農地行政について

答弁　農業委員会会長

坂本議員からのご質問でありますけれども、このたびの農地法の改正、またこれからの基盤法といいますか、あっせんについてだとかそっちのほうも関連があるかと思いますので、それに答えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。このたびの農地法の一部改正は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等により、その確保を図るとともに農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することを目的として、６月１７日に参議院で可決成立されたところであります。この改正には、農地の確保と利用促進の方策を初め、相続農地対策など、農業委員会系統組織が積み上げた政策提案と意見が多く反映されておりますが、企業等の農業参入の拡大や農業生産法人への出資制限の緩和等については、農業、農村現場に根強くある不安や懸念を払拭する必要があります。改正法では、認定農業者等の担い手の育成、確保や地域の秩序ある農地利用の取り組みに支障を来たさないこと、不耕作や転貸しを目的とする農地の利用権の取得を防止すること、株式会社、一般の農地所有権取得を認めないことを基本に、懸念払拭のための措置が講じられております。運用に当たっては、現場での不安や混乱を招くことのないように、きめ細かな実効のある万全の措置が重要であります。また今回の改正により、農業委員会の役割と責任が質、量ともに増大することから、農業委員会組織の体制整備と、適正かつ円滑な業務執行のための国の予算措置の拡充が必要不可欠であります。大空町農業委員会は、農地制度における農業委員会の役割の重要性と責任の重さを深く受けとめ、運用の透明性と公平性、公正の確保に努め、関係機関と連携を密に図り、農地の確保と有効利用に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。現在の農地あっせんは、農業経営基盤強化促進法に基づいて行っております。基盤強化法は、農業者に対する農用地の利用の集積及びこれら農業者の経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることを目的としています。農業委員会では、農業経営基盤強化促進法第１３条に基づく、大空町農業委員会による農用地の利用関係の調整に関する手続規程を設定し、農地あっせんを行っているところです。農業委員会統合前から、５名程度の地区担当委員によるあっせんを行っていましたが、具体的には、２月から農業委員全員の申し合わせにより、大空町を５地区に分け、それぞれ５名の地区担当委員による農地あっせん委員会を設置しています。過去には、周囲の人が知らないうちに農地の使用者が決まっていたことがありましたが、現在は、地区担当委員で周知範囲を決め、全戸にファクス等で申し出の連絡を行っています。希望者が多数の場合、農地の面積、形状等により希望者全員に農地が当たらない状況も出てきますが、その都度、受け手の決定についての説明を行い、一定の理解を得ているところです。受け手の決定の判断としては、農地の集積と経営面積の底上げを原則としてあっせんを進めております。今後も国の政策等の方向転換がない限り、この考え方で進めてまいりますのでご理解いただきたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

