（1）大空町管理の道路橋梁及び河川の指定管理者制度導入について／（2）各種イベントについて／（3）教育行政について

答弁　町長

坂本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。大空町内には国道が２路線、道道が１０路線ございます。国道に対しましては、毎年度２月に道路事業に関する要望書というものを提出しております。維持管理的な要素が強いものであれば、比較的早い時期に要望に対して対処していただけていると、そのように認識をしてございます。例で申し上げますと、乳酪館への入り口に対する右折レーンの設置、また、町道開陽中央線と国道３３４号線の照明などについては、要望した翌年度実施をしていただきました。また、北海道に対しても、３月上旬に地域建設行政懇談会、これが各市町村単位で開催をされます。その折に地域の要望書を提出しているところでございます。同じく河川についても、この時期に合わせて地域の要望として出し、また、開発・北海道土木現業所などと十分調整をとりながら、町道との関係、町とのかかわりを整理した中で事業に取り組んでいるところでございます。また、このほか時期を特定せず、町民の方々などからも要望がございます。その都度、開発の道路事務所、河川事務所、網走土木現業所などに要請を行っているところでございます。また、指定管理者の導入についてということでもご質問をいただきました。指定管理者制度というのは、地方自治法の改正によって創設された制度で、本町においては、各種公の施設について導入をさせていただいております。道路につきましては、清掃、除草など定型的な維持管理に該当するものということについては、指定管理の範囲とされております。しかしながら、行政判断を伴う災害対応、計画策定、工事発注、また、行政権の行使を行う事務であります道路占用許可、監督処分などは、この指定管理者に任せられる範囲外とされている内容のものでございます。町といたしまして、行政改革推進計画の中におきまして、道路についても、指定管理者制度の導入ということを想定して明記してございますので、このたびその諸般の手続等を開始したいということでご提案をさせていただいているところでございます。ただ、道路ということで、多くの町民の方が日常使うべきものでもございます。この制度の導入に当たる課題というものもあろうかと押さえてございます。１つには、町民サービスの質をしっかりと維持していかなければならないということ。また、指定管理者側が安定的で継続的な指定管理を行うということが大切でありますので、労働条件や人件費に対する考え方を明確にしていかなければならない。また、指定管理者が専門性や技術力が確保できるようなそういう形をとる、また、人件費の算定の根拠をつくるということが大切であろうと、そのように考えてございます。いずれにしても利用者のニーズに即した水準、そういったものの低下を招かないようにしなければならないということが大きな課題かと思います。そういった例で申し上げますと、緊急時の対応、苦情等の処理、通常今の段階でもあるわけでありますけれども、指定管理者になった場合において、指定管理者が迅速に対応するもの、また、行政に報告をし判断を仰ぐもの、また、文書で報告するものなど、そういう形で分類をし、情報がお互いに共有できる、そういうしくみを作っておかなければならないのではないかと考えております。町民の方がこの問題について、どこに訴えていけばいいのかわからないような事態が起こらないようにしていかなければならないと、そのように思っております。そのためには、事務の引き継ぎというものも大変重要であろうと、そのように考えております。町側にも管理する立場の職員として技術面のノウハウ、また、調整能力を持った者、そういう者を配置していかなければならないと思いますし、指定管理者側においても、安定的、継続的に町民の福祉を担っていくという形になりますので、指定管理者側の人的な資源、そういうものをしっかりと研修などを通じて、育成していくということも大きな課題であろうと、そのように考えてございます。そのようなことから、導入したということであっても、当面、町側の人員配置というものは必要であろうと、そのように考えてございます。指定管理者の業務を管理する業務担当員などを配置をしていきたいと、そのように考えてございます。また、予算の組み方でありますけれども、現在、道路橋梁及び河川の維持管理に関する予算については、町道維持補修事業、除雪センター管理事業、除雪対策事業の中で予算組みがされております。これらの予算を指定管理料として再積算をし、委託料として計上することになると思います。しかし、残る予算も若干ございます。一般的な管理経費でありますとか、道路パトロール車等の維持経費、また、緑地や都市公園については、指定管理の中にまだ入っておりませんので、そういう所管が残ります。その関係する予算については、町側の今までと同じような予算として残る、また、防災行政無線、これは町が免許申請者ということになっておりますので、そういった予算が町側のほうに残るということになろうかと思ってございます。