（1）予算執行方針について／（2）本年度着工予定の小学校の建設について／（3）教育について／（4）児童生徒の体力向上対策について／（5）介護保険制度について

答弁　町長

坂本議員の一般質問についてお答えを申し上げたいと思います。町政執行方針に町の財政状況等について余り詳しく書かれていないということでありますけれども、確かに本年度このことについては言葉を割いてたくさんの分量を載せていないというのが正直なところでございます。町の、また地域の、そして日本全体の経済状況などを考えまして、そういったところにも十分な努力をしていかなければならない、そういう書き方が中心になっているかと思います。今回町政執行方針にどのような形で書き加えるかということについては、このような経済状況の中で十分考えた上で書かせていただきました。しかし、財政健全化の取り組みというのは、極めて重要でもあります。一方で、生活、景気、雇用の対策と絡めてどのように運営していくかということについて改めて申し述べたいと思います。町の財政状況、歳入につきましては、地方交付税や国、道支出金が全体の６割、また歳出については借金の返済ですとか、人件費等の義務的経費が約４割ということでございますので、財政の硬直化というものはここ数年来ずっと引き続いての課題になってございます。平成１９年６月に地方財政健全化法というものが施行されました。これは、国、私どものような地方公共団体、そして議会、住民の皆さん方が自治体の財政状況をさまざまな角度からチェックをし、悪化した団体に対して早期に健全化を促し、自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的としております。このため、平成１９年度の決算からその内容等について公表しているところでございます。私どもの町は、この中で言われている４つの指標の中で実質公債費比率というものが高い位置にございます。健全化の判断基準が２５％、これを超えるとイエローラインと言われておりますけれども、私どもの町は２４．３％と高くなってございます。これは、過去に借り入れをいたしました借金の償還がピークを迎えているところによるものであります。このため、大空町の総合計画、それに基づく実施計画をつくってございます。これらは、平成２０年を始期として８年間の計画でありますけれども、その中でどのような財政運営を行っていくかということで、この実施計画に合わせて大空町の財政健全化計画ということもつくり、これを昨年の３月に策定させていただいたところであります。総合計画の実施計画、さらにはこの財政計画、毎年見直しを行っていこうということにしてございます。平成２０年度においても総合計画の実施計画の見直しを行いました。また、平成１９年度の決算が出ております。さらに、この時期でございますので、平成２０年度の決算の見込みというところもある程度確かな数字になりつつあります。さらには、平成２１年度の予算を提案させていただいておりますので、それらをもとに財政の推計、当初つくった計画のときと比べてみました。歳入歳出の収支不足の見込みでありますけれども、平成２０年度から平成２３年度までの４年間、当初の計画では７億円程度の収支不足を見込んでおりましたけれども、今回の試算の中では１億６，０００万円程度に圧縮ができるのではないかと、そのように見てございます。また、町債の残高でありますけれども、平成１７年度末合併前の両町村の負債総額は特別会計も含め約２０８億円でございました。平成２０年度の末では１８６億円、平成２１年度では１７７億円程度に縮減できるのではないかと。３年間で２２億円、平成２１年度末４年間で見ますと約３０億円の削減が図られております。また、平成１９年には債務負担行為の額でありました土地改良事業負担金１０億７，０００万円の繰上償還なども行ってございます。債務負担行為につきましてもこの４年間で１８億円程度の削減が図られているというような状況で、今後こういった地方債残高、債務負担行為の額等縮減できる見込みでおります。実質公債費比率につきましては、このようなことから平成２０年度２３．４％程度になるのではないかと、そのように見込んでおります。また、平成２３年度まで現状の計画の中で推移をいたしますと１７．９％ということで、当初の計画よりも１年早く１８％を切れる見込みとなってございます。しかし、これは節減のことももちろんでありますし、歳入における地方交付税などの推移も影響してくることから、楽観できるものではございません。今後の財政健全化に向けては、そういった状況を十分把握をしながら、総合計画の実施計画と連動した財政推計というものを十分行いながら計画的な財政運営を図ってまいりたいと、そのように思います。地方債の発行でありますけれども、当該年度の元金償還以内に起債発行を抑えることを原則としてきております。ただ、大型事業等の実施年度ではこれを若干超えることもあり得るのではないかと思いますので、そういった場合については計画期間中全体でこの目標をクリアしていきたいと、そのように考えております。また、収支不足をゼロにすると、そして単年度の収支を黒字化するということも一つの大きな目標でございます。そういった中で余剰金が発生できるようなことになれば、基金へ積み立ててまいりたいと、そのように思ってございます。決して豊かになったわけではございません。また、財政の支出構造というものも従来といいましょうか、昔のようなところに戻ることはないと、そのように思ってございます。節約、いろんな部分での見直し等、常に必要なことだと、そのように思っておりますので、そういうことを繰り返していけば、何とか生活の見通し、町政運営の見通しが立てられそうなような形で今推移をしていると、そのように思ってございます。こういったことは、この機会だけではなくていろいろなところで町民の皆様におわかりをいただかなければなりません。広報などでもＰＲをさせていただいたり、毎年の町の予算の概要というものなどでも紹介はしてございます。ただ、紙面だけで送り届けるということでは十分なご理解が得られないというようなことから、昨年１７会場で行いましたふれあいトークなどでもこのことについて触れさせていただきました。