（1）人づくり研修事業について／（2）開陽中央線の改良整備について／（3）地域交通システムについて／（4）分譲地造成事業、移住定住対策事業、住みかえ事業について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えをしたいと思います。大項目の４項目ということでありますけれども、分類いたしますと、１１項目程度に私のほうは答弁書を用意してございますので、多少時間がかかるかと思いますけれどもご容赦をいただきたいと思います。総合計画にあります人づくり事業の推進であります。目的といたしまして、国の内外で見聞を広め、将来のまちづくりに資する人材育成を目指し、人づくり事業を行うということで、人づくり研修事業というものを実施してございます。このＰＲにつきましては、生涯学習広報紙はばたきに掲載をし、周知、募集を図るとともに、各種団体の会合などで本事業の周知を行って、募集をさせていただいているところであります。総合計画ができる前から、平成１８年度から事業予算を確保いたしまして、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度、３年間において１６名の方を友好町であります氷川町でありますとか、海外に派遣をしているところであります。平成２１年度については、まだ未定というような状況になってございます。これらの事業の評価、効果測定というのは非常に難しいものと、いろいろなご意見はあるものと、このように思っておりますけれども、私が思いますのは、まずこういった事業にみずから参加をして見聞を広めたい、そういう意欲を持った行動そのものがまず評価に値するのではないか、このように考えているところであります。今後もいろいろな検証を加えながら、この事業については継続させていただきたいものだと、このように考えております。次に、道路の関係であります。総合計画の中に道路ネットワークの整備促進を図る、そして、地域間アクセス道路の整備の主な施策として、地域間のアクセス道路を優先的に整備をするということで明記をしているところであります。また、地域の町民の方々にも、この関係についてはいろいろとお話をさせていただいております。平成１９年度の町政懇談会の記録などで確認をいたしますと、開陽中央線は全長約１０キロ、総事業費１５億円程度かかるのではないか、平成２２年度くらいから工事ができればいいと、そのように発言をしてございます。この当時は、農道保全整備事業ということで、道営事業をもってこの路線を整備できないだろうか、町の負担が４分の１程度ということでありますので、有利な事業ではないかということを想定しておりました。しかしその後、農道保全整備事業での採択がなかなか難しいというような状況にあり、平成２０年度の内部における総合計画のローリングの際に、その事業から国の交付金事業に移管をして実施を目指すべきではないかという方針に切りかえました。現在でいうところの地域活動基盤総合交付金事業、補助率にして約６５％の事業を活用していこうというような方針に切りかえてございます。そのため、平成２０年度の町政懇談会の中では、平成２１年度に要望し、平成２２年度に調査、その後に事業着手の予定、さらに１０キロある道路を３区間ぐらいに分けて順次整備を進めたい、課題は橋脚の部分であるというようなことを説明をさせていただいたところであります。平成２１年度申請するに当たって、本年度概略設計の予算費を計上させていただき、委託業務を行っておりました。その成果をもとに、１０月に巴沢地域また沿線の地権者の方々等を含めた説明会というものをさせていただき、いろいろご意見を伺ったところであります。今後、日進、開陽方面の方々にも説明をしなければなりませんし、議会にもその概要についてご説明を加えてまいりたい、そのように思ってございます。今考えております整備内容でありますけれども、幅員は５．５メートル、１期分といたしまして、延長３．１キロメートル、福住女満別線交点から町道朝日巴沢線の交点までを１つの区間としてございます。事業期間は、平成２２年度に着手をし、平成２６年度完了できるように取り進めたいと、そういう考え方でございます。また、道路だけではなくて、地域交通システムの構築というものも総合計画の中に盛り込んでございます。両地域の住民の相互交流、高齢者の方々の気軽な外出などを進めるために、現状の問題点の把握というものを行おうということで、平成１９年度において、住民意向調査をさまざまな形で実施をいたしました。サンプル数１，０００件を超える方々からご意見をいただき、その結果をもとにスクールバスを活用して、東藻琴、女満別間については、地域間バスというような位置づけで一般町民の方々にもスクールバスに乗っていただくシステムというものをつくったところであります。