、市街地域の方も御利用いただいておりますけれども、３歳を迎える時点で保育所までの通園が大変だという、豊住までの距離的な問題もあって、市街地区にあります女満別幼稚園の御利用というようなことについても、御相談の上、そちらの幼稚園の利用というものもいただいているところでございますので、特に影響についてはないというふうに認識しているところでございます。

答弁　福祉課長

ただいま質問のございましたファミリーサポート事業の現状と、それから放課後児童クラブの利用の状況ということでございますが、ファミリーサポート事業につきましては町民が安心して子育てができる環境づくりのため、地域において子育ての支え合いを推進し、児童福祉の向上を図ることを目的として昨年の２月から実施をしたところでございます。ファミリーサポートのほうにつきましては、援護、預かっていただける方、それから子供を預けたい方、そして両方の会員ということでなっておりまして、登録されている方につきましては、子供を預かっていただける方につきましては８名の登録となってございます。それから、利用、子供を預けたいという方が５名の登録、そして両方よろしいですよという方が２名という形になってございます。利用の実績といたしましては、昨年の２月から３月の間につきましては１件、それから平成２３年度４月からことしの２月までにつきましては１０件の利用ということでございます。それから、放課後児童クラブにつきましては、めちゃいるど館、それから東藻琴生涯学習センターの２階で開催をしておりまして、めちゃいるど館のほうの利用につきましては平成２２年が１万２，２９５名、延べでございますが、平成２３年につきましては１月末までの数字でございますけれども、１万８６５名という形になってございます。東藻琴のほうにつきましては、平成２２年度が４，２１０名、それからことし１月までにつきましては３，８３０名の利用という形になってございます。以上でございます。

答弁　福祉課長

ただいまの質問でございますが、初めに一時預かりの関係でございますが、先ほど説明申し上げましたように、現在は一時預かり、こちらのほうで言っている一時預かりと合うかどうかわかりませんけれども、ファミリーサポート事業ということで仕事を持っておられる方などが子供を預けたいという部分につきましては、昨年２月から立ち上げましたファミリーサポートにおいて子供を預けたりすることができるようになっているということでございます。それから、病児保育につきましては、制度として先進的な都市部では行われているということは聞いておりますが、本町においては、まだ考えていないという状況にございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

子供の数が減ってきている現状にあります。その中で現在、東藻琴地区については、名称的には幼稚園、保育園、一体的な建物の中で運営をさせていただいております。女満別の地区におきましては、市街地に幼稚園、豊住地区に保育園という形のものがございます。これは、私の思っている考え方でありますけれども、女満別の地域に幼稚園があるというのは、従来民間で運営していた幼稚園を町が経営主体となって引き継ぐという中で、そのままその幼稚園の形態を引き継いだというふうなことではないのかなと思っております。また、その後、保育を必要とされる方々のために同じ場所で保育園を３歳児において取り組んできたということがあります。その中で、従来女満別町は花と音楽の町、教育の町という中で、３歳児を含めて幼稚園にというようなことで幼稚園と、現在に至っているということではないかなと。一方で、豊住保育園におきましては、へき地保育所というところで昭和４１年の５月から当時の学校の横にありました教職員の住宅を改修をして、５月から最初は１０月ぐらいまでだったかと思います。それが季節のへき地保育所という形で国の制度を取り込んで運営をしてきたものと、そのように思っております。それが１１月まで延び、１２月まで延び、通年になり、２歳児を受け入れることとし、最終的には現在に至っていて、たまたまその取り込んだ最初の制度が保育園ということで、現状も保育園という名称になって続いていると。ただ、冒頭申しましたように、幼稚園においても教育カリキュラムのほかに、午後からの預かりなども実施をして保育園化に近寄ってきておりますし、豊住の保育園においても３歳児以上の子供たちについては、いろいろな教育的なカリキュラムもあわせてやってきているというところでいきますと、私はほかの町民の方々にもお話ししますけれども、たまたまそういう歴史的な経過で幼稚園、保育園という使い分けをしておりますけれども、現実、あの場所とこの場所にある就学前の子供たちを預かっていくための施設だという部分では、垣根をなくしていきたいという考え方に立っています。そういった中で、少子化というような状況で人数が減ってきているということを考える、さらには小学校へ向かっての連続性というのでしょうか、そういうようなことを考えますと、女満別、東藻琴のおのおのの地区に、就学前の子供たちを預かる拠点として１カ所ずつあるということがいいのではないかなと、そのように考えているところでございます。そういった意味で、今後検討していく中の一つとして、豊住の保育園と女満別の幼稚園、これらについては拠点として１つというようなことも想定をしながら議論を進めていければいいのではないかなと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

