対応のあり方について

答弁　町長

品田議員からは２点わたり、一般質問をちょうだいいたしました。御答弁を申し上げたいと存じます。小規模企業を支援する条例制定についてでございます。全国には３８５万の中小企業があり、小規模事業者は、そのうち９割を占めます。地域経済や雇用を支える重要な存在であり、経済の好循環というものを実現させるには、小規模事業者の活力が必要不可欠だと考えます。平成２６年に小規模企業振興基本法が制定され、同じく商工会、商工会議所による小規模事業者の支援法が改正されたところでございます。背景には、人口減少社会の構造的変化による小規模事業者の就業の低下、売り上げの減少があります。その地域で持続的に経営を行う、ビジネスモデルの再構築をサポートする体制を整備することが課題となっているかと思います。このため、小規模企業振興基本法は、具体的な四つの基本原則を定め、支援することとしております。一つには多様な需要に応じた商品サービスの販路拡大新事業展開の促進、二つ目として、経営資源の有効な活用と個人の能力の発揮の促進、三つ目地域経済の活性化に資する事業の推進、四つ支援体制の整備などで、これらが条文に位置づけられ32てございます。大空町では、総合戦略において地場産品と新商品の開発や流通経路の拡大でありますとか、新産業創出への支援、地域で起業する方への支援、そらっきーポイントやプレミアムつき商品券事業の実施、企業の人材育成支援、若年者の雇用の促進、町内の経済循環による受注機会の確保など、それぞれ取り組んでいるところでございます。理念的な条例になろうかと思いますけれども、こういったものを制定するということでなくても、個々の課題に対応し、施策を推進していくことで、より機動的に対応できるのではないかと考えてございます。法律は、地方公共団体と商工会の役割分担と連携の努力義務がうたわれてございます。北海道の小規模企業振興条例は、この４月に制定されましたけれども、条例の中では、各地域の実情に合わせた市町村との連携協力をうたってございます。法律や道条例により、大空町は、国さらには北海道、商工会との連携が位置づけられている状況にございます。このため、今後においても、連携、情報共有を密にしながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思ってございます。次に、発達支援計画の策定についてでございます。小規模支援法において、小規模事業者の経営の発達に資する経営発達支援計画を商工会が作成し、国が認定するという制度になってございます。認定を受けました商工会は、上限が７００万円の伴走型小規模事業者支援推進事業補助金を利用することができます。また、小規模事業者は、この計画に沿った事業の際に、資金を活用することができるという内容のものでございます。認定状況は、４月現在、全国で６３８件、道内では６７件、オホーツク管内では、議員がおっしゃったとおり、北見商工会議所、網走、美幌の商工会議所、斜里の商工会、２市４町の地域で認定がされております。大空町商工会は、１月の理事会において、計画が承認され２月１日に国に提出をしておりまして、今年度中の認定を目指しているところでございます。計画の策定に当たりましては、町の総合計画でありますとか総合戦略との整合性を図られたということでございます。町といたしましては、これらの計画に基づいた今後の具体的な事業の展開の中で協力をいたしながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、ふるさと納税制度の関係でございます。大空町では平成２０年度から、大空町ふるさと応援寄附金という名称で受け付けてございます。各年度の寄附金額と件数をお知らせいたします。平成２０年度４９件、１，００９万３，０００円、２１年度２３件、５７０万３，０００円、２２年度３７件、６４７万６，０００円、２３年度２９件、１，１１２万円、２４年度２33５件、１，２３４万４，０００円、２５年度２６件、８１７万６，０００円、２６年度ここからは、青少年育成協会の特殊な寄附のところを抜きまして、３５件５１５万５，０００円、２７年度は、返戻品をつけることとなりました。そのために１，８１８件、５，４６４万３，０００円と前年度から見ると大幅な増となりました。返戻品を出すということでありましたけれども、私が予想していた以上の反響があったという感想を持ってございます。各年次におきまして、女満別小学校の建設事業や女満別高等学校の甲子園出場など、その年年の事業によりまして、給付額が左右される状況も見て取れます。２７年度から特産品を送る特典を実施をいたしました。さらに航空券と宿泊をセットにした大空町優待特典も行ったこともあり、先ほど言いましたとおり、寄附額では約１０倍、件数は５０倍と大幅に増加をして、地域の産業と経済効果にも貢献をいただいているところでございます。