しかし、これとても年代ですとか性別が限られた方々の範囲ということでありますので、今後いろいろな機会を通じて町民の方々にＰＲをさせていただきたいと思っております。私自身も２月２３日、ことぶき大学の席上で１時間程度この問題についてお話をさせていただきました。また、平成２１年度大空町まちづくり講座というものをスタートさせますけれども、その中の項目の一つとして町の財政状況というものについても項目を挙げて町民の皆さんにご説明させていただける、その機会を持たせていただきたいと、そのように考えているところでございます。続きまして、小学校建設についての町内業者の施工の可能性ということでありますけれども、非常に微妙な問題もはらんでまいりますので、ご答弁については一般論的な、また現状の状況というような形でのお話にならざるを得ないところについて、まずご理解を賜りたいと思います。私は、建設業というのは社会資本の整備をする、また災害などの緊急事態が発生したときには安全確保をしたり、また迅速な復旧に当たると、そういうような意味から地域に多大な貢献をいただいていると、そのように認識をしてございます。また、地域の経済の活性化ですとか、雇用の場の創出、そういう役割も担われておりますので、建設関連企業等々の健全な発展を促進するということはこの地域においても必要なことだと思っておりますし、総合計画においても社会資本の整備を計画的に推進するということにしております。そのようなことから、公平な受注機会の確保や工事の品質の取り組みも推進をして建設工事の執行に当たらせていただいているところであります。ちなみに、平成２０年度町として建設工事をいろいろな形で発注しておりますが、その実績について申し上げたいと思います。予定価格１３０万円以上、委託業業務なども含めてではございますけれども、５億１，４００万円程度を執行してございます。設計委託業務などを除いて、結果として受注は地元の関連企業の方々にお願いしているような経過にございます。また、適期の施工による工事期間の短縮ですとか、施工の品質確保を図る上からも早期発注には意を払っているところであります。また、他の官庁などが発注する町内の建設工事、こういったものについても一層の関係機関への要請活動を今後も推進してまいりたいと、そのように思ってございます。発注の形態でありますけれども、建設工事の入札については私どもの町ではほとんど指名競争入札という形が主流でございます。これは、２年に１度入札参加資格審査申請を提出していただき、その中から経営状況ですとか経営規模等、総合的に適格性を判断するために審査委員会においてその指名の要件等を決定してございます。また、実際の工事に際しましては、土木建設工事、そういった工種規模ごとに工事請負入札参加者指名委員会において決定をさせていただいているところであります。今回の小学校のことについて触れられましたけれども、現在予算を提案させていただいている段階でありますので、正直今の段階では何も決まったものはございません。ただ、過去の例などから見てこの程度の事業費のものについては、通常の指名競争入札ということではなく、簡易公募型の指名競争入札方式を採用している実例などもございます。また、他の市町村の発注方式なども調査をして、それらを参考に今後決定していくことになるであろうと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、私に対するご質問で介護制度についてお尋ねもいただきました。介護施設などで働く方々の処遇の厳しさがマスコミなどで取り上げられております。高齢化社会において安心して介護サービスを継続させるために、また職場環境を改善してサービスの質を維持していくことなどを目指してこの４月から介護報酬が３％引き上げられることになります。当然各サービス給付費も上がります。それを賄うための保険料も必然的に引き上がるということが出てまいります。しかし、国は、この介護報酬の引き上げによってふえる保険料を平成２１年度から平成２３年度までの第４期の介護保険期間の中でその半分を国が負担することにしようという政策を決定してございます。その負担の方式といたしましては、ふえる部分の平成２１年度は全額、平成２２年度は半分、平成２３年度はゼロと、３年間トータルをすると全体の半分を国が負担をするということで決めてございます。このような方式で私どもの町で算定をいたしましたところ、３年間で約４００万円と推定がされております。しかし、これは半分でありますので、残りの４００万円は皆さんから保険料という形で負担をいただかなければならないのかということではありますけれども、現況の介護保険事業の給付費の見込みというものがそれほど高くなっていないというようなこと、また介護保険基金が現在９，３００万円程度ございます。これらの適正な規模というようなことも考えますと、平成２１年から平成２３年までの第４期の介護保険事業期間においては現行の標準３，１００円という保険料を現行のまま据え置くことが可能である、そのように判断をしているところであります。国は、先ほど言いました平成２１年から平成２３年までではありますけれども、この負担を平成２０年度中の会計で交付をするということでございましたので、本定例会においてさきの１１日、交付金を受けるための基金条例、さらに予算に係る補正予算を提案をさせて、議決をいただいたところでございます。この基金でありますけれども、介護従事者の処遇改善を目的としたものであるということを明確にしなさい、また平成２１年度から平成２３年度までの間で取り崩しをし、介護保険料負担の緩和のために介護給付費に充てなさいというような内容になっております。一部報道などでは、介護従事者の賃金そのものが今回の３％改正にあわせて一律３％引き上げるというような内容で伝えられるような感じのものもありますけれども、すべてが賃金のアップということではなく、働く職場の環境改善も含まれているということをご理解を願いたいと思います。以上、私からの１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