女満別地区では、既にスクールバスに対する混乗といいましょうか、町民の方がお乗りいただくことを進めておりましたけれども、東藻琴地区においても、町民の方々の混乗を実施することとあわせてしたところでございます。利用実績でありますけれども、女満別地域でのスクールバスの町民利用は、年間７１８名でございます。東藻琴地区では５３名、地域間バスについては、２４６名ということであります。東藻琴地域には、患者輸送バスでありますとか地域巡回バス等がございまして、こちらのほうはおのおの約１，５００人程度お乗りいただいているという関係があって、スクールバスそのものに乗る方は少ないというような状況かと思ってございます。そういう状況ではありますけれども、抜本的な改編というところには至っていないところであります。今後につきましては、高齢者の方々、先ほどの意向調査の中では、現況の中で十分とお答えいただいた方が７割程度いましたけれども、将来に対しては、不安を抱いている方も多いというようなものでございます。高齢化の進展に伴い、将来に現在の移動手段では難しくなってくるというお答えもございます。現在、見守りネット事業といたしまして、高齢者の方々の世帯の生活情報等の収集を行っております。そういう機会をとらえながら、今後どのような移動に対する支援が必要なのかということを検討しながら、こういったものをつくり上げていかなければならないと考えているところであります。宅地分譲でありますけれども、総合計画の中で東藻琴地区、女満別地区において計画をいたしてございました。女満別地区につきましては、平成１９年度に女満別中学校横の教職員住宅１３戸の解体、撤去を実施をし、約１万平方メートルの敷地を確保したところであります。当該地は、定住用地として活用するのが妥当であろうということから、平成２０年度計画策定、平成２１年度造成事業ということで、総合計画の当初計画を記載した、登載したところでございます。これらの分譲地の取り扱いでありますけれども、町が直接造成する方法、土地開発公社が分譲する方法、民間の活力をいただいて分譲する方法などいろいろな手法があろうかと思います。分譲後、販売の可能性を複数の民間企業の方々に打診をさせて、いろいろなご提案もいただいたところであります。２０区画から２５区画程度が分譲可能というようなことでありましたが、現在の経済不況の中で、宅地需要の減退が激しい状況にあるというようなことで、当面経済の推移を見守りながら事業執行がいいのではないかという判断から、今現在では、平成２４年、平成２５年度に変更をしているところでございます。ちなみに、土地開発公社においては、旧女満別町時代、平成１７年に女満別市街地区に６区画の分譲を実施をし、現在２区画が残っている状況であります。また、夕陽台団地、夕陽台地区の国道３９号線沿いに２区画、さらに女満別中学校西側に３区画の宅地分譲を予定しているところであります。東藻琴地区につきましては、役場の裏側、またＢ＆Ｇ海洋センターの向かい、教職員住宅の活用などを候補地として今後検討することとしてございます。移住、定住対策でありますけれども、これらの事業は生活体験者の受け入れ、移住相談、空き家等、情報登録制度の活用、プロモーション活動など移住をサポートする会の皆さんと連携をとりながら実施をしてございます。本年度の活動といたしまして、生活体験者の受け入れ実績は、民間の滞在拠点としたものも含めて、８件１３名が生活体験をされてございます。移住相談は、東京で開催された相談会の分も合わせて、２４件寄せられているところでございます。空き家等の登録情報の登録者数でありますけれども、出し手側の登録が６名６件、また受け手側の希望登録者が１２名という状況でございます。プロモーション活動については、８月にアンテナショップ稲城店で、移住、定住関係のパンフレット配布をさせていただき、また９月には、ふるさと回帰フェアでの相談会に参加をしてございます。１１月にありましたふるさと会においては、両ふるさと会でパンフレット等の配布を行ったところであります。これらの課題でありますけれども、まだまだ空き家物件等登録制度について周知が十分でないのか、認知度が低いということがあって、登録物件が少ない状況にあります。今後は、これらをいかにふやしていくかということが大切になってくるのではないか、このように考えてございます。また、定住対策の一環として、従業員のための住宅を建設もしくは、賃貸する事業者の方々の助成制度も設けておりまして、こちらは、平成２０年度から１事業者が該当となって、従業員の寮を賃貸借されてございます。また、住みかえ事業でありますけれども、空き家等の情報登録制度に登録された物件を受け手として登録された方や住みかえをした場合、その売買価格でありますとか、賃貸料、改修費の一部、また、市街地以外にお住まいの高齢者の方が市街地に住みかえをした場合、その費用の一部を助成するものでございます。この事業の実績は、本年度１件、買い取りと改修費用に対する助成を今まで行っております。