特産品は、チーズ、野菜、豚肉、シジミ製品、スイーツなど２９品目を合わせて額別に１５セットを寄付者に選んでいただいておりますけれども、チーズセットを希望された方が全体の約８割という状況でございます。また、優待特典も７７件と非常に予想よりも多かったわけでございます。御家族を同伴された方もおられまして、件数の約２倍の方が大空町に滞在をされております。特産品だけではなく、お越しいただくことで、大空町を体験していただき、季節移住でありますとか、２地域居住につながる機会になればありがたいと思ってございます。２８年度は、特産品の商品拡充を図るために、特産品を公募いたしました。５件の個人事業者から牛肉でありますとか、お米など２２商品の応募があったところでございます。現在、ふるさとチョイスに掲載しＰＲを図っているところでございます。また、２７年度限定ということで当初始めました優待特典は終了いたしましたが、先ほど言いましたように非常に好評であったため、寄附額の約５割相当で女満別空港発着の航空券や宿泊、レンタカー代、イベントや体験等組み合わせたツアーパックを今年度から新しくつけ加えることにいたしました。特産品は随時公募を受付しておりますので、新たな特産品が加わってくださることを期待しているところでございます。ふるさとチョイスアワード２０１５で、前頭に評価されたのは、職員が提案した内容でございまして、私の観光案内が評価されたものではないかと考えてございます。用務の都合もあり、実際に案内したのは１件でございます。評価された、さらにそれが公表されたということで、大空町という町の名前、またそういったものに関心を持っていただく機会になったのではないかと考えているところでございます。ふるさと納税の目的は、私は合併した大空町という新しい町、これを知ってもら34うＰＲ効果、さらに、先ほど言いました滞在や季節移住など、何がしかの形で定住につながればありがたいと思ってございます。また、返戻品を出すことで、地域の産品の売り上げに貢献し、それぞれの方々の所得確保にもつながるということもあろうかと思います。さらには寄附が増え、町としての歳入の確保も図られるということが目的や効果になろうかと思ってございます。こういったことのために返戻品のラインナップを充実させることも大切でありますけれども、一方で、寄附いただいた財源をどういった事業に充てるかということも大変大切なことではないかと寄附者の方にその事業に共鳴していただかなければならないものと思ってございます。その返礼品のラインナップはもちろんでありますけれども、こんな事業に取り組んでみたい、しかしなかなか財源確保が難しい、だから寄附をお願いできないだろうか、そういう歳出側のＰＲといいましょうか、それも大切になってくるのではないかと考えているところでございます。そんな中、企業版ふるさと納税制度がこの４月内閣府から企業向けの周知が図られたところでございます。２８年度の税制改正において創設されたものでございまして、自治体のまち・ひと・しごと創生事業に対して寄附を行うことで、従来の軽減効果の３割に加えて、さらに３割の税額控除が受けられる制度となってございます。ただ、一般のふるさと納税とは異なり、企業の方々は事前に寄附を自治体に申し出なければなりません。また自治体は、内閣府にまち・ひと・しごと創生寄附活用事業として申請を行わなければなりません。内閣府は、その寄附活用事業を公表いたしまして、認定をいたします。最後に、事業を実施をして事業費を確定させた後に、企業から寄附の払い込みを受け取るという流れになります。非常に事務手続が多いのが特徴でございます。町といたしましては、係わりのある企業にこういったことについてのアプローチを掛けていくということが必要ではないかと思っております。また、企業の方々からは税額控除も受けられるということもありますけれども、市町村と一緒になっていろいろ事業を展開するという位置づけになるのではないか、そんな意味からは、ひょっとしたら社会貢献とか、その企業の価値を上げるために、市町村と一緒になった事業を展開するということでの寄附というものがあるのではないかと考えます。そのように考えますと、まち・ひと・しごと創成寄附活用事業の大空町としてのプランが策定がきちっとされていて、それをもとに、企業の方々に共鳴をしていただくという考え方にもなろうかと思っておりますので、そういう企業の方々に共鳴していただけるような、その事業というものをしっかりと検討するということが必要ではないかと考えているところでございます。35以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