次に、２項目めでありますけれども、各種イベントのあり方と効果ということであります。大きな観光的なイベントといたしまして、私どもの町では、町民ビッグデー、めまんべつ観光夏まつり、芝桜まつり、ノンキーランドふるさとまつりなどを開催をしてございます。開催の方式は、実行委員会形式をとらせていただいております。費用対効果、経済波及効果ということで、具体的に数字として測定することについては、今、町としては十分な対応がしていないわけでありますけれども、いろいろな効果があることは確かであろうと、そのように思ってございます。目的ですとか、その効果というものを少し挙げてみますと、お互いの地域の特性に理解を深めるということも目的ではないかと思いますし、実行委員会形式と先ほど申しましたけれども、その中には町民の方々、いろいろな団体、事業所、いろいろな方々が支える側として参加をしたり、また、イベントに楽しむ側として参加をしたりしてくれてございます。そういう中で、町民としての一体感の醸成、町民の心が一つになる、そういうような効果というものもあると、そのように思ってございます。また、町民はもとより観光客などが、私どもの町の一次産業などの地場産品に親しむ機会ということにもつながるだろうと思いますし、近隣や道内外から訪れる方々も多いわけでございますので、交流人口の増加ということにもつながっていくと思います。また、地元商店街などにも少なからず購買の影響があると、経済的な波及効果があると、そのように考えております。また、テレビや新聞、雑誌、マスコミなど、そういうところに登場する機会も多いわけでございますので、大空町としての知名度のアップ、イメージアップ、情報発信というところにも、このイベントというものは大きく役割があるのではないかと、そのように考えてございます。先ほど言いました４つのイベントについて、平成２１年度は既に終わっているわけでありますけれども、その概要について申し上げたいと思います。めまんべつ観光夏まつり、来場者数は１８，０００人と押さえてございます。決算額は、町の交付金３００万円程度を入れまして、決算額で７５０万円程度。町民ビッグデーについては、来場者数３，３００人。これは町の交付金２５０万円、決算額は２６０万円ということでございます。芝桜まつりにつきましては、これは期間が１ヵ月間を超えるということで、入園者数は９１，２３５人と押さえてございます。町の交付金は２００万円で、全体的な決算額は４１０万円程度。また、先日終わりましたノンキーランドふるさとまつりでは、来場者数は約６，０００人。町の交付金は２２０万円で、決算見込みでありますけれども約３５０万円というような内容になってございます。合併調整の中でも、こういったイベントをどうしていくかという議論がなされました。お互いの地域の中で回を重ねてきている伝統的なイベントでもあるということで、合併後も存続させていくということを前提に取り組んでおります。課題ということでありますけれども、こういう伝統を引き継ぐということも大きな課題でありますし、一方で、その中に新しいものを提案していくというのが、イベントでは欠かすことのできない課題ではないかと、そのように思っております。先ほど目的、効果というところで申し上げましたけれども、まだまだ十分でないところがたくさんございます。そういったものの底上げをいかに図っていくか、そういう種々改善策を講じていくことが必要でありますけれども、これについては、実行委員会の方々とも十分協議をしながら進めてまいりたい、何か特別な決め手があるわけではないということでありますけれども、毎年の実績というものを糧に積み上げてまいりたいと、そのように考えておりますので、今後ともご指導を賜りたいと思います。以上を申し上げまして１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、坂本議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず１点目、全国学力検査の結果ということで、本年度、平成２１年度のものについて、概要を全道、全国と大空町の平均値とのことについてお伝えをしたいと思います。まず、この学力検査はことしで３年目になります。小学校６年生と中学校３年生を対象に、４月の２０日前後に毎年実施をしてございます。まず、小学校の国語でございますが、平成２１年度のものについて、大空町の平均正答率は６３．４％でございます。全道との差がマイナス２．６。全国との差がマイナス３．５でございます。マイナス２．６は道教委の、同様とか、ほぼ同様とか、低いとかそういう分布の言葉で申し上げますと、プラスマイナスでいきますのでほぼ同様と。全国については、やや低いという結果になってございます。国語のＢ、活用の面の問題ですが、大空町の平均が４３．０％。全道との差がマイナス２．９でほぼ同様と。全国との差はマイナス７．５で相当低いというレベルでございます。小学校算数Ａ、知識面ですが、６６．