私のほうから栄養教諭を中核とした食育推進事業と、それから幼稚園児、保育園児における肥満化傾向について答弁をさせていただきたいと思います。体力テストについては、さきに答弁あったということで、もしありましたら、またお聞きをいただきたいと思いますが、そこは割愛をさせていただいてご答弁をさせてください。まず、１点目の栄養教諭を中核とした食育推進事業についてですが、これにつきましては学校保健法等の一部を改正する法律が昨年６月に公布をされまして、それを受けましてこの平成２１年度より学校給食法の一部改正もなっておりまして、その中で学校給食を活用した食に関する指導の充実、それから学校における給食の水準及び衛生管理の確保のための全国基準の法制化ということがこの学校給食法の一部の中で大きく改正されたところでございます。それらを受けて学校給食の中では食に対する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養というものが特に挙げられておりまして、学校ではこの４月までに食育推進計画を策定することとされておりまして、今から１０日ほど前に学校に対してそうした推進計画、全体計画を作成するように指示をしたところでございます。教育委員会といたしましては、給食センターの栄養士と各学校の養護教諭との連携によりまして１年間を通して栄養指導、その授業を実施しているところでございます。女満別地区におきましては、各学級毎年１時間ずつ、それから東藻琴地区におきましては各学級の給食の時間を活用して年に２ないし３回栄養指導をしているという状況にございます。それから、次の幼稚園、保育園における肥満化傾向についてでございますが、議員のご指摘にありましたように、近年では小さいお子さんの肥満ということも話題になってきておりまして、小中学校でも１０％ぐらいの子供たちに肥満の傾向が見られるという指摘がございます。肥満は、高血圧とか糖尿病といった生活習慣病の原因となっていくということから、幼児期からの食の指導を重要視していくことが必要であると、このように認識をしてございます。ところで、大空町の実態でございますが、幼稚園、保育園では毎年身長、体重の測定を行って、それらの係数とのかかわりから肥満度を調査しております。現在のところ、保育園のほんの一部に肥満の傾向が見られるという数値が出ておりますが、幼稚園では大多数の園児は標準であると、このような調査結果が出ておりますことをお伝え申し上げたいと思います。これら肥満と食生活との環境の整備ということでございますが、やはり家庭の中における食生活の適正な管理というのでしょうか、子供たちに対する食生活の正しいあり方ということを追求していくことと、その中では特に好き嫌いを解消することと野菜を食べること、それから甘いもの、甘味料の多く入ったものの摂取を控えるようにすること、さらには運動する機会を十分に確保し、ぐっすり眠れるように、そういう環境を整備すると、そういうことが食育という観点から重要であると、このように考えているところでございます。以上申し述べまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

