指定管理者制度導入による成果と課題について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。指定管理者制度の導入に至った後の農業構造改善センター、また、朝日ヶ丘公園パークゴルフ場の利用状況等についてお尋ねがございました。この両施設につきましては、平成１９年４月から平成２４年３月までの５年間の指定管理者制度を導入をして、管理運営を行っていただいているところでございます。農業構造改善センターの販売額でございますが、指定管理者制度を導入する前の平成１８年度、８４５万３，０００円、管理をいたしましてから、平成１９年度からでありますが、平成１９年度９８１万６，０００円、平成２０年度９５４万６，０００円、平成２１年度８７４万４，０００円という状況であります。直営のときとの比較といたしましては、増加はしていますが、平成１９年をピークに減少傾向にございます。理由といたしましてまだまだ分析が十分ではございませんけれども、町内における民間温泉施設の充実などが原因の一つかというふうに受けとめております。一方パークゴルフ場でありますけれども、収入の関係については大きな変動はございませんが、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度、約２００万円、平成２１年度は１７０万円ということで一たん下がっておりますが、料金の改定もあり、今年度の見込みでありますけれども、２００万円程度になるのではないかと予測をしているようでございます。また、パークゴルフ場につきましては、回数券やシーズン券の販売が増えているということから、リピーターの方々が増加しているというふうな見方をしているところであります。サービス向上についてでありますが、農業構造改善センターについては、飲み物、アイスクリーム、また、町の乳酪館が製造しております牛乳、さらに自家製のパンなどの販売を行っております。さらに、ロビーにおいては町内の園児や小学生に書いていただいたひまわりの絵を展示するということで、ひまわり温泉のイメージを高めるような、そんな試みも行ってくださっております。パークゴルフ場につきましては、芝管理の技術者、資格を有する方の職員配置をいただいて、きめ細かな芝管理、コース管理に当たっていただいております。利用者の方々のサービスの向上に、そういったことがつながっているのではないかと思っております。しかし、ふれあい意見箱や、また、利用者、住民の方々から寄せられる意見や要望、苦情などもございます。その都度管理者と町が連携をして改善に努めているような状況にございます。利用者の評価は良好かというようなお尋ねでございました。同じような御質問を平成２０年の３月、１２月の定例会でもいただいております。評価制度、モニタリング、外部評価、この必要性についてお答えをした経過が過去にございます。平成１８年の５月に公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針というものを定めております。その中では、管理業務開始後における事項においても、施設管理の適正を資するために報告や実地調査、または指示することを定めております。いろいろな意見が町民の方々から、利用者の方々から寄せられるわけでありますけれども、先ほども言いましたように、担当課において指定管理者と連携をして、その都度迅速に対応させていただいております。また、選考においては、平成２１年度から町民の皆さんの目線から意見をいただくことも必要ということで、関係機関や団体からの推薦委員による審査、意見をいただいて、それを委員会全体の意見として総評をさせていただいております。しかし、導入後の評価制度、モニタリングについては、制度設計がおくれている状況にあります。先進事例を参考とさせていただきながら、手法、取り組み方法について進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、指定管理者と町との間での成果、課題点、問題解決、どのような取り組みをしているかということであります。町と指定管理者との間には、基本協定や年次協定に基づくさまざまな取り決めがなされております。その中で成果を共有する、先ほど言いましたように問題点についても、指定管理者と連携を密にして解決を図るようにしてございます。毎月、指定管理者のほうからは、利用実績が報告という形で提出されます。利用状況の推移、利用者からの苦情の状況、その他の課題、問題点、お互いに確認をさせていただいております。町の担当者が指定管理の施設に出向き、業務の状況を確認することも多々ございます。緊急的な問題については、早急に指定管理者と協議をし、私のところにも報告がありますけれども、問題解決に当たっているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。もう１点、特定健診の受診率についてのお尋ねがございました。高齢者医療法に基づき、平成２０年４月から特定健診、特定保健指導が、各医療保険者に義務づけされました。平成２４年度の受診率の目標を６５％と定めております。大空町におきましては平成２０年度目標３０％に対して３２．７％、全道で６２番目でございます。平成２１年度は目標３５％に対して３６．０％、全道で５５番目ということでございます。北海道の平成２０年度の実績でありますけれども、北海道全体で見ますと２０．９％、平成２１年度は２１．１％という状況であります。