また、９月に東京で開催されたふるさと回帰フェアで相談に来られた方が取得意向ということでお聞きをしておりますし、住宅の借り受けを予定されている方もいるということで、今後２件についてご利用いただけるのではないか、そのように考えているところであります。次に、太陽光発電等々、地球温暖化対策に関係するものでございます。本町において太陽光発電に対する助成は、平成２０年度から１キロワット当たり４万円、上限を１０万円として設置者に助成をさせていただいてございます。実績でありますけれども、平成２０年度は１１件、また本年度については、既に１０件のご要望がございます。今後、予算枠を超えて応募のあった場合については、また議会にお諮りをさせていただきたい、そのように考えているところであります。全国的な傾向といたしまして、国の補助金もございます。これは、１キロワット当たり７万円、１０キロワット未満までということでありますので、限度額が７０万円ということになっております。また、本年１１月から太陽光発電の余剰電力の買い上げ価格が４８円と従来の２倍に引き上げられたということもございます。次年度以降も太陽光発電システムの導入は続くのではないかと思ってございます。町の持っております要綱は、平成２０年度から平成２４年度までの５年間という制度でございます。この期間の中で、積極的に活用を願いたいと思っておりますので、今後ＰＲ活動を続けてまいりたいと思います。一方で、地球温暖化の対策としてペレットストーブなどというものも昨今登場して、多くの方のご利用がふえてきているように聞いてございます。地球温暖化の防止には、環境への負荷の少ない循環型社会への転換ということで、省エネルギーの取り組みが一層大切だというふうに言われております。その中で、自然条件や資源を生かした再生可能なエネルギーの利活用というものが期待されているわけであります。北海道でも、このペレットストーブの購入に対する助成措置というものを持ってございます。購入者に市町村が助成を出した場合、市町村が出した分のうちの２分の１相当、上限７万５，０００円を市町村に対して助成をするという制度であります。この制度において、管内では網走市、北見市、津別町が助成制度を活用し、町としても助成しているのでございます。また、美幌町については、これとは別な仕組みでもって助成制度をつくっているというふうに伺ってございます。また本年、津別町では、地域バイオマス利活用交付金事業により、年間９００トンのペレットが製造できる施設を建設されたということで、燃料の補給ということからいいますと、非常に近い場所にできたという状況であろうかと思います。ペレット燃料の長所といいますのは、間伐材を利用するということであれば、森林の育成を促すということになります。また、木材の端材を利用するということで、廃棄物等の活用にもつながるものでありますし、燃やした後の灰というものは、畑の肥料にできるというものでもあります。そういったことから、木質ペレットは、循環型の燃料と位置づけられておりまして、二酸化炭素の増加を抑制する効果もあるというふうに言われております。また、短所もございます。これは貯蔵時に石油から比べると３倍程度の容積が必要である。水分に弱い。着火、消火の時間が多少かかる。価格については、今の水準でいいますと、石油より高い。また、燃料供給や輸送、燃焼に関して石油から比べると多少信頼性が劣るというようなマイナス面もあります。しかしながら、現在コペンハーゲンにおいて、国連の気候変動会議というものが開かれております。世界的に各国が二酸化炭素の排出量を削減していこうということで、その目標を決める会議でありますし、日本は、１９９０年比で２０２０年までに２５％の削減目標というものを現在掲げているわけであります。また、町においては、実行計画として町が持っていることはもちろん町民の方々への行動指針ということで、町民総ぐるみでこういった問題には対処していかなければならないことだというふうに考えておりますので、この点については、今後どういう対応ができるか、内容等を精査して検討してまいりたいと思っております。また、今言いました町の地球温暖化実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成２０年１月に策定をいたしました。基準年を平成１８年に置き、その平成１８年の排出量６，１３２トン二酸化炭素換算のものを平成２４年までに５，７６４トン、６％削減をするということを目標にしてございます。平成２０年度の取り組みでありますけれども、平成１９年度に設置された診療所が思いのほか多くなってしまったということで、最終的に平成２０年度は６，１１０トン、率にいたしますと９９．７％、若干ではありますけれども、削減ができたという程度にとどまってございます。