先ほど言いました発達計画、支援計画策定に当たりまして、町はどのようにかかわってきたかということでございますけれども、国の制度の中では、商工会が作成するということで、そういった意味からは、町が主導的に関与してきたというものはございません。ただ、認識が私と議員と少し違っておりますのは、２月１日に提出をし、さまざまなやりとりは国との間で出てこようかと思いますけれども、不認定になったというその意識は、私どもは思っておりませんで、修正をしながらでも最終的には、こういったものを認めていただけるのではないかと思っているところでございます。確かに、国は華々しくいろいろ制度をつくりますけれども、実態になかなかそぐわなくて、結果的に末端の事業実施主体のところに来ると、なかなか活用ができないと、いうジレンマもその他の事業でも、実態としてあったことなどがあろうかと思います。今回の制度も、そういうことにならないように、地域とすれば上手に活用していくということ考えなければならないのではないかと、そのように思います。今回、商工会が出しておりますその計画の概要といいましょうか、いくつかの事37業の形態などについては、経済動向調査を行う、経営分析を進める、事業計画の策定支援をする、さらにその事業の実施支援を行っていく、また、ノウハウなどの情報交換を行い、需要動向調査、また需要の開拓や商品開発、イベント観光事業の実施、販路拡大、指導者を養成していくという項目のような内容になってございます。こうやって申し上げますと、非常に総花的で具体的なところがなかなか見えないのかもしれませんけれども、今後、その項目に沿って具体的な事業を行っていくということを想定しながら、その間口を広めておくということで、そういう計画になっているのではないかと思います。今後、計画の認定をいただいた後は、具体的に先ほど言ったそれぞれの項目などで、どんな事業を商工会としてはやっていくのかと幾つかの案が出ているようでありますけれども、最終的には、認定後、町さらに商工会などと内容を詰めまして、決定については、商工会の理事会などに図られるのではないかと考えているところであります。町としては、その計画段階での対応というものは、余りございませんでしたけれども、具体的な事業を実施をするということになれば、当然、国の財源もいただきながらではありますけれども、町がどのような形で応援ができるかとか、現在町がやって進めて商工会と進めている事業などを取り込んだり、さらにその幅出しをしたりというようなことができるのかどうなのかということで、具体的なところを協議していかなければならないものと考えてございますので、そういったところで、これから知恵も汗もかいて行きたいと、そのように考えているところでございます。また先ほど申しました。町も総合戦略を策定しておりますけれども、単に各御家庭に配って内容が周知されたということだけでは十分ではないと、そのように考えておりまして、今回の戦略などをもとに、各町内の事業者の方々に私の名前でもって要請といいましょうか、お願いの文書を出させていただいております。町は人口減少に歯止めをかけるために、こういった戦略というものを立てました。しかし、これは町が笛吹けど、太鼓をたたけど、町民の皆さん方の御利用をいただかなければ、何の効果も発揮しないという面が多々ございます。ぜひ、農業者の方々、その他の商工事業者さまざまな事業の方々、今回の制度などを十分活用いただいて、自分の社業、稼業、そういったものに反映をさせていただきたいと、そういうお願いの文書なども町としては極めて稀なことだと思いますけれども、発紙させていただいたところであります。こうやって少しずつ、町はＰＲが下手、そんな御指摘もいただきましたので、できる限りのことをやりながら、皆さんに御利用いただき、さらには、今回の発達支援計画なども、当然かかわりが出てくるだろうと、そのように考えておりますので、あわせてＰＲをさせていただきながら、御利用いただくということを考えてまいりたいと思います。38具体的には、今回の計画が認定をされたときには、個々の事業者の方々には、融資制度が拡充されるという利点などもございます。設備資金や運転資金、町の資金もございますけれども、もう少し幅の広いといいましょうか、金額の大きなものの融資も可能になってくるという利点もありますので、そういったことをＰＲさせていただきながら、取捨選択の中で、御利用いただくということも進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