年代別の受診でありますが、４０歳代、３８．９％、５０歳代、４２．８％、６０歳代、３３．５％、７０歳から７４歳までは２５．３％でございます。北海道の中で最も受診率の高いのは２カ年とも和寒町でございます。平成２０年度、７４．７％、平成２１年度、７２．０％でございます。オホーツク管内で最も高いところは西興部村で平成２０年度、４８．７％、平成２１年度、５９．０％。ちなみに大空町は、オホーツク管内においては上から４番目というような状況にございます。先月、厚生労働省が平成２０年度の特定健診の受診率を公表いたしました。共済組合等の保険者にかかる受診率は約６割という一方で、市町村の国民健康保険の特定検診の受診率は３０．８％ということで、保険者間において二極化している構造となってございます。他市町村との料金体系については、先ほど議員が言われましたとおり、私どもの町では２，３００円、これは医療費の自己負担と統一をして３割の御負担をお願いしている状況でございます。オホーツク管内の市町村では１，０００円から１，５００円程度というところが多うございます。先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、検査項目の多い少ないということも影響している部分もあろうかと思います。どのようにとらえているかということでありますけれども、平成１９年度に４０歳から５９歳までの国保の加入者で、過去３カ年間において総合健診、人間ドック、巡回ドックを受診していない方、健診未受診者の方々にアンケート調査を行いました。回答数は１５７人、回収率４０．１％でありましたけれども、その中で受診をされない理由を質問してございます。１番多かったのは、健康だから受診する必要はないと感じている方が、２３．１％。次に、日程が合わない、１２．２％。忙しくて受診する暇がない、これも１２．２％。検査されるのがとても苦痛である。だから行きたくないという方が、同じく１２．２％。料金が高いという回答も３．１％ございました。しかし、この結果から見ますと、料金の高さということが大きく影響をしているものではないのではないかと、そのように感じているところでございます。健診の成果ということについて、若干触れさせていただきたいと思います。検診の結果、男性でウエストが８５センチ以上、女性は９０センチ以上でなおかつ血圧、血糖、脂質、これらの３項目で２項目以上が基準外であるならば、積極的な支援、また、１項目が基準外であるならば、動機づけ支援の対象者となります。そういった方々については、保健師や栄養士による特定保健指導を受けていただくこととしてございます。平成２１年度、これらの状況でありますけれども、積極的支援の該当者は男性で６３人、１７．９％。しかし、女性は２０人で５．３％でございます。５０歳代の男性については２３．４％で最も高い状況が見て取れます。女性は、年齢が上がっていくにつれてそのパーセンテージが増えているというような状況にあります。また、予備軍とされる方々につきましては、男性で２１．４％、女性は５．８％というとこで、こういった対象者の方々に対しては、家庭訪問、健康相談、食の学習会などの参加を呼びかけておりますし、ライフスタイル改善プログラム事業というものに参加をいただいているところであります。そのプログラム事業の結果、成果でありますけれども、２０人に対して、これは先ほど言った改善が必要な方で、取り組み意識の高い方でありますが、２０人に対してこの事業に参加をいただいております。平均で体重が２キロ、ウエストが２．２センチ減るというような結果が出ております。検査データなども改善をいたしております。全体で約３割の方が、改善方向に向かっておりますし、そのほかの方々も、一様に検査データの一部に改善が見られているというような状況でございます。やはり、早い段階で生活習慣の改善に取り組むことが効果が大きいと、そのように考えているところであります。受診率のアップということでありますけれども、私ども行政は、多くの人たちの健康、幸せというものを確保する責務があろうかと思います。そういった中で、手段として受診率を上げていくということが必要ではないか。それは、やはり保健師や栄養士の役割というものが非常に大きいものがあると、こういった保健師や栄養士が自分たちの使命ということをしっかりと自覚をして対応するということが、受診率アップにつながるひとつの方策、方法だろうと、そのように思います。また、受診率の高い町村で、共通しているようなことを拾い出してみますと、医療費や介護給付、さらには個々のデータ、そういったものを総合的に分析をして地域実態にあった中で、お一人お一人の体の状態を問いかけて、その把握に努めて、それをもとに保健師や栄養士が説明をしたりしている状況があります。そういったものを参考としていきたいと思ってございます。もう一つは、地区別に受診率を見てみますと、地域格差が生じてございます。低い地域におきましては、重点地区として選定をして地域の方々にさらに協力をお願いをして取り組んでいこうと考えてございます。もう一つは、今年度から北見医師会や地元の医療機関と契約をいたしまして、生活習慣病で医療機関に通院されている方々、その御本人の同意を得た上でありますけれども、特定健診に該当する検査結果の項目を町に提供いただくと。そうすれば特定健診を受診したとみなして、受診率のアップにつながると。そういった方々においても特定保健指導を行っていこうということで、現在２０人程度の提供がいただけている状況にございます。そういう形の中で、受診率をアップさせていこうということを考えておりますので、今後とも御指導いただきたいと、そのように思います。以上を申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

