（1）大空町における防災対策と防災教育について／（2）大空町における太陽光発電システムの設置について／（3）災害時における電気、水道などライフラインについて

答弁　町長

齋藤議員から、３点にわたって一般質問をいただきました。１点目の防災に関係することでございますが、町の地域防災計画においては、地震の想定をマグニチュード６．５から８．２５、最大震度は５強というものを想定してございます。体制といたしましては、震度３以上の地震が発生した場合、災害対策連絡本部を、また、場合によっては災害対策本部を設置することとしてございます。ハザードマップ、避難地図につきましては、平成２０年３月に作成をし、町民の皆様に配布をさせていただいたところでございます。しかし今回、国が、震災を受けて防災計画を見直すと言われております。北海道も、当然地域防災計画見直しが行われます。私どもの町の防災計画も見直していかなければならないものと、そのように認識をしております。しかし、国と北海道との計画の整合性をとらなければならないわけでありますけれども、それができ上がってからということになりますと、非常に遅くなってしまうことになろうかと思います。そのため、基本的なルールや普及啓発活動など、できることなどは事前にあろうかと思いますので、今年度からそういった見直しの作業に入ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。町の防災の避難場所などについては、避難所と一時避難場所に分けて指定をしており、避難所は４５施設、避難場所については２４カ所指定をしてございます。先ほど、中堀議員への答弁でもお答えしましたように、この施設のうち耐震性が確認されているものは６０％でございます。残りの部分については、耐震性が不確かであるというようなことから、地震災害時においては避難所としての機能を有しない場合があります。水害などの場合と、例えば地震などの場合と、その災害の種類によって避難所を選定していく必要があるのではないか。こういったところからも、防災計画の見直しというものが必須のものであると、そのように現在感じているところでございます。町では、いろいろな資材などを備蓄しておりますけれども、これも緊急的な、一時的な対応にしかなってございません。町民の皆さんに啓発活動していく中で、みずからの備蓄、対応というところについても御理解を賜っていくように努めていかなければならないと感じております。災害時大切になりますのが、ライフラインと言われるものであります。停電になった場合、私どもでは正直申し上げて対応するすべを持ち合わせておりませんので、北海道電力さんの対応にゆだねることになろうかと思います。緊急的な部分については、現在町としては発電機を１０機確保してございますが、長時間の対応は難しい状況でございます。水道につきましては、ポリタンクで水を配布するということを考えるわけでありまして、このポリタンクを備蓄している状況にございます。しかし、断水が長期化するような災害となりましたときには、近隣の市町村、また、自衛隊の応援などを要請するということになろうかと思います。このほか、日本水道協会と北海道との間で締結している覚書によって、応援をいただくことも必要になってこようかと思います。また、通信が不能となる場合もございます。そういった状態を想定いたしまして、衛星電話機を備えることとしているところでございます。防災に対応するためには、当然計画ですとかマニュアルと言われるものも必要になりますし、訓練も必要だろうと。さらには、その対応する組織というものも必要でありますけれども、それは一つの目安であって、状況に応じて的確な判断、決断をしなければならないものと、自分自身にはそのように言い聞かせているところであります。そういったことを体で感じたいというような思いから、この５月に被災地に立ったところでございます。２点目の太陽光発電の関係でありますけれども、町の住宅用太陽光発電システム導入費補助金制度は、平成２０年度から実施をいたしております。平成２２年度までの３カ年間で４８件の設置、この補助を受けての設置がありました。また、平成２３年度は１９件の申し込みがある状況でございます。この制度につきましては、要綱で進めさせていただいておりますが、平成２４年度までの期間といたしております。その期間において、引き続き補助の予算を確保してまいりたい、そのように思っているところでございます。現在公共施設などで太陽光発電システムを設置している施設は、女満別小学校、そして東藻琴の生活支援ハウスなどがございます。生活支援ハウスにおいては、設備費が２，９３０万円、太陽光発電に係る分としてかかっておりますが、そのうち１，４００万円の補助を受けて、町としての当時の設置費に対する持ち出しは、１，５３０万円でありました。現在年間約３万１，０００キロワットを発電しているような状況でありますが、みずからの施設に使っているのが約１万４，０００キロワット、売電をしている部分が１万７，０００キロワットあります。単価は２４円でお売りしておりますので、年間約４０万８，０００円、電気を売ったお金として収入となってございます。そのほか、自分で使っている部分を金額に換算しますと２０万５，０００円、合わせますと６１万３，０００円ほどが発電にかかって、町の軽減になったり収入としてなったりしていると。これを、先ほどの町が持ち出した１，５３０万円の分の投資で割り返してみますと、２５年間で大体同じ金額になるというような状況があります。公共施設に設置していく場合、いろいろな場合がありますけれども、費用対効果というようなところも考えなければならないかというふうにも思います。また、通常の御家庭の場合、昼間太陽光システムで発電したものを売ります。日中御家庭にいないような場合の方は、使用量が少ないので、たくさん売ることが可能になります。このときの金額は、ある程度高い金額が設定されておりますけれども、逆に夜使うときには深夜電力なので、安い料金で使うことになりますので、そういう御家庭が費用対効果を考えたときには、経費の面からいうと非常に効果が高いと言われております。ですので、町の施設などにおきましても設置する場合は、その施設の利用形態がどのような状況になっているか、そういうことも一つの判断材料になろうかと思います。また、先ほど耐震の話もありましたように、敷地などが十分でないような場合については、施設に設置をする場合があろうかと思いますけれども、躯体として大丈夫かどうかというようなことも、あわせて考えなければならないかと思います。そういったものを総合的に判断して、設置をするかしないかというようなことを考えていかなければならないのではないかと思います。しかし、その節電でありますとか太陽光、さらにはそのほかの新エネルギーの活用というものが、行政としてのこれからの使命にもなってくるのではないかと思います。さまざまな状況を見きわめながら、今後対応することに心がけてまいりたいと、そのように思います。３点目の住吉の町営牧野、あわせて肉牛センターの管理運営、これは、現在は実質的には、従来の町の職員であった方が退職しておりますが、その方にお願いしているような状況になってございます。平成１９年に指定管理者制度の導入を検討いたしまして、公募いたしましたが、応募者がいなかった経緯がございます。その後、畜産関係団体の方々ですとか、いろいろなところに管理についていろいろな打診をしておりますけれども、現実は前に進んでおりません。いつまでも現行の体制でというわけにはまいりませんので、指定管理者の方式、また、業務の委託の方式、管理人を公募する方法などの比較検討作業に入っております。平成２３年度中に今後の方向性を出すこととして作業に入っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと、そのように思います。住吉牧野は、大空町女満別住吉と、さらには網走市の越歳にまたがって設置をされて、面積は４７５ヘクタールでございます。現在の放牧地として使っておりますのは１３３ヘクタール、未利用地が３４２ヘクタールとありますが、ここについてはさまざまな御意見、また、アイデアをいただきます。山林として活用してはどうか。さらには、観光などで使えないかというような御意見もいただく場合がございます。町として、必要な草地面積はいかばかりかということをしっかりと確認をしながら、それ以外の場所の活用などについてもあわせて検討していきたいと、そのように考えているところでございますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