名称などでいいますと、先ほど言いましたように、幼稚園、保育園という言い方を使っております。そうしますと、どうしても受け取る町民の方々は、幼稚園は今でいえば文部科学省、保育園は厚生労働省だ、もともとの成り立ちが違うのだというようなところで、逆にそういう意識を持ってしまうというところもあるかもしれません。先ほど私が言いましたのは、たまたま歴史的な経過で、うちもそういう使い分けに今現在なっておりますし、国もそういうことなのだろうと思います。ただ、先ほど言った、今の地域の実情を考えればどうあるべきか、そのとき幼稚園という名称を使うのか、保育園という名称を使うのか、逆にそういう従来の形にイメージとして持ってしまうようなことであれば、全く別な名称をつくって運営していくということも必要ではないかなと。私が考えておりますのは、今、子供たちを育てていく中で、町として何をやっていくか、町民の方々に何をお願いをするか、そういう中のニーズというものを十分把握をして取りそろえて提供していく、そのためには当然町民の皆さんの御意見というのは大切だろうと、そのように思っております。今回、国は、先ほど言った新しいシステムをつくるということでありますけれども、その根源は、先ほど言ったように幼稚園の定数割れ、保育園の待機児童の増加というところが一番大きなことになっているのではないかと思います。ですので、うちの仕組みを国のその仕組みに無理くり当てはめるというよりは、うちとしての大空町が必要な手当てをしっかりとした形をつくる、大空町の方式というものをつくる、それが国の制度の中で財源などを引き出すために使えるのであれば、そういうところを活用していきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしても、子供たちを取り巻く環境に対するいろいろな子育てのニーズというものは、時代を追って、いろいろ多種多様になってきているというふうに思います。行政として、そういうところに手当てができるように、保護者の皆様の御意見などを参酌をさせていただきながら、これからも取り組んでまいりたいと、そのように思いますので、これからも御指導いただきますようにお願いをいたします。

答弁　町長

前段の質問につきましては、先ほど言いましたように、子供たちの育っていく教育現場としての環境、さらには私どもがそういうものを運営していく上での運営だとか経営の形態、さらには施設の提供というところも重要な要素ではないかと思っております。検討しなければならない課題が今言ったようなところで、まだまだ時代を経ていく上で、次から次へと出てくるものというふうに思っております。順次対応できるように、そこのところは今後も、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思います。また、防災の関係の予算の額、また、スケジュールなどについては担当のほうから、まず御説明をさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長

委託料の金額ですけれども、委託料は新年度で３９５万円を予定してございます。それで、消防費のところに予算化をしてございます。それから、スケジュールなのですけれども、まず、国のスケジュールにつきまして、今５月をめどに第１回の国のほうの防災会議が予定されております。その後、示されまして、北海道もそれらを見直して示されるものですから、それ以降のスケジュールになるかと思います。いずれにしましても、年度途中で町の防災会議というのを開かなければいけませんので、それに向けての準備と年内には１度できればいいかなと思っておりますけれども、詳しいスケジュールについては、これから立てていくという予定になっております。