９％。全道との差はマイナス７．２で相当低いと。全国との差はマイナス１１．８でこちらも相当低いということでございます。算数のＢ、活用面ですが、平均は４６．５％で全道との差はマイナス５．０で低い。全国との差はマイナス８．３で相当低いという結果になってございます。続きまして中学校の国語と数学でございますが、国語のＡ、知識の面は７６．１％で全道の平均と全く同数値でございます。そういう意味では同様でございます。全国との差はマイナス０．９。プラスマイナス１以内は同様ということでございますので、これは全道、全国とも同様の水準にあるということです。国語のＢ、活用面でございますが、７３．８％。全道平均より１．２高くなってございます。全国とはマイナス０．７でちょっと低いのですが、これはレベル分けの言葉で言いますとほぼ同様ということでございます。中学校数学のＡ、知識面ですが、５９．２％。全道との差はマイナス１．９でほぼ同様でございます。全国との差はマイナス３．５でやや低いと。数学Ｂ、活用面ですが、５３．５％。全道との差はマイナス１．９でほぼ同様でございます。全国との差はマイナス３．４でやや低いということでございます。小中、国語算数、国語数学、総じて申し上げますと、Ｂの活用面について、全道的にはほぼ同様か低い、あるいは全国的には低いか相当低いというような傾向があるということでございます。知識を利用して文章の問題にしても、算数数学でもそれを応用していくという力が全道的にはほぼ同じか、また低いですが、全国的には相当差があるということがわかってございます。それでは、昨年度の学力調査の結果を踏まえて、どのような取り組みをしたかという２番目のご質問にお答えをしたいと思いますが、教育委員会として取り組みましたことは、校長会、教頭会合同の学力向上対策の研修会を実施をしてございます。それぞれの学校の実態を持ち寄って、どのように取り組むべきかということを、全町的に研修をしてございます。それから２つ目としてですね、学校ごとに、自校の実態に応じてどのように改善するのかという、学校改善プランの作成を指示してございます。３つ目でございますが、平成２０年度まで女満別地区でしか実施していませんでした市販の全国標準学力検査を、ことしから東藻琴地区においても実施することにいたしまして、予算化をしてございます。これは、小学校は国語と算数。１年生から６年生まで全学年。中学校は国語、数学、英語。１年生から３年生まで全学年に実施をします。全国の学力調査は、６年生と中学３年生だけに限定されてますが、市販の全学年の調査を毎年１１月から２月の間に実施をすることによってですね、それぞれの学年における到達度を明らかにして、指導やその他の改善に生かすという、そういうことで全町的に本年度から取り組むことにいたしました。それからもう１つ、この４月にお配りをしたのですが、大空町学力向上プランというものを作成いたしまして、全戸に配付をいたしました。この中では学校に対しては、やはり毎日毎日の授業を充実してほしいということ。それから学校と家庭に対しては、子供たちが学び直しをする機会を設定していただきたいということ。それから学校、家庭の連携の中で子供たちの家庭学習の習慣化、予習復習を含めたですね、宿題の出し方も含めた、そういうものの習慣化ということを委員会として取り組むように指示してございます。それから、各学校から寄せられました、各学校の学校改善プランの中に記載されておりました内容を申し上げます。１つ目は、基礎基本的な内容の定着を図るスキルタイム、そういう基礎基本の時間というものを設定している学校。それから、読みの重視やドリル学習を重視している学校。全校生徒による計算基礎の時間を設定している学校。これは中学校ですが、１年生から３年生まで全部一緒の部屋で、一緒に計算基礎をやる、あるいは学年別にやるという取り組みを開始しております。それから、放課後の学習会を実施している学校。それから期末テストが近づきましたら、先生と子供たちが自主的に学習会をしている学校もあります。それから５つ目ですが、中学校の例ですが、夏休み、冬休み中に数学と英語の学習会を先生方が自主的に生徒と一緒にやっていると。それから、子供たちに先生の授業について評価をさせる学校が出てまいりました。それから、学校として家庭学習を習慣化させる取り組み。最後に８点目ですが、学校の中のそれぞれの校内研修において、先生方の自主的改善を図る校内研修の充実と授業の改善という取り組みをしているところもございます。３番目のスポーツ少年団等の実態についてということでございますが、中学校における部活動の実態から、まずご報告を申し上げたいと思います。女満別中学校と東藻琴中学校、２校ございますが、女満別中学校は現在１７１名生徒がおりまして、野球部１６人、陸上部３０人、バスケット部１９人、バレー部１５人、卓球部１９人、吹奏楽部３０人、文化的なクリエイター部というのが２４人、計１５３人でございまして、部活に入っている率は全校生徒の８９％でございます。東藻琴中学校は５８人生徒がおりまして、野球部に１５人、陸上部に１１人、弓道部に２３人、文化部に５人と。