１回目の御答弁でおおむね良好というような表現は、どこにも使ってございません。成果ということで求められましたので、その部分について御答弁を申し上げたわけで、先ほども言いましたように、利用者の方、町民の方々からいろいろな御意見や御要望、また、苦情なども寄せられているのは十分承知をしているところでございます。そのことについて、先ほどありましたカビの関係、床の関係、ドライヤーの関係、さらには温度の関係、そのことについても私も十分承知しているところであります。私からも担当者に指示をして指定管理者とともども、そういったものの解決に当たっていっていただけるようにお願いをしたところであります。また、指定管理という形で御質問をいただきましたけれども、お話を伺っておりますと、施設等々の整備のことについても御質問の要旨があるようでございます。ただ、今の現状、例えば脱衣所のところを広くするというようなことについては、今ここでちょっとお答えできるような内容の資料を持ち合わせておりません。実際にどの程度の御利用が密度としてあるのかということを、私としてもしっかりと把握をしながら、必要があるのかどうなのかということについては確認をしたいと思います。また、駐車場の関係につきましては女満別老人福祉センターまた、武道館、農業構造改善センター、女満別Ｂ＆Ｇ海洋センター等々がある中で、非常に狭く、大型車輌なども入りづらい道路であるということについては十分承知をしておりまして、役場の内部でもいろいろな検討をしてございます。ひとつには女満別Ｂ＆Ｇ海洋センターと女満別老人福祉センターの間にある、現在芝状態になっているところを駐車場にできないだろうかというような考え方も持っているところであります。ただ、その場合については、あそこに入り込む道路も含めて検討しなければならないなと、そんな印象を持っておりまして、あの付近、公共施設が固まっておりますので、そこに入っていく導入の線と、その駐車場という面について今後大きな課題として受けとめておりますので、検討してまいりたいというふうに思ってございます。パークゴルフ場の関係でありますけれども、先ほどは収支についてお尋ねをいただきましたので、その部分についてのみお話を申し上げましたけれども、平成１７年度利用者の数は１万１，４００人でございました。平成１８年が１万２，２００人、若干増えておりますけれども、ここまでが直営で行っていたところでありますけれども、平成１９年は１万４，４００人、平成２０年は１万５，８００人、平成２１年、昨年は若干減りましたけれども、１万４，７００人ということで、先ほど言った経営の面、収入の面から見ますと２００万円というところでずっと推移をしておりますけれども、利用される方々はここ数年ぐっと伸びてきているというふうに、私どもはとらえております。それが利用料金にまでは跳ね返っていないということは、御高齢の方などが今まで無料でありましたので、そういうような方々の利用というようなことが、非常に伸びてきているという要因ではないかと、そのようにもとらえております。当然ここの場所での収支ということも大切でありますけれども、町民の方々がこういうところで運動に興していただいて、健康で過ごしていただくということも、一方での目的でもあろうかというふうにとらえております。そういったところの視点からいいますと、従前よりも多くの方に利用をいただいているというふうに考えているところでございます。また、クラブハウス等々につきましても、担当からもいろいろな整備要望などもございます。正直申し上げまして、国の経済対策などがここ数年打ち出されておりました。そういった中での検討材料のひとつとしても挙がっておりましたけれども、優先順位の中で今現在あるということから、実現には至っておりません。しかし、課題としては、他のいろいろなパークゴルフ場の整備状況などを見ておりますと、今のままでよしとするわけにはいかないなと、そのような印象を持っております。そういうことで、クラブハウスなど、そういったものの整備ということについて、今後考えていきたいと、そのように思っております。また、草刈機等の収納が現在クラブハウスの横のあずまやというのでしょうか、ああいうところに置かせていただいておりますけれども、今後、従来厩舎として使っておりましたところの活用ということもあわせて考えながら、そのすみ分けというものを考えてまいりたいと思います。議員が言われますように、指定管理者に各施設の管理をお願いするということは、公の発想だけではなくて、民間の方々の発想や取り組み、そういう中でサービスをより高めていくということが、大きな目的になっておろうかと思います。そういう意味においては、従来よりは改善はしてきているというふうに私どもは思っておりますけれども、まだまだ先ほど言ったようにいろいろな御意見を賜る場合がございます。そういったものを指定管理者、また、町も共有をしながら改善を図ってまいりたいと、そのように考えているところであります。また、使用においての関係についてのお話もございました。従前の業務委託ということにおいては、施設の使用許可など、処分に該当する業務は、その部分は委託はできませんということでありましたけれども、指定管理者のもとでは、指定管理者のほうに使用許可を含む施設の管理を行わせることができるようになりました。