言われていることはわかるようでもありますけれども、答弁は非常に難しいなというふうに思っております。住民生活で一体何の部分をどのような形で減らしたか、お金がないと役場の職員がすぐ言ってしまうというような話、説明も一方的になっているというような話、これも従来からずっと言われていることで、例えば家計に置きかえて説明をさせていただいたり、私が先日２月の２３日にことぶき大学でお話しさせていただいたときには、できるだけ行政の用語というものを使わないようなことに配慮をしながら、かなりかみ砕いて話をいたしました。それでもどの程度私の説明が伝わっているかなということは、なかなか解せなかった部分があります。正直言って、住民参加というようなことでやればもう少しわかっていただけるのではないかと。その方法については、今ご提案をいただいて、どうだということでぱっとお答えがなかなかできません。申しわけございません。そのことについては、今後十分考えていきたいと思います。ただ、職員の定員管理計画、これただ減らすというようなことを説明を申し上げたつもりは全くなくて、サービスを減らさない、質を下げないということで公共の今まで提供していたサービスを例えば住民の方にお願いをする部分がどの部分があるかどうか、さらには民間の方々でその公共のサービスを提供する方式もあるのではないか、そういうようなことを考え合わせて現在の定員管理計画というものができ上がっているということについてはご理解を賜りたいと思います。そういった部分でただ単に数字だけがひとり歩きしてしまって減らすというようなことで言われますと、またサービス下がるではないかというような話にもつながりかねませんので、そこのところは数字の取り扱い、今後も私ども慎重にしていきたいなと思います。先ほど長野県の４，０００人の村で２１億円の財政規模、公債費比率が５％で、基金が２８億円、職員が３５名と。私どもでは絶対まねはできません。ただ、この行政、私も見せていただいたわけではありませんので、本当にこれが優良なのかどうなのかということについても私は正直疑義がございます。本当にこういう中でいけば、私どもの住民の方以上にいろんな部分で我慢を強いられている部分はひょっとしてなくはないのかと、私も百聞は一見にしかず、できればそういうところの実態もう少し調査をさせてもらって、私どもの体制どのような形がいいのかということについて検討させていただきたいと思います。