また、平成２１年度、第２・四半期までまとめてございますが、平成１８年度の基準は四半期ごとになっていないということから、平成２０年度の比較で申し上げて、９９．４％ということであります。平成１８年度から見ても若干ではありますけれども、減ってはおりますが、まだまだ十分ではないというような状況にあります。こういった目標を達成するためには、公用車の更新の際に低燃費車を購入するとか、また省エネ用品への切りかえ、施設の適正な温度管理、小まめな節電、ウォームビズ、そういったものが必要になってくるのではないかと思います。町民の方々にも行動指針というものを策定しておりますけれども、一方でごみの分別、減量化というようなことのお願いもしております。町民総ぐるみで、この運動を展開していかなければならないものと、そのように考えているところでございます。続きまして、トマップ川でございますが、トマップ川は国が事業主体となり、昭和５３年から平成７年まで直轄明渠排水事業として整備が行われました。また、河口から１．７キロメートルの区間は公園緑地であったり、住宅地が立地したり、町民生活に密着している河川であります。現在のトマップ川は、河道整備の後、河床において植生の繁茂が目立ち、河床の上昇や堆積が河道全体に広がり始めております。流下に影響を与えているということを私どもも確認をしてございます。これらの状況を解消するため、本定例会に河川維持補修工事として、土木費に２６０万円の追加補正を提案させていただいたところであります。予算がお認めいただきましたならば、発注については、渇水期の１月上旬から下旬を想定してございます。また、両河岸が連結ブロックで保護されているため、機械工だけでは除去ができない部分もございます。また、冬期間の雇用拡大につながるという視点もあわせて、人力による工程も念頭に置いた積算となってございます。しゅんせつを実施する区間につきましては、１３線橋から下流に向かい、運動公園橋までの約６００メートルを本年度は予定してございます。また、トマップ川につきましては、湖内で漁業を営む方に直接影響する場面もあります。しゅんせつに際しましては、汚濁水が湖内に直接流入することを未然に防止する必要があるため、土のう堰による簡易滞留施設を設けていきたいということで、西網走漁業協同組合との協議を終えているところでございます。今回の措置につきましては、緊急的に対処するものでございますが、９月の定例会でもお話をさせていただいたとおり、恒久的に、将来的にどのような管理や保全のあり方が必要かということについては調査を進めてまいりたいと、このように思ってございます。最後に、民主党政権下での政策転換等々に関係してであります。民主党の政権公約の中では、ひもつき補助金、社会保障や義務教育関係費は除くとありますが、これらは廃止をし、地方の自主財源に転換しますとあります。いわゆる一括交付金でありますけれども、このイメージは、国の省庁が事業ごとに自治体に出している補助金をやめて、一括して自由に使えるお金として配分する仕組みだというふうには思いますが、まだ私自身、どういったものか十分想像できていないというのが正直なところであります。理念ももちろん大切でありますが、具体的な制度設計も大切だと思っております。過去にも三位一体改革と言われるものがありましたけれども、ふたをあけて見ると、非常に私たちの想像したものとは違っていたということもありますので、制度設計の段階でいろいろなご意見等を国に伝えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、自己決定、自己責任というのが地域主権の基本的な考え方だと言われております。そういった中では、今後いろいろな事業で優先順位をつけて執行していかなければならないということになってこようかと思います。現状では、国の補助などがあるものについて、財源確保が可能なものについて優先順位が高くなるという傾向にあります。ただ、ことしの緊急経済対策等については、逆の発想でふだんなかなか国の補助の対象とならないものというところに視点を置いて発注をした傾向にありますが、いずれにしても住民の方々の要望というものをくみ上げ、これをしっかりと検討していく考え方というのが大切になってこようかと思います。定期的にアンケート調査を実施をして、町民の要望がどこにあるかというようなことを把握していくことも一つの手段ではないかと思いますし、住民要望ももちろん大切でありますが、行政として将来を考えたときに、どういった提案をしていくかということも必要になってくると思います。提案の手法、またそのルート、そういったものは限られたものではいけないように思います。ふくそうして、たくさんあるということが必要なことではないかと思っております。優先順位につきましては、昨日の答弁でも申し上げましたように、例えば事業評価というような手法もあります。また、いろいろなものとの比較の中で総合的に判断しなければならないという場面もあろうかと思います。