坂本議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず１点目の家庭、地域との連携の具体的な方策等にかかわってということでございますが、現在、家庭と地域との連携を図る事業として、大きく５つの事業を教育委員会として展開しております。１つ目は、家庭教育支援基盤形成事業でございます。これは文部科学省の委託を受けて進めている事業であります。２つ目として、子育て機能強化推進事業でございます。３つ目として、家庭教育相談事業、4つ目として、子育て支援ネットワーク充実事業、この4つを主に家庭と地域の連携を結ぶということで取り組んでおりますが、これらについては、いずれも合併以来、今年で４年目を迎える事業として進めております。その結果ですね、学校、ＰＴＡ、地域などとの連携も非常によく取れてきまして、一定の成果を上げ、年々充実した取り組みを展開しているところであります。これに加えて、昨年から家庭の教育力の向上を図るということで、身近な人々に応援をいただいて子育てサポート等にかかわる家庭教育支援チームというものも新たに創設をいたしまして、そこに集う人々によって、情報や学習機会の提供、相談体制の充実などですね、家庭と地域を結びながら、きめ細かく家庭教育支援をしていくという体制を整えているところでございます。先ほどご指摘もございましたが、これらにかかわってさらに充実していくよう、今後また取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。２つ目の異世代交流、コミュニケーションの場づくり等環境の整備ということについてでありますが、これについては、これまでの定例会の中でかかわって何回かご説明を申し上げた記憶がございますが、１つ目としてファームスクール。これは山下町長が女満別町時代に立ち上げたものでございますが、それが１つ目でございます。それから２つ目としてカボチャの栽培事業。３つ目として放課後子どもプラン推進事業。４つ目としまして子ども会活動。５つ目としまして学校支援地域本部事業、それからその他ことぶき大学による高齢者の皆様方の連携事業というものを展開してございます。簡単にそれらの内容についてご説明申し上げますと、ファームスクールは、ご承知のように苗を植えて成育を観察し、稲刈りをしてその刈り取ったもち米でもちつき大会をそれぞれの子供たち学校でやるということでございます。当初は女満別、豊住小学校の児童だけだったのですが、昨年から東藻琴小学校の子供たちもこれに加わりましてですね、全町３つの小学校の子供たちがこれにかかわるようになってございます。このもちつき、あるいは現地における農業の指導等については、地域の方々、ＰＴＡの方々のご支援、ご協力をいただいて取り組んでございます。２つ目のカボチャ栽培ですが、これは種を植えて、そして収穫をしてということでございます。さらにはその収穫をしたものを販売をしたり、あるいはそれを用いてですね、札幌の著名な調理師による料理教室を開いたり、あるいは学校給食にその収穫したカボチャを提供申し上げているという、食育にかかわる事業として展開しているものでございますが、これも当初はですね、豊住小学校の５、６年生、女満別小学校の６年生が取り組んでいたのですが、昨年度から東藻琴小学校の６年生も入って、全小学校の高学年の子供たちが農場で、種を植え、成育を調べ、収穫をし、販売をし、そして料理教室あるいは給食に提供するというような、そういう地域の方々のご指導、連携の中で展開している事業でございます。３つ目の放課後子どもプラン推進事業ですが、これは福祉部局との連携を図りながら、すでに女満別町時代、東藻琴村時代からも含めてですね、平成１６年から長く取り組んでいる事業でございますが、女満別地区では、めちゃいるど館、東藻琴地区では、昨年度から東藻琴小学校を会場にして、異年齢によるいろんな遊び、スポーツ活動等、そこに地域の指導者や、あるいは安全管理員としておいでをいただいている方々を含めてですね、広く異世代の交流の場として充実した展開をしているところでございます。子ども会の活動ですが、子供たちの数が減少している中でありますが、それぞれ子ども七夕まつりだとか、子ども合宿だとか、子ども会のミニ運動会などですね、それぞれ地域の特性及び全町的なかかわりの中で展開をしていますが、それについても地域の方々、保護者等ですね、さまざまな形での協力をいただいているところでございます。それから５つ目の学校支援地域本部事業でございますが、去年の後半から立ち上げをしまして、去年は教育委員会の事務方がそれを担っていましたが、この４月からは、専門のコーディネーターを配置をいたしまして、学校で計画をしておりますさまざまな体験活動にコーディネーターが企画調整をして、地域のそうした活動にご支援をいただける方々の体制づくりをして、学校の教育環境の充実に資している取り組みでございます。これは、さまざまなかかわり方を通して、異世代の方々との交流あるいはコミュニケーションが高まっていくということで、今後非常に総合的な環境整備という点から、期待ができるものというように思ってございます。最後に、ことぶき大学の皆様方による交流ですが、小学校の４年生や幼稚園の園児との交流を毎年実施をしてございます。