答弁　町長

まず、先ほど申しました３つの施設のうち、これは既存の施設でそういう方々がいらっしゃるという施設であって対応が可能と思っている部分でございます。これは、例えば防災計画の中で、そういう協定を結ぶとか、使い方をするというようなことで規定をしながら対応するということになろうかと思います。ちなみに、女満別ドリーム苑では小型発電機を３台保有しているようでございます。また、東藻琴福寿苑では備えつけ型の発電機を設置してあるということでございます。しかし、御心配の向き、例えば、そういう福祉避難所、今言った３つを指定しても、そこに全部入るのかというようなことも心配の一つとしてあるのではないかと思いますし、最初からそこのところにみんなが行って、どうなのだというようなところもあろうかと思います。基本の原則は、緊急的に近くの避難所に一たん避難をされ、その中で先ほど言った障がいなどをお持ちの方々、個別にまた対応が必要な方々は福祉避難所のほうに例えば移っていただくというような形も考えられるかと思います。また、この方はもう一般の避難所では無理だと、当初からはっきりわかっている部分、これは町として把握ができるような部分については、そのまま直接受け入れをお願いをするというようなことも出てくるのではないかと思っております。そういうようなところを計画の中として、区分分けをしながら位置づけておかなければならないものと、そのように今考えております。また、先ほど言った３つの施設だけでということで、十分間口として足りないというようなことも当然考えられるかと思います。しかし、今御指摘のように、障がいをお持ちの方などで、例えば大きな声を出してしまう、御本人も周りの方も、また、障がいの関係する御家族の方なども、いろんな意味でストレスになる部分があるのではないかと。そういったような場合については、施設を区切って別建てで部屋を設定するようなこと、さらには先ほど言ったように避難所の指定をする中で、特別養護老人ホームが受け入れの中心拠点になりますけれども、例えば、その近くの施設などを予備的にそういう福祉避難所的に活用するというようなことも考えておかなければならないのではないかなと。例えば女満別の福祉会が、今は特別養護老人ホームがありますと、その周辺にあります老人福祉センター、もしくは農業構造改善センターというようなものを予備的に福祉避難所としての活用ができないかというようなことで位置づけておく、東藻琴の場合は、当然、特別養護老人ホームがありますけれども、つながっているフロックスの施設をあわせてそういう形での指定ができないかというようなことをこの計画の中で位置づけていかなければならないものと、そのように考えているところでございます。そういうことを計画の中に盛り込んで、冒頭中堀議員のところの御答弁でも申し上げましたように、避難所の災害によっての指定の仕方、そういうようなものも場合によっては変更できるといいましょうか、変えていかなければならない、そういうような場合もあるのではないかなというところとあわせて対処していきたいなと、そのように考えているところでございます。

答弁　産業課参事

ただいまの御質問です。国の予算ということでございます。平成２４年度につきましては、環境保全型農業直接支払対策ということで、全国で２６億４，４００万円を予算措置されてございます。