このため、利用者の受付でありますとか、利用許可等、その権限も含めて指定管理者にお願いをしているところがあります。しかし、使用料の強制徴収でありますとか、不服申し立てに対する決定など、法令上町に専属的に付与された行政処分は、従来どおりということでございます。また、公の施設としての位置づけは変わらないために、施設の設置管理運営等は町の条例で規定していることになってございます。原則、その条例に基づいて指定管理者が管理をするという内容になってございます。具体的な施設の許可のあり方ということについては、担当の課長のほうから、もう少し補足で御説明をさせていただきたいと思います。以上、私からの御答弁とさせていただきます。

答弁　産業課長

ただいま御質問のありましたパークゴルフ場の団体利用における許可申請の受理と、内容の審査、申請者に対する許可書の交付についてでございますが、条例の定めるところでございます。通常の利用につきましては、大空町朝日ヶ丘公園条例の第５条に、あらかじめ町長の許可を得なければならないと、ただし、町長が定める使用権または、利用料の納付によってこれに変えることができるという規定によりまして、許可書を発行せずに、利用者利用料の納付によって、利用をいただいているところでございます。ただ、電話等での利用調整を行ってございますが、その利用方法について利用者が十分楽しく利用できるように全体に把握をいたしまして、利用していただきますよう今後もさらに管理者と協議をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

７０歳代の方々の受診率がそれほど高くないという関係は、これ私の思っておりましたのは、いろいろな形で既に医療機関にかかられているということの比率が高く、健診を受けるに至っていないということかと、そのように考えておりました。そういうこともありまして、先ほど最後にお話をした、医療機関との共同連携の中で、いろいろな検査、特定健診に関する、該当するような検査結果の項目をいただいて、それを特定保健指導に充てていくというやり方もあるのかというふうに考えたということでございます。また、女性特有のがん検診ということで、これは国の事業でありますけれども、昨年２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の方を対象に無料クーポン券を発行をいたしました。その受診率は通常の受診の方々と比べて約倍ぐらいの受診率の高さになっておろうかというふうに思います。そういった意味からとらえますと、確かに金額ということも影響するということはあろうかというふうに思います。しかし今、来年度の予算編成、今後行っていくわけでありますけれども、そういった中でこの特定健診の、少しずつではありますけれども、上がってきている現状をとらえたときに、どの程度の御負担が、それはもちもんゼロに越したことはないのかもしれませんけれども、御負担であればお願いをできるのかというようなことについては、十分私どもとしても議論をさせていただきたいと、そのように思うわけであります。クーポン券については、確かに無料というところもありましたけれども、何かのきっかけをつくるというようなことで考えて、金額を、例えば今まで２，３００円だったものを２，０００円に下げるっていうことのきっかけと、それから何かをきっかけとしてプラス側に発想を持っていって、これをあげるから行ってくださいと、あげるからというのは、こういうようなものの仕組みの中で行ってくださいという形に行うものと、多少人の気持ちの持ちようとしては変わるのかなというような気がいたしております。そういった意味で考えますと、どのようなきっかけづくりといいましょうか、動機づけがいいのかということについては、さらに御指導いただきながら考えてまいりたいと、そのように考えるところであります。そういった視点からも御指導があれば、いろいろ取り組んで考えてみたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

確かに国のほうは６５％という目標を設定をして、具体的にそこに達しなければ、いろいろな支援金の制度の中で市町村の交付金の配分などについて差をつけるというような言い方をされております。見方によってはとんでもないという言い方もあろうかと思いますけれども、一方では、それが非常に大切なことだと。目標を持ってそこに向かって努力をしていく、そしてそれを完成させるためにいろいろな手段を講じていくということは、大変大切なことでありますし、このことに限らず仕事を行っていく上で必要なことではないかと、そのように思っております。単に率を上げるということが究極の目標ではなくて、最終的には町民の健康を維持するための受診率アップの手段かというふうに、そこにつながっていくものかというふうに思っております。町民の幸せを考えたときには、健康というのは非常に基礎的な大きな要素でありますので、そのことが実現できるように職員ともどもこういった受診に多くの皆さんの御理解をいただけるように今後とも努力をしてまいりたいと、そのように思います。また、この機会に限らず、いろいろな御提言などをいただけたらありがたいと、そのように思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。