さらにそのほか、図書館の皆様方による読み語り等の図書館活動の場を通して、異世代の交流、コミュニケーションが展開されているところでございます。３番目の学校教育における児童、生徒の権利、義務を明確化してはどうかというご質問でございます。議員が今おっしゃられましたように、子供たちの権利、義務にかかわりましては、大きくは日本国憲法の中で、基本的人権、自由と権利、個人の尊重、生存権、学習する権利などがうたわれておりますし、戦後制定されました児童憲章及び日本が平成６年に批准をいたしました児童の権利に関する条約等の中で包括的にうたわれているところであります。学校教育の中では、ご承知のように学習や生活場面において、特にこの自他の人権や立場の尊重、それからルールやマナーを守るということについては、学習の場面、生活の場面において日常的に指導しているところでございますが、特に道徳教育の中において、この子供たちの権利、義務にかかわる内容が、それぞれ小学校１年生から中学校３年生まで発達段階に応じて、内容が組まれておりまして、体系的な学習をする機会を得ているところでございます。その中でも権利、義務にかかわった項目を申し上げますと、自由と規律、自他の生命や立場の尊重、公徳心、決まりの遵守、自他の権利と義務というようなこと。あるいは社会奉仕、自他の敬愛といったような内容がですね、小学校１年生から中学校３年生まで９ヵ年にわたって体系的に学習するように整備されているということでございます。それから町全体としてですが、大空町青少年問題協議会で平成19年度から大空町子育て10箇条というのを制定して、広報等で広く町民の方々にも周知しているところでございます。その中では、あいさつとか、自分の考えや意見をきちんと言おうとか、規則正しい生活とか、早寝早起き朝ごはん、いじめの防止、社会や学校のルールの遵守、あるいはボランティア活動に参加しようなどですね、大空町ならではのこうした取り組みを展開しているところでございまして、先立って網走教育局で会議がありまして行きましたらですね、教育局の入り口のところの廊下にうちの町で作った模造紙大の大きな大空町の青少年健全育成にかかわるポスターというのですかね、掲示がされておりまして、非常に評価されているんだなと思って帰ってきたところでございます。これらは包括的にあるいはそれぞれ部分的なかかわりの中で、議員がおっしゃる児童、生徒の権利、義務についてとらえているものでございますが、ご指摘ございましたように、これらをもう少し焦点化して、子供たちの立場にかかわってですね、わかりやすい形で何とかしていけないかなということもご指摘のとおり考えているところでございまして、少し時間をかけさせていただいてですね、これらを整理しながら焦点化を図ってまいりたいとこのように思ってるところでございます。４点目の大空町の教育推進計画の実施と検証のあり方ということでございますが、この大空町の教育については、経営計画書では合併以来、出し続けてきているところでございます。今年度新たに大空町教育推進計画を冊子の中に織り込んでですね、今後７年間の向かうべき姿を具体的に示したものでございます。これをどのように実施に移し、検証していくかということでございますが、それを受けてですね、今年度特に重点を置いて取り組むべき方針というものを立ててございます。これは、平成２１年度大空町教育推進方針ということで、学校教育の部分、社会教育の部分に分けて、この冊子の中にも入れ込んでございますが、そういう重点方針を立ててそれを実施に移していくと、それで学校教育にかかわっては、その内容をですね、校長会議等で学校にも周知し、今年度、こういうことで教育推進計画のこれとこれについて重点的に取り組みますよという指示をしてございます。それから社会教育にかかわっては、それを受けて社会教育推進計画というものを事務局で素案を立てまして、社会教育委員の会議に付してですね、協議をいただいて決定をして、その社会教育の事業について取り組んでいくという体制をとってございます。その計画の展開の仕方ですが、マネジメントサイクルＡＰＤＳＩ、目標、計画、実施、評価、改善というこのマネジメントサイクルに基づいて、それぞれの計画を展開していくわけでありますが、これが、年度末に終わった段階で、社会教育についてはですね、その社会教育にかかわる推進方針も含めて、社会教育委員会議に事務局が評価、反省したものを付してですね、こういうことで反省をしましたということで、各委員さん方のご意見をいただいて、それをもとに反省し、改善点は次の年度につないでいるとこういう取り組みをしてございますし、学校教育については、平成２１年度大空町教育推進方針の学校教育にかかわる分について、全幼稚園から高校まで、それの評価を各学校にお願いをいたしまして、その評価結果を集約いたしまして、学校教育にかかわる分を教育委員会として全体的に取りまとめていると、これらの評価については、教育委員会議にも付してですね、委員さん方にもこの検証や改善の方法等について、ご理解をいただいているところでございます。以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