全部で部活に入っている生徒は５４人で、全校生徒の９３％が部活に入っているということでございます。それからスポーツ少年団の実態でございますが、女満別地区と東藻琴地区に分けて、どのような少年団があるかお知らせをいたしたいと思いますが、豊住スポーツ少年団、入っている子供の数は２５名、地域の方３名が指導に当たっております。剣道スポーツ少年団、小学生１０名、中学生８名の計１８名で、地域の方々７名が指導に当たっております。柔道スポーツ少年団、小学生９名、中学生７名、計１６名で、地域の方６名が指導に当たっております。ミニバスケット少年団、小学生３１名、中学生１０名、計４１名。先生方２人と地域の方５名が指導に当たっております。野球スポーツ少年団、小学生３４名のみです。地域の方３名が指導に当たっておられます。ジュニアバレーボール少年団、小学生３１名、先生方１名と地域の方５名が指導に当たっております。小学生、中学生を合計しますと１６５名の子供たちが少年団に加入してございます。先生方の指導人数は６名、地域の方は２９名の方があわせてご支援をいただいているところでございます。東藻琴地区でございますが、バレーボール少年団、小学生だけで１０名、地域の方３名が指導をしてくれています。剣道少年団、小学生１名、中学生６名、計７名でございます。特に今、地域的にも先生方も指導に当たっておられる方がいなくて、女満別との交流、あるいは網走との交流の中で練習をしているということでございます。サッカー少年団、小学生１９名で、地域の方２名が指導をしておられます。野球少年団、小学生２１名、先生方が２名、地域の方が３名で指導に当たっておられるということでございます。小中学生あわせまして５７名、先生方２人、地域の方８名で東藻琴地区も指導に当たってくださっているということでございます。そういうことでですね、これらの部活、それからスポーツ少年団等の振興に向けて教育委員会としては、スポーツ少年団の活動補助金とか、中体連等参加補助金というものを財政的に支援をしてございます。一方、本年度から地域総合型スポーツクラブというものが、住吉、豊里地区で、豊住クラブという形で発足をいたしておりまして、これが全町的に広がっていくことを願い、期待しているところでございます。なお、中体連、あるいはスポーツ関係につきましても、スクールバスの要請があれば練習試合でも大会にもスクールバスが利用できるように手配をして、それぞれの活動が円滑にいくように取り進めているところでございます。以上、説明とさせていただきます。

答弁　町長

まず除雪等につきましては、国道との交点、また、道道との交点、町道がございます。そういう中で、必ず除雪時期に入る前に、網走開発建設部の道路事務所、もしくは土木現業所と私どもの担当が打ち合わせをして、どういう除雪体制をするかということについて、打ち合わせをさせて取り組まさせていただいておりますし、また、隣接する網走市などとも協議をさせていただいている部分もございます。また、道道等につきましては、町が北海道から受託を受けるというような形で、一体的に除雪をするという取り組みも近年させていただいてございます。そういう中で、実際に道路を走られる方々の不便を解消していこうと、そのように取り組んでいるところでございます。また、トマップ川でございますけれども、トマップ川は線路から下流側は網走湖、網走川というようなことで国の管理になってございます。その線路から上流側は、基本的には北海道管理ということでありますけれども、過去に昭和５３年から平成７年までトマップ川の直轄明渠排水事業、農用地の生産性を高めることを目的とした、国が事業主体になる農業基盤整備事業を実施をしたと。そこででき上がった国の国営の造成財産というものにつきまして、地元の市町村と国が、北海道開発局でありますけれども、国とが財産の管理委託協定というものを結んでございます。これを平成１０年に結んでおりますので、そのような関係から、国道から上流部分は現在、管理協定に基づいて大空町が管理をするという形になってございます。ですから、下のほうから言いますと、一部分が、線路までが国、そこから国道までが北海道、さらにその上流部分が協定に基づいて大空町というような内容になってございます。確かにことしは雨が多く、大変暗渠の効きも悪いと、トマップ川の水位も高いというような状況であります。議員からも今言われましたけれども、平成２０年度の補正予算でトマップ川の柳、雑木などの処理もさせていただきました。また、地域とすれば、農地水環境保全向上対策によって主流部分の雑木草刈などもしていただいているかと思います。やり方によっては本線のところの、トマップ川本流のところの雑木草刈等ということであれば、その事業で実施は可能かとは思います。しかしながら、雑木や草刈等だけでは十分な効果は得られないというのが本当のところだろうと思います。一部湖岸が整備されているところもありますけれども、今の河川を見ますと、川の中に葦などが生い茂り、その流れを阻害しているというような形にもなってございます。