災害時の支出に備えるための備荒資金の会計上の処理と今後の扱い方について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目、備荒資金組合に関することでございます。北海道市町村備荒資金組合は、戦後復興期に大地震や暴風雪などの災害が発生し、国の財政支援が十分でなかったことから、災害時の減収補填や、普及事業費の融通など必要な資金を賄うために、昭和３１年に一部事務組合として設立され、現在に至っております。備荒資金として市町村が毎年度納付する普通納付金の基準でございますが、基準財政需要額のおおむね１００分の１に相当する金額以上の額を組合に納付するものとされてございます。金額の合計が５，０００万円に達した時、納付を停止することができますが、５，０００万円を超えても、３億円を限度として納付することもできることとなっております。また、市町村の任意により超過納付金の納付が認められております。限度額は、基準財政需要額の概ね２分の１に相当する金額で、上限が３０億円と定められております。納付いたしました普通納付金を使用できる場合でございますが、災害による減収補填、災害の応急事業費の支出、災害復旧事業費の支出、その他災害に伴う費用の支出などとなっております。一方で、超過納付金ついては、財政上の必要に応じ、いつでも還付を求めることができるものでございます。大空町は、平成２７年度の基準財政需要額が５１億７，０００万円でございます。普通納付金の限度額は３万円、超過納付金の限度額は２５億８，０００万円となります。現在、備荒資金組合を設立している都道府県は、北海道以外にございません。ただ、災害のための積立事業を行っている一部事務組合が山口県にあると、そのように聞いております。大空町の状況について申し上げます。平成１８年度当初でございますが、普通納付金が１億８，５００万円、超過納付金が５，２００万円、合計２億３，７００万円でございました。決算が終わっております平成２６年度末では、普通納付金が１億３，０００万円、超過納付金が１億７，８００万円、合計３億８００万円でございます。災害のために、平成１８年度、１９年度、２１年度に、普通納付金から７，０００万円を使用してございます。一方で、消防の救急デジタル無線の整備において借り入れする地方債の償還財源の一部とするために、２３年度、２４年度に超過納付金へ１億２，０００万円を納付しているところでございます。また、決算が終わっておりませんけれども、平成２７年の１０月８日から９日の台風災害に鑑みまして、平成２７年度７，４００万円、２８年度２，３００万円の普通納付金の支消を予定しているところであります。あわせて、デジタル無線の償還が始まってございます。まだ利息だけでございますけれども、これらについても、この超過納付金から取り崩しを予定しておりまして、平成２７年度、２８年度ともに１５０万円の返還を予定しているところでございます。備荒資金の納付、使用につきましては、それぞれ歳入歳出予算に計上し、説明をさせていただき、お認めをいただいているところでございます。また、増減、現在高につきましては、予算の参考資料でありますとか、決算における財産に関する調書に合計額を掲載して公表しております。ただ、普通納付金、超過納付金の区別をしておりませんでしたので、今後は、わかりやすくする意味でも、普通納付、超過納付の記載を行ってまいりたいと考えてございます。他の市町村では、多額の超過納付金を納付されているところもあると、そのように聞いております。私といたしましては、この超過納付金については、その都度、目的などを示しながら、必要な範囲において納付すべきものではないかと考えているところでございます。バランスシートの関係について、お尋ねがございました。現在のバランスシートは、総務省の改定モデルを使用しておりまして、記載要領の中には、決算統計における数値を記載することとなっているということであるために、備荒資金組合の納付金は、計上していないのが実態でございます。そういう記載要領になっているということでございましたので、そのような取り扱いをしたということでございます。２８年度から御指摘のとおり、公会計制度が導入され、統一された新たな基準で決算なども示されるということになっております。そんな中で、備荒資金の取り扱いがどのように示されるのか、また今後、町としてその段階からどのように整理をしていくのかということについて考えながら、こういったものの公表のあり方について、検討したいと思っておりますので、御了解を賜りたいと思います。次に、東京電波女満別工場跡地の関係でございます。旧北見東京電波女満別工場は、昭和５０年に町の企業誘致により進出をいただいたものでございます。町が所有しておりました土地と建物を購入いただき、５１年３月から操業となりました。その後、一時的な休止の時期もありましたが、平成１７年１１月まで操業をいただいてまいりました。２７年の１１月で美幌工場を閉鎖という方針が打ち出され、会社関係者が北海道内にいなくなり、施設の管理が十分にできなくなるため、土地と建物の処分を考え、町への寄附の話があったところでございます。当然のことながら、民間への売買も考えていたようでございますが、企業誘致で進出した経過もあることから、町への寄附を優先にということで、今回の話となったようでございます。町といたしましては、その土地が民間の方々に所有された場合は、どのように利用されるか不安もございました。また、市街地のまとまった面積であること、隣接には駐車場やゲートボールセンター研修会館など公共施設があることなどから、明確に決定したわけではありませんが、一体的な活用の可能性も考えまして、寄附を受けることといたしたところでございます。寄附物件であります土地と建物は、町が売却をしたものでございます。更地となった状態での話であれば、当然のこととして購入しなければならないものと考えております。現状のまま寄附を受けた場合は、解体経費については当然、掛りますが、町が主体的に解体工事を発注できるという点もあります。しかし、寄附者が解体をするという判断となった場合には、地元に発注するということは望むべきもないのではないかと、そのようにも考えておりました。このため、会社側に更地にするということについての要請は、していないところでございます。取り壊しについては、建設後４０年を経過している建物でございますので、町並みの景観も考慮し、２８年度において予定をしてございます。経費につきましては４，５００万円を見込んでいるところでございます。２５年度に民間の施設も含めた遊休施設の利活用に関する調査を行っております。この建物の結果は、耐震補強や床の改修等、費用が高額となるということが予想され、町の施設としての活用の可能性はないと判断をいたしたところでございます。第２次総合計画等を踏まえ、今後も検討が当然、必要となってまいりますが、研修会館が建設後４０年以上経過していることなどから、整備の必要性があると、そのようにしております。同様の機能の施設の整備などにあわせて検討してみるべきではないか、そのように考えているところでございます。現段階では、このような考え方のもとに、寄附を受けたということで御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