答弁　町長

先ほどの村の話でいうと、原材料を供給して、工事は住民の方々がというような話でもございました。ただ、今私どもの町では正直そこのところまでのまだ意識に立ち至っていないと、そのように私は思っております。公民館の地域会館化などについてもご協議をさせていただいておりますけれども、昨今の状況ですと町の施設までおれたちが全部直せというのかというようなご意見もあっという間にふえてきております。ただ、何もかにも全部お願いをしたいということではありませんけれども、いろいろな立場でやったほうが効率がいいようなものも中にはあると、そういうことで理解をいただいていると。そういうものの考え方を醸成していくために、例えば自治基本条例が必要であったり、地域担当者の制度を活用させていただいたりということになってくるのではないか。何かをやめて何かを行う、何か行うためにはその財源のために何かをやめていかなければならないようなものもあるのかもしれませんので、そういう優先度合いというようなものについては十分考えていきたいと思います。先日お話をしたのは、講演などというような大それたものではなくて、少しお時間をいただいて日ごろ思っていることを少しだけ話をさせていただいたという中で、地域の結びつきというようなものの大切さというか、今改めてそのことに思い至っているというようなお話をさせていただきました。そのことというのは、先ほど言ったところにつながりますので、今後もそういうものをまた町民皆さんで持ち得るような、そういう地域づくりについて努力をしてまいりたいと思います。また、いろいろなお知らせをしたり、広聴活動をやったり、あすの、あすといいましょうか、このほかの一般質問の中でもそういったことに対するご質問もいただいております。重なる部分があろうかと思いますけれども、手をかえ品をかえいろんなことをさせていただいているのですけれども、まだまだ受け取る側の評価からすれば及第点をいただけていないだろうと。ただ、私思いますのは、毎月広報を発行するとか、毎回ふれあいトークを実施する、ある意味惰性でやっているのでないのかと言われるところもあるのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、そのとき、そのときに新しい目標を持ってそこにまた取り組ませていただいておりますし、定期的にそれを継続してずっとやるということも私は大切なことではないかと、そのように思っています。そういう機会がしっかりと約束されていると。議題がないから、年４回の定例会を回数減らしていいのかということにももちろんなりませんし、私は従来町政懇談会なども歴代の町村長さん方やられていましたけれども、集まる人数が少ないとか、話題が少ないなどということで回数を減らしたり、会場を減らしたりというようなこともあったと思いますけれども、私は定期的にやっていくことというのも大切ではないかと。当然そこに工夫というものが必要でありますけれども、そのようにも思っております。そういう工夫を凝らしながら、私はしっかりと根づかせていけるように努力をしていきたいなと、そのように考えてございます。

答弁　町長

前段の財政運営のＰＲの仕方と、町政懇談会、ふれあいトークなどでは私も先ほど申しましたとおり同じような世代の方々、講師の方々がほとんどでございまして、そのほとんどは男性の方でもあります。もっと幅広い世代の方々にお集まりをいただければとは思っておりますけれども、どうしてもふれあいトークだけでいいますと、同じ世代に固まってしまいます。そのようなことから、ふれあいトークは自治会を中心には開催をさせていただいておりますけれども、そのほか女性団体ですとか高齢者の団体、また若い世代などにもいろいろな団体がある場合については呼びかけて、逆にいろいろと懇談をさせていただきたいというようなことで呼びかけもさせていただいております。中に二つ三つ実現をさせていただいているようなところもあります。そういう幅広い世代に、また性別に対してお話をさせていただくような、そういう工夫は今までもとらせていただいておりますけれども、さらにそういうところで発信できるように、先ほど言いました出前講座などを活用していきたいと、そのように考えてございます。また、介護保険制度の根幹は、国の制度ということでありますので、今時点ではそこのところを飛び出して町として保険料のことで具体的に軽減策をというような考え方は持っておりませんでした。どちらかというと、町が実施をする場合については、例えば給付のときにどのような形でか皆さん方の利便向上というところが今までの主眼になっていたかと、そのように思ってございます。この部分、当然介護保険の部分でのご負担もありますけれども、そのほか健康保険の分野でのご負担も同じようなことが言えるのではないかと、そのようにも思ったりもいたします。考えていきますと、この介護保険制度だけで論じていくわけにはいかないのではないかと、そのように今時点では考えてございますので、どちらかというと給付側においてどのような取り扱いができるかということについていろいろと検討をさせていただければと、このように思います。