いずれにしましても、そういったものをつけていく上においては、最終的にしっかりと説明をしなければならないものと、そのように考えておりますので、そういう視点を持って、今後とも取り組んでまいりたいと、そのように思いますのでご理解を賜りたいと思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず、人づくりのＰＲの関係でありますけれども、何か考えていただきたいということなのですけれども、今までもいろいろ考えながら、単に広報で周知するだけということではなくて、いろいろな団体のところでこういう事業があるということをＰＲをさせていただいております。また、行って研修をすることももちろん大切でありますけれども、自分でそういうものを企画するということも大切なことではないかと、そのように思っております。正直いろいろな方のお話を伺いますと、行くまでは、帰ってきてから報告出すのがなかなか大変だとか、それがあるから、その事業で行きたくないとかというような話を聞く場面もございます。しかし、行った方々は、ほとんどの方々がこの事業で参加をしてよかったというような意見を言っていただいているような気がいたします。私自身も２２歳のときに、道の事業でありましたけれども、道民の船というところで２２日間海外も含めて研修をさせていただきましたけれども、今もってそれは大きな財産になっていると、そのように思っております。そこまで期間が長いものはここの中では設定できませんけれども、参加した方々に口コミ、また改めてＰＲする機会をつくっていただくだとか、また、研修をした方々が集まって何かおのおのの研修は別々でありましたけれども、団体として何か活動ができないか、そういうふうなこともいろいろ考えながら、工夫は今後もしていきたいと、そのように思ってございます。単につけてあるからという程度の予算ではありませんので、いかに多くの方々が自己向上を目指して使っていただくかということが大切なわけでありますので、そのことについては努力をさせていただきたいと思います。また、開陽中央線については、地域はもちろんでありますけれども、これからも何年間かかかる予定でおります。平成２２年度については、今の予定でありますけれども、実施設計や用地測量、平成２３年度改良工事、平成２４年度舗装工事、平成２５年度、またさらに次の実施設計、用地測量というようなことに順次順次になっていくことと思います。当然当初、今の段階でいけばまだご意見伺っているということで、きっちりとした実施設計までは至っておりませんけれども、そういう中においては、何回もご説明をし、ご理解いただく、またご意見をいただくということが必要になってこようかと思いますので、担当者はもちろんでありますけれども、地域懇談会などでも該当する地域ではこういった情報を出していきたいと、そのように思います。また、交通体系でありますけれども、私の父親も８２歳で車の運転免許を持って、まだ運転をしておりますけれども、毎年毎年、正直危なっかしいなというふうな思いもございます。路線としての地域間のバスというものももちろんありますし、単に自宅から外へ出られるというところの交通手段ということであれば、デマンド交通ですとか、相乗りタクシーというのでしょうか、そういうようなものもどうなのかというような思いもあります。後段の一般質問でもいただいておりますけれども、こういったものについても、ある意味見直しの時期ではないかというふうに思っております。先ほど言いましたように、今見守りネット事業などで高齢者のお宅を訪問する機会なども従来から見るとぐっとふえてきております。そういう中で、どういうような要望が、形態が望まれているのかということについては、逐次情報を収集して対応できるようにしていきたいと、そのように思います。また、分譲地の関係につきましては、多分議員の言われているのは研修会館の道路を挟んだ向かいにある宅地の関係ではないかと思います。これについては、平成１７年度から、旧女満別町時代から分譲を始めて、６区画中今４区画が売れていると。あそこのところについては、当初から少し高いのではないかというようなご意見もありました。ただ、町の財産を売るときの価格設定というのは、非常に私自身も難しいものがあるなというふうに思っております。一定の基準でもって、税の評価されているもの等々を参考にしながら、ルールを持って積算をさせていただいているところであります。ただ時代によって、多少そういうものも動くことはありますので、またその時代に合った価格というものについて検討はしてみたいと思いますが、正直言って高いから安く売ればいいのではないかというようなことでいけば、町民の財産であるものを、言葉は強烈になりますけれども、不当に安く売ったというようなことだというふうに判断をされますと、私どもも大変いろいろな意味で責任を負わなければならないということもあって、微妙なところがあるということについては御承知おきをいただきたいと、そのように思ってございます。