齋藤議員からの防災教育についての御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。子供たちが、日ごろから自然災害の発生メカニズムや地域の自然環境、あるいは過去の災害や防災体制を理解し、日常的な備えを行うとともにみずからの安全を確保するための行動が迅速にとれる、そのような能力を身につけさせるための防災教育といったものが、大変重要であると思っております。町内各幼稚園、学校での防災教育の取り組み状況でございますが、毎年火災や地震を想定いたしまして、年２回から３回ほど災害避難訓練を、大空消防署の協力を得まして全幼稚園、学校が実施しております。また、冬期間の吹雪など悪天候や緊急時の対応も想定いたしまして、集団下校訓練も実施しているところでございます。さらに、日ごろからの児童生徒への指導といたしましては、授業や学級活動の場面でも紙芝居やビデオなどを活用いたしまして、自然災害のみならず、交通安全、防犯、不審者対策についても繰り返し教育を行ってきております。既に実施いたしました、春の災害避難訓練の学校の状況について申し上げますと、子供たちはこのたびの東日本大震災のことを強く意識し、皆真剣に訓練に臨んでいたとのことでありました。今後も各学校に備えつけの学校安全マニュアルを基本といたしまして、危機管理体制を万全にするとともに、子供たちの安全確保のため適宜防災教育を実施してまいりたいと考えております。以上、齋藤議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