答弁　町長

平成２３年度から町としても取り組んでいますので、決して取りこぼしているわけではございません。平成２３年度、８件の農業者の方々、２６ヘクタールで１０４万７，２００円、既に交付になっております。ただ、これは平成２３年度から平成２７年度までの事業、初年度は途中からこういうような形のＰＲがなされてきたということで市町村、都道府県なども予算措置がないということで国だけの財源として行うということで、反当たり４，０００円の支払いとなりましたと。ただ、平成２４年度からは先ほど言ったように市町村もお金を出さなければなりません、北海道も負担しなければなりませんということになりましたということでございます。先ほどの２６億４，４００万円、反当たりの４，０００円で割り返しますと、面積にすると６万６，１００ヘクタールということであります。当然、うちの町の面積だけで１万３，５００ヘクタールぐらいありますので、全国の農地から見ると、本当にわずかな面積かと思います。当然、先ほど言いましたハードルもかなり、５割以上低減する、エコファーマーになっていない方々は基本的に使わないということでありますので、本当に限られた作目の中で差別化をするということなのだろうというふうに思います。ただ、今の時代、安心、安全を求める農業者の方々もいますので、そういう方々に、一方ではこたえていこうという考え方もあるのではないか。また、どんどんと、こういうものの部分が拡大していくことということも想定をしながら、まず手始めにこういうところからというような考え方も、国としてはあるのではないかなと、そのように受けとめております。また、先ほどの６次産業化のところの御答弁でも申しましたように、昨今の国のいろいろな制度というものについては、国から北海道、北海道から市町村もしくは農業協同組合あたりに情報が伝わってきて、農業協同組合単位として取りまとめるというようなやり方は、ほとんどなくなってきておりまして、農林水産省ででき上がった事業などについてはホームページにアップしております。各農業者の皆さん、市町村の担当者の皆さん、それを見てくださいというような形態になってきているというふうに思います。これは、私も職員に常々そういうような傾向になってきているということで、情報をキャッチする能力というものも大切だという話をさせていただいておりますけれども、農業者の皆さんにもお願いはしたいというふうには思いますが、なかなかこれも大変だというふうに思っております。先ほどの研究会と同じような形になるかと思いますけれども、一つ一つの事業に限ったことではなくて、いろいろな情報を入手したものを定期的に町民の皆さんに、例えば今回のような事業であれば、農業関係の皆さんにお知らせするような、そういう機会を年次的、定例的にとりながらＰＲをして皆さん方との意見交換や、また、取り組む方々の支援というようなものについて取り組んでまいりたいなと、そのように考えているところでございます。エコファーマーの関係については、担当のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。

答弁　産業課参事

エコファーマーの認定の関係でございます。ＪＡもエコファーマーの認定については一部かかわっております。といいますのは、まずエコファーマーの認定そのものなのですけれども、これについては平成１１年７月に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律というのがございまして、それに基づいた持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画というものを農家さんがつくらなければなりません。それについては、農業協同組合も農家さんとも協議をした中で策定していくという形になると思います。計画の中身については、土づくり技術、それから化学肥料の使用低減技術、それから化学合成農薬の使用低減技術と、この３つの技術すべてに取り組むことを内容とする計画ということで、農業協同組合とも協議をした中で農家さんが農業協同組合を通じて町、町から北海道のほうに計画の認定をいたしまして、北海道のほうで認定をされるという流れになっております。エコファーマーの認定の状況なのですけれども、大空町につきましては、今現在１８件の農家さんがエコファーマーになられているという状況になっております。

答弁　町長

このことにつきましては、一般質問がありました関係上、担当のほうからＪＡオホーツク網走では、このような事業をやっているということで、担当者レベルの中で情報はＪＡめまんべつのほうにもお伝えをしてございます。しかし、そういった中から、具体的にＪＡめまんべつのほうで、こんな取り組みをやっているぞと、であればというようなお話はいただいておりませんので、具体的にここまでカリキュラムをつくって、しっかりとした時限的なもの、時限というのは１時限、２時限というような学校と同じような単位制の中でやっているというふうに私は認識をしておりませんでしたので、特別今のところ、これをどういう形に今後発展させていったらいいのかなというところで、今回はまず現状についてお答えをしていこうところで、とどめたところでございます。ただ、やはりＪＡの管内、もしくは市町村の管内、そういうとらえ方ありますけれども、私どもの地域、東藻琴も女満別も、この大空町は農業が産業の中心となって大勢の方々がかかわっている部分もありますし、先ほど別な答弁でも申しましたように、ここの数をなるべく減らさないでいくということが地域の活力にもつながってくるのではないかと、そういう意味ではこういう研修というのは有意義なものであると、そのように考えております。どういう形式か別といたしまして、こういうような内容のものに対して、町としても支援していく考え方は常々持っているつもりでございます。