お気持ちわからないでもないですけれども、そのように行政に過度な期待をいただいても、なかなか難しいと考えるところがございます。例えば、創業１００万円で一体何ができるかと、１００万円では何も全部ができるわけではございません。しかし、事業を起こそうとする方、人からいただく補助金と融資だけで物事を進める、そんな甘い考え方で事業を進めようとしているんでしょうか。当然、自己資金もあり、融資も受け、さらに補助金も活用し、いろいろなものを持って事業をやれるかやれないか、そのように考えるのではないでしょうか。その中で、町としてどの程度応援をさせていただくことがいいのか。そのように考えたときのこの１００万円というのは、いろいろな諸手続にかかる経費、そういったようなものを当時計算をした中で、１００万円という額、当然これで全部ができるということではないですけれども、そういった気持ちを組みながら応援する一つの材料となるのではないかと、当然事業やられる方からすれば１００万円よりは５００万円、５００万円よりは１，０００万円、さらに２，０００万円でも３，０００万円でも補助金を40もらえれば、それはそれで、有難いと思うことはもちろんでありますけれども、どの程度が基準なのか、１００万円とは申しませんけれども、とりあえずここからスタートをさせていただいたということでございます。もし、具体的な額など、こういう考え方に立てないかということであれば、また、お知らせをいただければ有難いと思っておりますし、町は、この他に中小企業振興資金の借り入れに対しましては、利子補給などで応援をさせていただいております。そちら側の、設備資金などは、確か私の記憶違いなければ、１，０００万円程度ではなかったかと思います。そういったところでの融資についても町としては、御用意をさせていただいております。こちらについては、操業の資金、さらには中小企業振興資金については、その時点で商工会に加入をされていなくても、対象となるものでございますので、御活用いただけるようにお願いをしたいと思います。また、いろいろな指導について、まず行政の窓口でということもわからないではないですけれども、正直申し上げまして、行政の担当者は、プロパーの職員ではございません。そんなことからいきますと、商工会の指導員など、専門的な方々がその事業の操業、さらにはどのような資金体系で運転資金を賄っていくのか、そういった経営のノウハウのところまで、踏み込んで御相談に応じて、そして、融資に繋いだり、その資金確保がどのようになっているのかということを相談を申し上げて、そして、アドバイスをしていただくということが私は必要ではないかと、私はそのように感じてございます。決して行政として、その責務、役割を逃げるわけではございませんけれども、ぜひこの機会に議員からも、商工会の会員であろうかと思いますので、そういった商工会としての取り組みの充実というものをお願いをしていただきたいと思うところでございます。町といたしましても、そういった方々の御相談の体制、これも充実もしっかりとしていかなければなりませんので、そういった内容については、これからも努力をしてまいりたい、１カ所でできるだけ多くの情報提供ができるように、職員にもその資質の向上を図るよう努めてまいるように努力をしたいと思いますが、議員からも、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

前段の関係、創業支援資金だけではなくて、その後の支援も必要ではな42いかという御指摘もあったかと思います。その他の方からも、そういった御指摘を受けたところもあります。そんなことから、十分ではありませんけれども、今回の総合戦略の中では、新しく雇用をする従業員の方、正規雇用をして基盤をしっかりとつくっていてもらう、当初の人件費というものは非常に大きなものがあるであろうと、そんなことから３年間にわたり、合計１８０万円までの雇用の交付金というものも創設をいたしました。さらに、資格を取得させるための研修費などについても、助成をするということで、その操業時だけではなくて、それからの次のアプローチに向けての提案も幾つか、総合戦略の中でさせていただいたところであります。先ほど申しましたように、そういったものをつくりはしましたけれども御活用いただかなければ、地域の中で１歩も２歩も前に進めないということであろうかと思いますので、御自身の負担も伴うわけではございますが、ぜひ、活用いただいて、負担の軽減というものに結びつけていただきたい、そして、せっかく操業された方々が順調にその業績を伸ばして、次の段階へと進んでいただき、地域の商工業の層の厚みというものをつくっていただければありがたいものだと考えているところでございます。返礼品、よく他の町村から大空町はチーズもあり、農産品もありいいなと言われることもございますけれども、そこばかりではないのではないかなと、私が昨年、九州の玄海町という所を訪問をさせていただいたときに、年間で約１０億円ほどのふるさと納税があるという町でございますけれども、お酒をつくりたいと、しかしそのためのいろいろな国の助成とかそういうものがないので、ふるさと納税で応援をしてくれませんか。出来上がりましたら、返礼品としてそのでき上がったお酒を皆さん方にお送りさせていただきます。