何か、はやり言葉のように想定外という言い方がありますけれども、余り使いたくないなというふうに思って、心がけているところであります。私どもの町で、もし同じような状況になったら、どんなことが考えられるだろうか、そんなことを思いながら現場に立ってみました。私どもの町でいいますと、この市街地の、女満別でいうと、この市街地のところが、例えば津波が来たような場合については、残るのは夕陽台とか眺湖台とか、そういう高いところしかないのではないだろうかというような印象を受けたところであります。この市街地そのものも、標高からいうと１０メーターぐらいの高さはあろうかと思いますけれども、今回の津波の高さなどを当てはめてみると、この市街地もすっぽりと埋まってしまう、同じ規模が来ればそういうようなことなのだろうなと。いかに、まず行政機関ですとか、そういう連絡体制をきちっととれるかどうかというところに一つポイントがあろうかと思いますし、まず最低限の生活を確保するための手だて、先ほど言ったライフラインというものをしっかりと回復させる、そこのところがまず第１番目ではないかなと、そのように感じてきたところであります。ただ、私の行ったのは５月の初めでありますので、それから状況は一月半以上たっております。いろいろ報道を見ておりますと、時事刻々と必要なもの、対応しなければならないものというものが変わってきているように、そのように受けとめて見ております。ですので、その対応のスピード感というものが現場の中では最も求められるものではないか、そのように受けとめて帰ってきたところであります。

答弁　町長

私どもの町に、あれと同じ規模の津波が押し寄せたことを想定して、先ほどはお話をいたしました。ただ、私どもの地域、東藻琴の地域より女満別の地域のほうが海岸線に若干近いというようなことで、もし私どもの町の市街地が先ほど言ったように、壊滅的に津波に襲われるということであれば、もっと沿岸部に近いところは３０メーター、５０メーターというような規模になるのではないかと。今回、国は、マグニチュードの大きさでありますとか、例えば北海道におけるオホーツク海沿岸の地震の規模などを想定して、津波予想図みたいなものをつくりましたけれども、さらにそのマグニチュードの度合い、津波の高さというものも上げて計算しなければならないのではないかというふうに思っておりますが、当面今回と同じような規模の津波というようなことで考えますと、市街地の部分までは、私は至らないのではないかと。ただ、現実には例えばトマップ川の周辺、さらには湖畔の地域、さらには網走湖に隣接をする低台地帯のところとか、そういうところについてはさらに、今まで以上にそのハードルを高くして防災に対する意識というものをつくったり、対応していかなければならないのではないかと、そのように考えております。国全体でいえば、耐震性のある住宅に切りかえていかなければならないというようなことの政策が打ち出されてきつつあります。今回公営住宅などの耐震化計画などにおいても、私どもの町の民間住宅などについても一部調査部分がかかっておりますけれども、今後そういうようなものについて耐震性を高めていくような、耐力度を高めていくような、そういう政策というようなものも必要になってくるのではないかと、そのように感じているところでございます。

答弁　総務課長

公文書の管理につきましては、役場におきましては地下の書庫に……（何事か言う者あり）

答弁　総務課長

公文書関係については、地下の書庫に入れてございます。あと戸籍関係につきましては、１階の耐火書庫に入れてあるのと、あとは法務局のほうにもありますので、そちらのほうはそういう体制になっている。総合支所のほうも、１階に耐火書庫というのがありまして、そういうところに保管をしております。