移住定住の関係についてでありますけれども、この事業はいろいろな目的があって、実施をしてございます。移住、定住というところもありますし、住みかえをしてコンパクトな市街地をつくるというような考え方もありますし、町の中の空き家をいかに減らしていこうかというようなこともあります。若い世代の方々に早くそういった土地もしくは、建物を借りるなり、取得していくということは、一方で公営住宅の建設などとも絡めて、そういった投資が場合によっては少なくて済むというようなことにもつながるものがあろうかと思います。また一方で、これらの事業は、例えば商店等々の店舗などにも適用いたしておりまして、空き店舗対策と言われているようなところにもつなげていくというような形で、決して一つの目標、目的だけを設定しているわけではありませんので、使い方の目的は問いませんので、今議員が言われたような場合であっても該当になってくるのではないかと。ただ、今回の下宿の場合、私どももいろいろ相談をして、別な提案も高校の振興協議会なり、同窓会に提案をさせていただきましたけれども、課題となっていたのは、建物そのものというよりは、そこに食事を提供して面倒を見てくれる下宿としての仕組みだということで、なかなか私どものところが提案したものが十分ではなかったというようなことかというふうに思っております。いろんな方々のお力添えをいただいて、先ほど議員が言われたような仕組みがとれるのであれば、この事業も十分活用していただければと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

本町は、年間における日照時間というのも大変高い地域であります。そういったことから、太陽光発電というのは有効な手段ではないかと思います。先ほど言った買い取り価格が倍に上がりましたということでありますけれども、これらについては、そういった買い取り価格が高くなった分は、実際には太陽光発電を設置していない方々のところの電気料金というのでしょうか、そこから賄っているというような形だというふうに聞いております。昨年、平成２０年度１１件、平成２１年度についても１０件の申し込みがございました。新築のときもありますけれども、それ以外でもというような方々も多いようであります。当然、いろいろな補助金の要綱をつくるときには一つの期間設定というものをさせていただいております。そこが完全にやめる時期ということではなくて、そこが補助事業の再検討する最長の時期だということでそこをひとつ目標として、持っているわけでありますので、当然、皆さん方のご利用の頻度、そういうようなものがその見直しの中で大きく影響されてくるだろうと、そのように思っております。効果のあるものについては、引き続きということになるのが通例かなと、そのように思ってございます。また、ペレットストーブにつきましては、この時期でありますので、どういうような答弁になるかということで、大分担当ともいろいろ話をしたのですけれども、先ほど言ったような答弁になってございます。津別の佐藤町長からは、町でいろいろつくったので、ぜひ近隣の市町村でも多くペレットストーブが普及されて、そして、津別町の製造するペレットを買っていただきたい、そういうようなことで公式、非公式問わずいろいろな売り込みが私どもにも寄せられております。そういうことでいけば、原材料のといいましょうか、燃料の供給ということについては不安はないのかなと、そのように思っております。過去にもご答弁申し上げた中で、町の公共施設などでペレットストーブを使えるようなところがあれば使ってみたいというような話をしておりましたけれども、なかなかこれはと思うようなところが出てきておりませんでしたけれども、今年度予定しております建物等の改修ですとか、増築ですとか、そういったものの中で、設置ができるのではないかと今思われているところがありますので、そういうところについては、まず皆さんにそういうものの状況を知ってもらうためも含めて設置ができればいいなと、そのように思っているところであります。そういう中で、いろんな方にご理解をいただいて、そのよしあしというものを判定をしていただく。それによって、きっといろいろなご反応といいましょうか、あるのだろうと思います。それを受けてしっかりと対処していきたいなと、そのように思ってございます。また、先ほど言いました数値的には押さえておりますけれども、まだ１％に満たないような状況での取り組みの実行計画であります。これを推進するために、さらに庁舎内における節約運動というものを展開をしなければならない。先ほど言いました関係もありますけれども、先日、札幌で路線バスに乗りましたところ、信号機でとまったときには、路線バスは必ずエンジンを切るというようなことまで実施をしておりました。