答弁　町長

先ほど国保税の話もいたしましたけれども、通常の税金、住民税、固定資産税等々においても賦課し、徴収させていただくというところで特段の余地を挟めないのが現況と同じように、それと類似したような形で介護保険制度の保険料というところはなかなか独自では手がつけづらいというのが正直なところでありまして、ただ言われているようなことは決して私どもの地域だけではなくて、すべての地域に均等に課題として残る部分であろうかと思います。そういう部分については、国に制度の改正なども要望させていただきたいと思いますし、一方で先ほど言いました給付のあり方という中でいろんな方々がそれだけ払っても満足いただけるような、そういうものを介護保険制度の中で目指していかなければならないと、そのようにも思いますので、そういう工夫についてはさらに一層努力を重ねてまいりたいと思います。

答弁　教育長

それでは、お答えをしたいと思います。まず、朝食指導に関することですが、女満別町時代にも坂本議員からご質問があって、大空になってからもございました。過去の３年間をずっと比較してみますと、非常に改善されています。先ほど近藤議員さんのご答弁の中で若干触れたのですが、平成１９年度、前回坂本議員からご質問がありましたので、学校の養護の先生方に小中学校調べていただきました。５年生と６年生で申し上げますと、５年生は３５人に１人食べてきていないだけでした、その調査のときに。ところが、今から三、四年前ですと小学校は５人に１人ぐらい食べていなかったというような状況ですから、早寝早起き朝ごはん運動ということの徹底が非常に図られてきているなと。６年生では、３５人の中で５人くらいという状況です。それから、中学生ですと、１年生で３５人に１人、２年生で３５人に２人、３年生で３５人に３人ぐらいということで、かつての状況から見ると大変改善されてきているなということがうかがえます。それから、食育、体力、学力の相関のことについてでありますが、前回の平成１９年度の全国学力調査の結果の折にも食生活、食習慣と、あるいは生活習慣と学力の相関というのが全国的にどこでも相関があるという指摘がありました。今回の全国体力・運動能力調査、それにかかわります運動習慣、生活習慣の調査もあわせてやっているのですが、その結果を見ましてもそれらの相関は見事に出ているのです。それで、北海道教育委員会は、北海道の子供たちの今回の全国体力・運動能力調査の結果次のような指摘をしてございます。体力、運動能力については、握力など全国を上回っている種目もあるけれども、平均低い位置にあると、特に今後持久力及び走力、敏捷性を重点に置いて総合的に向上していく必要があるということの指摘が１点。もう一点は、先ほどの肥満のことも入っていますが、北海道の児童生徒の生活習慣や運動習慣の状況を踏まえ、食事や睡眠、家庭生活など生活習慣の改善を通じて健康づくりに生かしていくという取り組みが不可欠であると、こういう課題の整理をしてございます。これは、学力の結果から北海道教育委員会が指摘した内容と非常に相関してございます。つまり私たちが頭を働かすにしても、やはり基礎体力、そのもとになる食事というものがきちっとしていなければできない、あるいは生活のリズムがきちっとしていなければ脳が働かないとか、そういうことが昨年の学力調査、今回の運動能力調査においていずれも相関しているということがはっきりしてございます。百ます計算で有名な今大学に移られたある先生が百ます計算というのを子供たちにずっとやらせていたのですが、その先生が統計調査した結果ですと、朝御飯を食べている子と、それから睡眠時間を８時間以上とっている子はやっぱり関係して成績がしっかり上位に安定しているというような、そういう研究成果も出してございますので、ご披露したいと思います。それから、先ほど全国の地図の上に走ったところを記録化していくマラソン、校内マラソン大会等ですが、現在は本当に下火になっています。かつては女満別小学校、私も校長をしていた時代は、それを朝来たら１回走るとかというようにつけていたのですが、平成１４年に学習指導要領が変わりまして、体育の時間が減って放課後の授業時数もふえて、６時間授業がふえ、５時間授業がふえていく中で何となく学校が子供たちにとってちょっとゆとりがなくなってきたということもあるのでしょうか、そうした取り組みも減っている状況にございます。それから、体育の先生のこともご指摘になっておられましたが、北海道教育委員会が今後の課題ということで先ほど２点申し上げた、もう一点、北海道教育委員会は３点課題として挙げているのですが、その中に教員の指導力の向上や外部人材の活用などにより学校における体育授業及び運動部活動の充実を図るとともに、体力向上に関する継続的な取り組みを一層推進していく必要があると、こういうように北海道教育委員会のほうも見解を出しておりまして、これに基づいて北海道全体に北海道教育委員会がこの後体力増進等にかかわるマニュアル、推進プログラム的なものをそれぞれ参考資料として作成するというようなことも伝わっているところであります。学校においては、中学校は女満別中学校、それから東藻琴中学校さんぐらいの規模になりますと、女満別中学校では体育の教師は必ずいるのですが、東藻琴中学校さんのように３学級９定員の学校ですと、確実に体育の先生が確保できるかというとなかなかそうでない実態があります。１人で２教科、免許外も持たざるを得ないというようなことがあります。それから、小学校においても、小学校は全教科担任制ですので、体育を専門に免許を取得している者を教員として確実に雇用できるかといったら、そういう保障も今の状況の中では大変少ないという実態にございます。それと、もう一つは、前回のときもたしかお答えしたと思うのですが、先生方の中にかつての私たちが教員、若かったころのようにソフトもできれば卓球もできる、水泳もできるといういろんな運動、スポーツができるという先生がだんだん減ってきている現状にあります。やっぱり体育を専門にやった者に割にその辺が絞られていくというような、限られていくような傾向もあって、北海道教育委員会が３つ目の課題として挙げたことはうなずけることかなと、このように思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長