答弁　町長

私からは、３点目の高齢者の方々の居場所づくり、環境の整備ということについてお答えを申し上げたいと思います。私どもの町の中における空き店舗などの活用の事例といたしましては、女満別商工会があおぞらプラザ事業を以前実施をされておりました。けれども維持費や施設の水周り等の課題もありまして、現在は、ほかの店舗を活用した商店街のにぎわいづくり事業というような形で展開をされております。他の町村の例でございますけれども、隣の美幌町では、住民の方々が集えて語り合える場づくりということで、ふれあいコンビニ「ば・じ・る」というものを平成１４年に立ち上げられたと聞いてございますけれども、現在は休止状態になっているという状況だそうでございます。空き店舗などを活用して高齢者の方の居場所づくりということで、過去にも空き店舗を所有されている方からそのような活用はどうだろうかというようなご提案といいましょうか、相談を受けたことがございました。店舗の貸し出しについては協力するよというようなお話しでありましたけれども、やはりそこで多少なり人のかかわりというのが必要になってくるのではないかと、そのようなところをどのように確保していくかというような課題もありまして、実現には至っていない部分がございます。確かに店舗の維持管理する経費など、こういったものは私ども行政の中で、ご負担を申し上げて対応するということも可能ではないかとそのように考えております。１番の課題は、その場所でどのような高齢者の方々の楽しみを提供し、その若干のお手伝いをする人材などを確保するかということではないかなと、そのように考えているところでございます。議員のご質問の中では、そういう空き店舗の活用ということのご指摘といいましょうか、ご提言でありましたけれども、公共施設の使い方について、もう少し柔軟に開放するというような形での使い方はできないだろうかということについても、ご質問の後考えてみました。１つには、女満別地区にあります老人福祉センター。予算を組みまして機能改善をしていこうと、改修工事を行う予定としてございます。玄関のドアを現在のドア形式から引き戸にして使いやすくすると。また施設にきております温泉を使って足湯を設定すると。さらには、温室のところなどを植栽等にも配慮をして、癒しの空間をつくろうというような内容になってございます。こういったところをですね、申請書云々というようなことではなく、その施設のロビーというような意味合いに位置づけながら、多くの方に自由に出入りをしていただいて、ご利用いただいくというような方式はできないだろうかというようなことも考えてみました。現在、管理人というような形で配置もしております関係から、可能ではないかと、そのようにも思ったところでございます。東藻琴地区につきましては、農業振興センターの活用が課題となっております。また、Ａコープ店舗のすぐ前にあるというような関係から、同じような使い方ができないだろうかというような思いを持ったところでもございます。公共施設の活用、いろいろなご意見あろうかと思いますので、そういった方面やら、議員がご指摘の空き店舗、空き家、そういったところの活用とあわせて検討させていただきたいなと、そのように思ってございます。もう１つこういったことについての課題といたしましては、高齢者の方々の移動方法というようなことについての課題もあるのではないかと、そのように受け止めております。たまたま今は、スクールバスにおける混乗でありますとか、地域間のバスというようなことをしておりますけれども、さらにデマンド交通など実践的に取り組んでおられる地域もございます。そういったことも含めて、高齢者の移動手段さらにはその居場所というものをあわせて考えて検討していきたいと、そのように思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは２回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。参観日の具体的な数字を学校から求めて集約したことはございませんが、私も公務に支障のない限り参観日に出向いておりますが、年の１番初めにやる４月の参観日ですがどこの学校も１００％を超えた出席率でございます。これは大変、このところですね出席率がいいということで喜んでいるところですが、ただしＰＴＡ総会に入っていく段階になると、ぐっとその参加者が減るという実態は、これは今までと変わっていない状況かなというふうに思ってございますが、４月は大変皆さん興味関心を持たれて出てきてくださっているというところでございます。