失礼しました。申し訳ありません。間違えて答弁をいたしてしまいました。備荒資金の普通納付金の限度額は３億円となってございます。訂正させていただきます。

答弁　町長

各市町村では、超過納付金が非常に大きな額になっているというところがあるようでございます。先ほど申しましたとおり、私どもの町では直接的な災害ではありませんでしたけれども、消防救急無線のデジタル化、防災に対応するための整備を行いました。そういった中で、起債の借り入れも行いましたけれども、当然に町が負担をしていかなければならないものの財源も出てくるということから、そういったものを計画的に納付していくための財源として、ここに積み立てをさせていただき、それを計画的に返還をして、償還に充てているという状況でございます。また、国は、ここ何年か市町村の財政が少し、一時期から見ると厳しさが緩和されてきているのではないかと、そのような視点で見ているようでございます。それは財政調整基金の残高などに表れているというふうに感じているようであります。そんなことから、ひょっとしたら、市町村側といたしましては、そこの金額をどのように表現をしていくかという中で、この備荒資金組合の超過納付に充てているという市町村があるのかもしれないと、そのようにも考えられるところであります。今、国は、私ども市町村に対してはもちろんでありますけれども、国民に対しても、毎年度の収入の多寡だけで判断するのではなくて、その市町村の資産についても確認をし、本当に経営が大変なのか、生活が大変なのかというところを判断しなければならないのではないかと、そういう視点で物事を見ていると、そのように思います。そんなことから、いろいろな国の制度におきましても、国民に対しても預貯金の残高だとか、そういったものも一つの判定材料にするということのような方向が出ておりますので、市町村もそういう見方をされているのではないかと考えているところでございます。私どもといたしましては、当然、健全な財政運営を行っていかなければなりませんし、計画的に将来の負担をどのように対処していくかということを考えて行かなければなりませんので、それぞれ理由のある中で、それぞれ積み立てするものは積み立てをする、そのときにどういった形で積み立てをしていくのかということなどについても、議会にもお諮りをしてまいりたいと考えているところであります。また、２８年度からの公会計に伴って、新しい基準が示されると、２７年度やってもいいのではないかというお話もいただきました。ただ、今までずっと入れないで、例えばバランスシートについても、作成をしてまいりました。最後の１年間だけそこのところに数字を入れるということは、前年度と比較をしていくときに、どうなのかということもありますので、そこのところについては、少し検討させていただきたいと思っております。いずれにしても、２８年度からは、統一的な形になってまいりますし、今までにおいても、そのバランスシートそのものには、入っておりませんけれども、私などが答弁をしたり、また、予算の参考資料などでは、備荒資金組合の普通納付金も超過納付金も含めて、私どもの基金の残高というような認識で御答弁もさせていただいておりますし、お話もさせていただいておりますので、２７年度直ちにその最後の１年間だけバランスシートに組み入れるかどうかということについては、それらのバランスも含めて、もう少し検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長