継続的な体力づくり、まさに子供たちの体力が落ちている一番大きなところはそこにあると、道教委のほうもそのように押さえておりまして、今議員からご指摘があったように、かつてそれぞれの学校でやられていたような朝マラソンだとか、休み時間のマラソンだとか、放課後帰る前に１周していこうとか、そういう継続的な体力づくりを推進していかなければならないというような、そういう認識は今回の結果で持ったようでございますので、それらについてはまた学校のほうにも校長会等で協議をしながらそうした展開ができるように指導してまいりたいと、このように思ってございます。それから、スケートリンクの関係でございますが、女満別小学校のグラウンドで冬の体育の時間が減ったということもあってスケートリンクをやめました。その後１年後でしたか２年後に豊住小学校もスケートリンクの造成をやめたということで、町の有志の方々が運動公園のところで現在やってくださっております。資金的な面については、２つの学校にリンク造成ということで補助金を委託の形で出しておりましたが、それらが終わった段階にその辺は切られているというのか、予算づけをしないという形になっていて、それから２年か３年して運動公園でのリンクが、平成１８年、１９年からでしたか、復活したというようなことを伺っております。今ご指摘あったことを十分に参考にさせていただきながら検討させていただきたいと、このように思います。

答弁　教育長

お答えをいたします。リンクつくっている方々への理解と前向きな体制ということで十分承りましたので、このようにお伝え申し上げたいと思います。それから、ラジオ体操でございますが、夏休みに入りましてラジオ体操、子ども会育成会ですか、子ども会を中心に取り組んでいるのですが、かつてのようにすべての子ども会が取り組んでいるのかというと、そうではない状況にはございます。もう一つは、朝６時半にラジオ体操が全国放送になるその時間帯に合わせて子供たちがその場所へ行くと、そうすると当然親もふだんより早く起きなければならぬとか、いろんな兼ね合いがあるのか、かつて我々が子供のときのように、もう６時半になる前から集まっていたというような状況にはないようであります。そこで、その６時半という時間が早いのであれば、ラジオ体操のテープを録音して、それを持って例えば７時ごろからやるとかという工夫をしている地域もあるやには聞いてございます。いずれにしても、社会教育の関係で子ども会のそういう指導者の集まりもございますので、この辺のことについても披瀝をしてまいりたいと、このように存じます。

答弁　教育長

学校の授業の中では、ラジオ体操必ず取り入れてやっています。体育の準備運動の前段としてラジオ体操やっていますし、運動会のとき行かれたらわかると思うのですが、最初のプログラムは全校ラジオ体操で始まっておりますので、それは子供たちは身につけていると思います。