御協力くださいというようなことで、これは歳入を受けてから、事業に充てるという、これをやりたいので、何とか皆さん意気に感じて寄附いただけませんか。そういうやり方をして見事に酒を造って売り出したというような、お話もいただきました。これは、ほんの１例かもしれませんけれども、先ほど私どもの町で取り組んでおりますその地元に来ていただけませんかと、そういうものも少し目先が変わっていて、納税者の方々の理解といいましょうか、御協力を得られるようなものになるのかなと、そういうことで、まだまだ知恵の出し様というのは私どもの町にあってもあるのではないかと、ずっとはこういったことについて考えをめぐらせながら充実して、大勢の皆さんに理解をいただけるようなものにしていきたいと考えております。今年度は、先ほど５件、個人や事業者の方々から公募がありまして、それを返礼品のラインナップに加えさせていただきましたという話をして、お米や牛肉という話をしたかと思うんですけれども、お米や牛肉でありますとか、シジミ関連の製品、43それから、加工肉でありますとか、その他食肉、生肉の部分も含めて、そういったもの、さらにはスイーツの類というようなものが、今回、商品として、しっかりとお送りするので取り扱ってほしいということで、入れさせていただいてございます。従来も産業開発公社の肉製品一部だけございましたけれども、今回のことで、２社、そういうところが増えましたので、バリエーションといいましょうか、産品の種類、品目というようなものについては、さらに充実されたのではないかと思います。ただ、春先に一度やりましたけれども、年間を通じてそういった受付もさせていただいておりますので、今後も、御用命があれば、内容をお聞きしながら、しっかりとお送りしていただけるのであれば、加えてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

企業版のふるさと納税制度、企業の方々は、返礼品を何か求めてされるということではないと、そのように思います。現在の一般のふるさと納税制度はどちらかというと、返礼品重視主義になってしまって、そこに国からの警鐘も流されているものと思いますけれども、先ほど私が申しました、一方では政策に共鳴いただいて、その応援として、例えば企業版のふるさと納税であれば、納税をしていただくということも必要になってくるだろうと考えております。例えば、カーボンオフセットであれば、地球全体の二酸化炭素の発生を抑制させる、吸収を促進させるというようなことで、そこに企業が納税をしながら、市町村とタイアップをして事業を実施する。そういうことが、企業の価値を高めたり、企業としての社会貢献活動としての評価が、一般的に高まっていくと、そういうことも期待されるのではないかと思ってございます。オホーツク町村会と東京２３区との交流につきましては、江東区と交流を進めて行こうということになりました。そのときに、ともすれば北海道の町村と東京の特別区の交流ということであれば、こちらから農産品、海産品を持っていって、それを販売するということだけに、消費地と生産地ということだけになってしまうのではないかと、それであればその他のいろんな物産販売と何ら変わらなくなってしまう、その議論が前段町村会の中でありまして、オホーツク町村会としては、なぜ江東区かというと、新木場などがあって、木材の流通の日本の拠点であると、そこにオホーツク管内は、有数の農産物、水産物の産地でありますけれども、林業の中心でもあるオホーツク管内には、森林認証を得た山林が非常に多くある。これを将来的に先ほど言った、日本の中心で木材産業の中心となっているようなところと何か協力してできることはないだろうか。そういう長期的な戦略を持って、そこと交流して行くのはどうかと、そういうな目標があり、取り組んだところでございます。置戸町の井上町長は、町村会の会長として、また、美幌の土谷町長は、町村会の農林水産委員会の委員長として、今回、足を運んでくださっております。私は当日、消防の演習、その他の業務もございましたので、今回は、参加をいたしておりませんでしたけれども、管内各町村から、それぞれ職員なども出向いて、先日、口頭でも復命をさせたところでございますけれども、非常に良い経験になったと、また、いろいろな可能性がありそうだと、そのような報告を受けているところでございます。企業版のふるさと納税制度、今回の江東区とのかかわりも今後重視をしながら、そういった中で、御協力いただける企業がないか、そういうことも一つこれからの課題となってくるのではないかと思っております。まだまだ途についたばかりの制度がございますけれども、どのように、この制度を活用させていただくか、職員と45もども、もう少し研究をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。