そういうような小まめなことを展開をしなければならない、そのように思っておりますし、先ほど言った省エネ用品への切りかえ、今ＬＥＤというような電力量を極力抑えたような、そういう照明器具等も出てきております。そういったようなものに対する切りかえというものも必要ではないかと内部では話をしてございます。ただ、今正直例えばこの議場の電球をＬＥＤに変えれば、消費電力が少なくなるのかもしれませんけれども、今持っている在庫との関係もあろうかと思っております。１つの物を長く使うということも大変大切なことではないかなというふうにも思います。自分のところのことだけを考えれば、確かに自分のところの使う電力は少なくなりますけれども、新しいものを使う、日本全体、地球規模で見たときには、そこにつくり出すためのまたエネルギーも必要になってくるというようなこともありますので、そういう視点、マクロ的な視点やミクロ的な視点、両方持ち得ながら取り組めるものは何かということで考えながら取り組んでまいりたいなと、そのように思っております。また、先ほどのストーブではありませんけれども、試験的に導入するということについてもやっていかなければならないと思ってございます。主に電気のことでいけば、街灯などについてもそういうことを考えていかなければならないのではないかなと、そのように思っているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今回、予算を提案をさせていただいて、施工しようと思っている区間につきましては、１３線橋から下流に向かい、運動公園橋までの約６００メートルを本年度については予定をしているということでございます。また、計画的なということでありますけれども、先ほど言いましたように、今回は、緊急的にこの部分について対処をさせていただきたいということでのご提案であります。また、９月にご答弁申し上げておりますように、こういったものを定期的にやっていくことが川と今後もつき合っていくために必要なことなのかどうなのかというようなこと、将来を見越した中でどういう管理や保全のあり方がいいかということについては、しっかりと調査をして、その中で定期的に例えばしゅんせつというものが必要になってくる、それが一番いい方法だということであれば、そういうものを計画的に行っていくことになろうかと思います。それ以外の方法でいい方法があるのであれば、またそれも検討の一つかというふうに思っております。さらに、運動公園橋から下流につきましては、管理が国であったり、例えば北海道であったりということでありますけれども、管理が非常にふくそうしている関係がございまして、その管理機関の意向というのでしょうか、管理がえも含めて、開発、北海道のほうと協議をさせていただいている状況にもあります。それによって、今後どのような形で管理体制を組んで、そして対処していくかということについても判断をしていきたい、そのように考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

答弁　町長

今もそうでありますけれども、私どもがいろいろな事業を執行するときに、住民の方々のご意見を聞いたり、要望を聞いたり、またそれを今で言うところの補助事業などにのせていくということがあっても、決して北海道や国の顔色をうかがっているわけではなくて、私どもは常に住民の立場、そちらに立脚をした中で物言いというものはさせていただいているつもりであります。ただ、議員が言われましたように、これからは地域の裁量というものが非常にふえてくることが十分予想されると。そういう中においては、職員の施策に対する能力というものが、さらに今まで以上に必要になってくるのだろうと、そのように思っております。町でも職員の人材育成基本方針というものを定めまして、職員研修を充実していこうということで自己啓発でありますとか、職場研修、職場外の研修、派遣研修というようなものをやっております。これらだけでもまだまだ十分ではありませんので、いかに情報を自分のものとして、またそれを町民の役に立てるかという視点でもって、町民の目線でもって対処していくことが必要ですし、また、それらをしっかりと説明できるようになっていかなければならないものであると、そのように思っております。自分自身も含めて、今そういうことの時代になってきているということを十分自戒を持って、これからも取り組んでいきたいと思っております。今の政権の地域主権でありますとか、そういうような視点でいいますと、都道府県というよりは市町村、基礎的な自治体のところの権限なり財源を強化するという基本的な考え方があるというふうに私どもは認識をしておりますので、その中で、町としてこれから町民の皆さんのサービス向上のためにさらに努力をしていかなければならないものだと、そのように考えてございますので、今後ともご指導いただきたいと思います。