答弁　教育長

今回の大震災における、福島県だけではなく東北の子供たちが、避難地に避難してのいろいろないじめですとか、そういうような事案の報道もあったということで、それらについての教育的考え方でありますとか、子供たちへの心のケアについての御質問であったかと思います。やはり、日ごろからいじめ問題でありますとか不登校問題というのは、日常的に先生方もまた学校全体として取り組んでおりますし、また、道徳という一つの人間を尊重する、人格を尊重するという人権教育というものについては、全国の子供たちが道徳を通して学んでいるわけでありまして、特にその住んでいる出身地でそのような誹謗中傷的なことを、同じ世代である子供たち同士が行うということはあってはならないことでありまして、改めてこういうようなタイミングをいいきっかけとして、それぞれ各学校で改めてそのような視点からでの教育、防災教育や人間形成における道徳上の教育というものに、しっかり力を入れて指導をしていかなければならないというように思っております。また、このたびの震災で被災した子供たちは、住む家を失っただけではなくて、親、兄弟あるいは友人といった方々もあわせて失ったことから、大きな衝撃と心に深い傷を負う事態となったわけであります。被災された方々の発する言葉はどれも非常に重くて、ある中学生は普通の生活が普通でなくなり、普通でないことが普通になったと、このように語っております。子供たちが平常心を取り戻すには、相当の年数がかかるのではないかなと思っております。このようなときに、やはり心許せる大人がそばにいて、しっかりと寄り添って安心感を与えながらゆっくりと心のケアを行うことが、大変重要ではないかと思っております。大空町でそのような事態は起きてほしくはありませんけれども、そのようなことになった場合、心のケアとして考えられる方策として申し述べますと、やはり身近な学校の先生、学校の担任の先生を初めとして養護教諭の先生、教育委員会に配置しております家庭教育相談員、さらに役場、保健福祉担当部局の保健師や主任児童委員さんなどとも連携を図りながら、チーム体制で心のケアに当たっていかなければならないのでないかと、このように思っております。また、北海道に対しましても、カウンセラーなどの専門職の派遣を要請してまいりたいと、このように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

緊急時の対応という部分で、各学校にＡＥＤの配置も既に完了して備えつけてございます。毎年度、消防の協力を得まして、各学校の先生については一定の救命講習を受講していただいておりますので、また、新たに転入されてきた先生に対しても重点的に受講いただくというような形で、緊急時の対応が速やかにできるような、そういう体制に努めてきているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

現在、補助金の仕組みを本町で持ってございます。このほか町内の金融機関、当然、有利子でありますけれども、太陽光発電などの融資制度もあるというふうに聞いてございますが、利用の件数というのは伸びていないような状況だというふうに聞いてございます。当然、有利子という部分がそこの課題になっているのかもしれません。ただ、現在、先ほど言ったように平成２４年度まで補助制度を持っておりますので、まずはここのところを推し進めて御利用いただくということが必要ではないか。補助も融資もというところまでは、現在としては考えていない状況にあります。平成２４年度までの今の補助制度でありますので、その後どうするかということを検討するに当たって、御提案の融資というようなことも当然含めて考えていかなければならないのではないかなと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

現在の補助の後の対応につきましては、御意見なども参考とさせていただきながら今後検討を進めてまいりたいと、このように思います。女満別小学校の体育館につきましては、既に設計もでき上がっておりまして、従来皆さん方にもいろいろな御議論をいただいてきたところでありますので、今そこに太陽光の部分を改めてつけるというような考え方はございません。ただ、先ほど言いましたように、施設によって効果的に運用ができる可能性のものもあるのではないか、そういうようなものをしっかりと見きわめていきたいと、そのように考えてございます。既存の施設などの場合には、設置をするということになっても、そのことに対する国などの助成制度というものは、まだ打ち出されていないように思います。新しいものをつくるときにあわせてということであれば、当然可能性としては高いのではないかと、そのように思っておりますので、既存の施設などについては、その施設の特徴だとか立地の問題、また、構造の問題、経費の問題などについて考えながら進めていきたいと、そのように御答弁させていただきたいと思います。