バランスシートについては、私どもの判断といたしましては、公表の仕方は、いろいろありますけれども、議員の皆様に御説明されているものは、当然、町民に公表されているものと、そのように感じております。当然、公表の仕方というものについては、いろいろあろうかと思いますけれども、そこは今後、財政の状況などについて公表をしていく、説明を加えていく中で、検討してまいりたいと思います。また２７年度の決算についてから、やるべきではないかというお話もいただきました。それらについては、御提案をいただきましたので、あわせて検討させていただきたいと思ってございます。関係者の方々の御意見、またその他、不都合が生じないのかどうなのか、そういったことを確認させていただき判断をさせていただきたいと思いますので、御了解を賜りたいと思います。また、目的基金化するということでの考え方もありますけれども、実はこの備荒資金組合の利回りというのは、非常に他の預貯金から見て良いというところがございます。そんなことから、新たにその災害に伴う、関係の基金という形で作るという考え方はございません。現在そういった考え方で持っておりますのは、網走湖の環境改善基金というものが、網走湖の環境改善が、この災害に限らずですけれども、環境が激変したような対応をしなければならないような、これは災害も含めてでありますけれども、そういったときに対応するための基金として持っておりますけれども、それ以外については、この備荒資金組合の普通納付金というものが該当になるものと思っております。新しく目的基金をつくるというよりは、町民の皆様にこういう基金をもって、災害時に充当させていただいているという、そのＰＲの方を一生懸命させていただくということで、御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。