それから、理解していただきたい人がいろんな行事をやってもですね、なかなか来てもらえてないということがございました。実は昨日ですね、今年教育委員会が主催して学校教育研修会というものを今年で３年目を迎えるのをやるんですが、昨日それをどうやるか、進めるかという交流会を行いました。その中でよりたくさんの保護者の方々にも、町民の方々にも参加していただけるようなことについてもいろいろ検討、協議をいたしました。中身の持ち方についても協議をしたということでございまして、これについてはですね、この後また広く広報の折り込み等でご案内を申し上げたいと思います。それからもう１点、こないだの６月の校長会議の折に各校長先生方に指示をしたことでございますが、まさに坂本議員おっしゃられた、来られる人は関心のある人は集まれるけども、そうでない人方に学校と家庭を結ぶ情報を、例えば家庭教育の情報をどうやって提供していくかというようなことについて、今年はこういうことをやって欲しいということで指示をしたのですが、大抵学校だよりは表面しか印刷をしてございません。それで字も割りに小さいよと、そういうことでですね、今年は裏面を活用して重点的なポイントを置いてですね、少し大きめな字でぱっと読めるように、それを年間を通してですね、ぜひ校長先生方、努力をしてほしいという指示をいたしました。今日的な課題についてでも結構ですし、今議員がおっしゃられましたような子供のしつけ等に関わること、親のあるべき姿等にかかわってでも結構ですから、そんなことをぜひ仕掛けをしてほしいということでお願いをしたところでございます。参観日の出席率等についてはですね、各学校では全部集計していると思いますので、この後情報を集約してまいりたいと、このように思います。それから、異世代とのかかわり、コミュニケーションの問題ですが、先ほど１つご紹介するのを忘れました。実はけさの北海道新聞にも出ていて皆さんごらんになったのではないかなと思いますが、町内の建設業協会の方々が女満別小学校の６年生を対象にもう１０年近いですね、お道具箱をつくる工作とグランドでの測量体験をですね、長くやってくださっております。これなんかもですね、実際にそれぞれの建設業に携わっているトップの方々や実際に指導してくださる方々も入ってですね、非常に子供たちの興味、関心を高める取り組みとして、評価されているところでございます。それから、女満別高等学校のボランティアの子供たちのことについてお話しがございました。これは多分ご承知でなかったと思うのですが、小学校、中学校、高等学校で教育課程、カリキュラムを組む内容が、若干違いましてですね、それを全部が全部、小学校や中学校で高校のボランティアのように取り組めるかというと、そこにはある一定の限りがあるということもございましてですね、全部の学校でそういう同じような講師でやれるということにはなりませんが、今、何か目新しさを加えていけばというご指摘もございましたので、また校長会議等で、ご指導いただいたことをもとに工夫をするような働きかけをしてまいりたいとこのように思ってございます。３点目の権利と義務についてですが、北海道でも奈井江町が、それから札幌市が昨年の１１月でしたか、子供の権利に関する条約的なものをそれぞれ制定しているということを聞いております。こうした大がかりなことにいくかどうか、ここまでは今の段階では明確に申し上げられないのですが、何らかの形でそれに近づいていくような先ほど申し上げましたような、資料の整理、取りまとめ等は、委員会としても今後取り進めてまいりたいなと、このように思ってございます。それから、こうした内容についてですね、はばたき広報生涯学習情報誌の中でも取り上げておりますが、それらもうまく工夫をして、皆さんに理解をしていただくような形にしてまいりたいと、このように思います。最後、検証と実践のことですが、ご指摘いただきましたように、社会教育委員あるいは学校の管理職には、先ほど申し上げましたような推進方針の評価等についてお知らせをしてますが、広くそれらについて町民の方にお知らせをするという取り組みはしてございませんでしたので、はばたき等を活用して、それらについてもこんな反省評価をしましたということをお知らせをしてまいりたいと、このように思ってございます。よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