答弁　町長

どういった方向性を出していくのかということについて、検討しているということなのですが、今思っておりますのは、少なくとも今の面積については草地、放牧地として必要だというふうに思っておりますので、そこの部分については、当面将来とも草地として維持をしたい。ですので、そこを管理していかなければならない。その管理の方法を、例えば農協さんのような組織に指定管理というようなことでお願いができるかどうか、そういう案が１つ。また、直営方式にして、部分的な業務を委託させるというような方式もあろうかと思います。もう一つは町が、例えば嘱託の職員等々を確保して、全くの直営で当たるという方法などがあるのではないかというふうに考えているということでございます。それ以外のものについては、まだ十分な検討がなされていない状況でございまして、御提案の中からは山林として活用したらどうだと。また、観光施設に衣がえをしてはどうだというような御意見などはいただくことがありますけれども、方法については具体的な検討が進んでいない状況にございます。

答弁　町長

担当者が何と言ったかわかりませんけれども、必要であれば草地更新もしていかなければならないと、このように思っております。

答弁　町長

住吉牧野、先ほど申しましたとおり、住吉の地域と網走市越歳の地域にまたがっております。当然その牧場のところについては、農業振興地域の区域の中に入っているというようなことがあります。農業以外のものに活用していくということになれば、その農業振興地域から除外をしていかなければならなくなってまいります。その除外をする手続等については、越歳の部分については網走市において手続をしていただかなければならないというような状況にあります。ただ、そのことの是非ももちろんでありますけれども、網走市において越歳の牧場の区域の部分が、十分どういった状況になっているかということについて、把握が十分でない部分もあるやにも聞いております。私どもの町の担当者とあわせて、その現況の調査というものをまずしっかりとやらせていただきながら把握をしていきたい。その中で将来の方向性が固まりましたときには、例えばどういった土地利用がいいのかということについて、手続が必要であればしていかなければならないのではないかと思います。メガソーラー等々の話、北海道電力の計画の中にも、北海道でメガソーラーを進めるという話もございました。また、今回はソフトバンクの社長さんがそういうようなお話もされていると。私も考えないわけではなくて、どうなのかなと思ったのですけれども、私が素人なりに思うのは、もう少し平らなところ、日照の量といいましょうか、それはもちろんなのですけれども、平らなところでないと日照が十分に確保しづらいのではないかと。これは、素人考えです。あそこの、越歳のところにかかっている谷間のところ、ある一定の時間は確かに日が差すのですけれども、ある一定の時間になると影になってしまう。そういうことを考えると、そういう発電の場所として、ああいう沢地というのはどうなのかなという気がいたしております。しかし、これは私の素人考えでありますので、そういった場所の適否というようなことについて、ソフトバンクにはちょっと知り合いがいませんので、北海道電力だとかそういうところの関係的なところに、そのソーラーを設置する適地というものについては、どういうようなものが考えられるのかというようなことについて確認をしながら、場合によってはああいうようなところでも十分に可能性があるというようなことであれば、積極的にその活用の方法というものも考えてみたい、そのように思います。

答弁　町長

先ほど１つ言い忘れたところがあったのですけれども、冒頭申しましたように、現在使っていないところは自然林化を大分してきております。そこのところに設置をするということになると、当然伐採していかなければならない話になりますので、そういうところに対しての考え方というものも、まだまだ整理できているわけではないということについては、御承知おきいただきたいと思います。いずれにいたしましても、一団の土地として、今現在町としては使っていない、ああいう大きな面積のところがある。もう一つ言えば、町の土地ではありませんけれども、住吉の刑務所用地については５０２ヘクタール、現在でいいますと山林状態になっているのですけれども、伐採適期が来て、幾分伐採が進んでいるようなところもあります。ああいうようなところを、今のままの状態がいいのか、またさらに高度な活用する方法があってもいいのではないか、そういう視点というのは大切かと思いますので、まずは先ほど言ったような適否などについて確認をしてまいりたいと、そのように思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。