答弁　町長

北見東京電波の関係につきましては、平成２７年に初めてお話があったというよりは、その前段でも、いろいろなお話といいましょうか、考え方などについて御提案があったところでございます。操業が平成１７年の１１月までということでありますので、約１０年間、実際には建物、土地を所有しながら、操業活動をしていなかったということもありまして、当初は、例えばそのまま買っていただくわけにはいかないかというような、口頭での話でしたけれども、そんなこともありましたし、更地にしたら買ってもらえるんだろうかと。さらには、その他に買っていただけるような地域の企業などはないだろうかと、そういったところの情報はないだろうかというようないろんなお話があったところであります。町としましては、町に声もかけていただいておりましたけれども、その当初としましては、どのようにそこを活用、もしどういう形であっても引き受けたという場合にあって、何に使うかということについて、議会などにも考え方を示していかなければ、ただ単に言われたから引き受けるということだけでは、いかがなものかなと、そういうことで、大分、内部協議もいたしましたけれども、なかなかその目的というところが定まってと言いましょうか、方向性すらなかなか見えてこなかったというところがございました。しかし、昨年、この北見東京電波の会社が、村田製作所のグループの傘下に入る。さらには北海道における全ての拠点を集約して、本州に戻すということもありまして、管理や不在になるということで、私どもとすれば大変不安を持ったところでもございます。一方で、総合計画の実施計画の取りまとめをしている中で、先ほど御答弁で申し上げました研修会館などの老朽化が非常に進んでいて、将来ともあのままの状態ではいけないのではないか、何とか次の第２次総合計画の中で、そういったものの建て替えなどを検討していくべきではないかという考え方が出てまいりました。あわせて、隣接している駐車場を挟んでとは言いますけれども、全体を通して、隣接している土地でもありますので、そこの一体的な活用ということも、検討していくべきではないかという方向性、しっかりしたものではないですけれども、そういう考え方も出てきたということでございましたので、町として、そういった方向で考えたいということでありました。議会での議決ということではありませんけれども、事が事でございましたので、当然、前段で議会の所管の常任委員会に説明をした中で、寄附を受けたところでございます。私といたしましては、当初、先ほど言った昭和５０年代、土地、建物を売却して、町としては、代金の支払いを受けていると、その物件を今度は無償で、所有権の移転をしてもらって、さらに、今となっては、その経費の掛かる建物の解体、除却までお願いをして、その相手側に負担をさせると、さらにこの１０年間、当然と言えば当然なんですけれども、今の固定資産も使ってはいらっしゃいませんでしたけれども、納付をいただいてきたということなどを鑑みた中で、全く除却をして、無償でもって町に寄附というところ、そこまでは、私としては踏み切れないとい言いましょうか、それはちょっと違うのではないかと、そのように、判断をいたしたところでございます。町として、今回その経理上の取り扱いのことについては、言われたとおり、やっぱり官ならではと言われれば、そのとおりなのかもしれませんけれども、私として、町として不利益をこうむったと言いましょうか、損をしたという考え方は、持っておりません。もし逆に企業の方々が、今回、得をしたなというふうに、もし考えるのであれば、企業誘致の中で、企業の方々に、向こうがそういうふうに思われるんだとすれば、貸しを作ったことになるのではないかと思っております。今後とも、いろんな企業の方々とは、さまざまな関係を築いておかなければなりませんので、そういったことを考えているのだとすれば、それはプラスに作用することもあるのではないかと思ってございます。私どもの判断といたしましては、先にも申しましたとおり、町ではなくて、当然、向うの所有物でありますので、民間に売るというような判断をされたときには、町としてはどうだっただろうか、どういう対応しなければならんだろうかと、さらには、もっと少し無責任な言い方になってしまうかもしれませんけれども、多少の固定資産税であれば、土地も建物もそのままにして置こうというふうな判断を企業側がされたとすれば、町とすれば、どんな対処があるだろうかと、そういったことも考えながら、総合的に今回のことについては、判断をいたしたところであります。近隣の町村の例、いいろいろな今回のことに関する事例などもありますけれども、少しずつ状況も違いますし、今回のことは、売買ではありませんでしたけども、ある意味、一つの商行為と言いましょうか、そういうところに類するところがあるのではないかと、それはお互いの当事者間による、それぞれの考え方といいましょうか、状況などがあって判断をし、了解をしたということでありますので、是非、このことについては、御理解を賜りたいと思ってございます。また、経理上の関係などにつきましては、しかるべき手続をとって、公表させていただきたいと思ってございます。そんな考え方に基づいて、今回の寄附の受託を受けたということで、御理解を賜りたいと思いますし、今後の提案ついても御指導いただければと思いますし、経理上の関係などについても、いろいろ御示唆をいただければ、ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長

フタバ食品、旧女満別食品金の関係などの話もありました。当然、企業として、過去に誘致をして、その後撤退をしたという関係で、同じような状況もあったかと思います。現在も女満別食品として、土地、一部の建物を所有しているという状況にあります。今回とは状況は似ていながら、場所が町の真ん中からそうでないかというようなことで、状況が違いますけれども、女満別食品においても、売却を試みたいという企業側の意向もありまして、町として、いろいろな企業にあたるときに、そういった御紹介などもさせていただきながら、取り組んでいるところでございます。そういったことを考えますと、撤退をいたしても、そういう一度関係ができた企業とは、今後もなにがしかの関係をきちっと築いておくということも大切ではないかなと思っております。今回、資産としては、北見東京電波、新しい村田製作所の傘下で、資産の所有というところではなくなりますけれども、こういった御縁をこれからも大切にしながら、次の一歩に結びつけられるように努力をしてまいりたいと思います。また利活用につきましては、昭和４７年だったかと思いますけれども、４７年、４８年にかけまして、当時の福祉センター、そして、現在ゲートボールセンターと言っておりますのは、当時ファミリースポーツセンターという名称で、当時の女満別町とすれば、非常に大型の公共施設を初めて造ったものではなかったかと思います。大勢の方々に何十年も御利用いただいておりますけれども、当然、今の建物、施設の設備等々につきましては、今の時代には十分対応できているとは、言えないと思いますし、一方で安全性の面などもございます。総合計画では、実施計画段階では、平成３３年から３６年にかけて、調査設計、実施設計、本体、外構などというふう計画をいたしておりますけれども、町民の方々の要望も高いとそのように感じてございます。こういった議論につきましても、できるだけ早く取り組みながら、財政のところとのすり合わせを行って、どのような手法で整備できるか、そのときに今回の、その用地などの活用も鑑みながら、検討させていただきたいと思っております。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　品田委員

有効な時間だった思います。ありがとうございました。