今ご指導いただきましたように、そうした実績を積み上げながらですね、反省、改善すべき点を明確にして次の取り組みを展開してまいりたいと、このように思ってございます。子供の権利と責任につきましては、今議員もおっしゃられましたように、小学校の道徳の中で、１年生から中学３年生までの内容が体系的に載ってはいるのですが、その社会的な事象だとか、生徒指導上の問題にあわせてですね、特化した形での指導というものも時には必要だというふうに思ってございます。それについては、学校の中で年間道徳の時間は３５時間あるわけですが、内容等は中学生あたりになりますと全部で内容が１８ぐらいしかないと、その後そしたら１７時間分の内容はどうするかといいますと、その学校の実態に応じてですね、同じテーマをさらに掘り下げて授業の中でやるというような、そういう弾力的な編成なんかも許されておりますので、それらについてですね、また留意をしながら、学校等に指導をしてまいりたいとこのように思ってございます。そのほか個人差があるさまざまな子供たちの成長発達の実証等については、家庭それから地域との連携を先ほど前段に申し上げましたさまざまな家庭教育にかかわるですね、あるいは地域の方々との中で情報交流をしながら、さらに取り進めてまいりたいとこのように思いますので、今後ともどうかよろしくご指導いただきたいと思います。

答弁　教育長

ただいまご指摘をいただきました、押しつけ的にならないようにという今ご指摘いただいたことについて、十分留意をしながら、取り進めてまいりたいと思ってございます。特に大空町の教育推進計画については、平成２１年から平成２７年までの７ヵ年間ということですので、そうしたことを踏まえながらですね、１年１年スパイラルにですね、実現に向けて取り組むということであわせてご理解をいただきたいなと存じます。どうもありがとうございました。

答弁　町長

高齢者の方々など、家庭にどちらかというといる時間が長い方々、そういう方々を社会の中に出てきていただいて、いろいろな活動をするということにつきましては、体の健康のこと、また精神的な面、そういうことを考えましても非常に大切なことではないかなと、そのように思います。高齢者の方々などが非常に割合として多くなっている時代でありますので、そういうものについても行政として考えていかなければならないことだと、そのように思っております。本年から社会福祉協議会と連携をいたしまして、見守りネット事業というものをスタートといたしました。これは従来、東藻琴地区でやっていたふれあい訪問、これを拡充するような形で取り組みを行うということであります。これにつきましては、地域にどういった方々がいらっしゃって、どのような生活をされているかということを把握をしながら、その方々にどのような支援といいましょうか、かかわりが必要なのかということをお手伝いをする発端になる事業というふうに考えてございます。そういったものを活用しながらですね、皆さんどのようなことを望んでおられるのか、単に集まっておしゃべりをしたり情報交換をしたりというような憩いの場的なものが必要とされているのか、また議員がご指摘があったように、さらにもう少し専門的なことで実益も兼ねたようなボランティア、さらには営業といいましょうか、仕事というようなところまでのことを望んでおられるのか、それによっても展開の仕方が変わってくるのかなと、今そのように受け止めてございます。先ほど別な質問で指示待ちと、そういう人種の方々が増えておられると。それは決して子供だけではなくて、私ども大人もそういうところはあるのではないかと。思いはあってもなかなか実行に移せない、そこのところをちょっとした仕掛けで背中を押す、また引っ張り上げるというようなことで行動に移していくということは、大変大切なことだろうと思います。そのことは行政の機関としても十分受け止めて、私ども行政がそのようにならないように努力をしていきたいとそのように思います。そのようなことから、先ほど言いました公共施設での展開ということについてもご指導いただきたいと思いますし、またそれが不十分だということであれば、先ほど言った空き家ですとか空き店舗、そういったところの活用ということも考えてみたいと、そのように思っておりますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

ご質問をいただいた中で、先ほど言った公共施設の取り組みがどうかということをまず検証をしてみたいと思いますし、さらには空き店舗、空き家そういったものを活用しながら、例えば、街なかにそういう方々が集う場所という形のほうがいいのかということもあわせて検討させていただきたいと思います。またその折、いろいろご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。