網走湖の水位との関係でありますとか、漁業への影響ということも考えなければならない河川でもございます。先ほど言ったように、区分が３つに分割されており、どこが主導権を握ってその改善策を立てていくのか、実施をするのかということでいけば、まずそういった考え方をまとめるのはやはり、私は、地元の市町村でなければ、本当の意味で地域の方々の意見を反映した改善策というものがまとまらないのではないかと、そのように思っておりますので、北海道や開発、国に対してその改善策を要求するということはもちろんでありますけれども、その考え方、根本的にあの河川をどのように管理をし、保全をし、また再生をしていくか、都市公園の中を流れる河川という意味合いもあります。そういうことから考えて、町が前面に立って、そのことについてはしっかりと調査をし、考え方を持ち得ていかなければならないのではないかと。その中で町がやるべき部分でありますとか、北海道や開発局にお願いをする部分というものは出てくるのではないかと思いますけれども、その対応を考えていくのは、町が中心になってやっていかなければならないと思っておりますので、そういうことについて取り組みをしていきたいと、そのように思います。一つ参考の例になるかと思いますが、東藻琴の藻琴川がございます。これは北海道が維持管理をしている河川ではありますけれども、現在、藻琴川水系の河川整備計画というものを立てる段階になっておりまして、原案ができております。それらは、地元の住民の方や学識経験者、地域の代表、漁協、農協、また行政などの検討委員会というものがありまして、その中で計画も練っておりますし、また、平成１０年には、藻琴川環境保全対策協議会というものを立ち上げております。この中には、開発建設部、土木現業所、網走漁協、両農協、網走市、大空町、そういった関係機関が参集をして、藻琴川の環境保全対策をどうしていくかということで、議論をしたり、また実際に、土砂流出防止対策の協議を行ったり、現地視察、啓蒙活動や河川清掃活動などを行っている事例もございます。そういったものも参考にしながら、トマップ川にそういう形を持ち込めないかどうか、そういう視点も考えながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきたいと思います。

答弁　町長

トマップ川につきましては、町の近くの河川ということで、また農用地なども上流部分では張りついているということで、過去にも木炭を入れて浄化を行ったり、カキの貝殻を入れて浄化を行ったり、しゅんせつを行ったりと、いろいろな形でやってきました。ただ、私が思いますのは、その場その場での対応に限られていたような気がいたします。根本的に、本当にどのように川とそこに住む私どもが対峙していけばいいのかということをしっかりと考えて、対処していかなければならないと思います。環境がいわれている時代でもありますので、そういう考え方について、早急にまとめて、そして対処できるように努力をしてまいりたいと思います。レンタカーの積みおろしにつきましては、昭和６０年に開港して以来、たびたび地域の方々やいろいろな方々からご指摘をいただいて、その都度申し上げているところでありますけれども、なかなか十分な改善がなされていないというようであります。管理する道路管理者、また、取り締まる警察、さらには、そこの地域で事業活動を行っている方々に、もう一度私どものほうから要請を申し上げてまいりたいと思います。

答弁　町長

確かにそういう意味で、いろいろなものを今、民間の方々にお願いをして、その引き継ぐ時期、多少ぎくしゃくしたりしているところも過去にあったように思います。そういったものをなるべく少なくして、スムースに移行させていかなければならないということでございます。今回のことでいいますと、現在、道路橋梁維持にかかる職員が７名町におります。１名は兼務発令がありますけれども、７名おります。これを指定管理に移行したということで、直ちに、この職員をなくすという考え方はございません。これらの職員については、技術面での除雪のノウハウですとか、調整能力というようなものも、今までやってきているわけでありますので、持ち得ていると。こういう職員については、一定程度、過渡期として残しながら、指定管理に移行していきたいという考え方をしております。現在もこの７名だけで除雪、維持管理すべてができているわけではなくて、臨時職員、嘱託職員というような形で採用させていただいている職員もおります。そういった方の人材的な引き継ぎというようなことも、指定管理者の中でいろいろお願いをしていかなければならないのではないかと。また、もう一つは、指定管理者として受けられた方々が、やはり今度は、公共のサービスを指定管理者として担っていくことになります。また、それは何年間かということで、ある程度の期間、継続的に担っていただくわけでありますので、そちらの側としての技術力の向上に対する研修というようなことも必要ではないか。それをどのような形で実行していくかということについては、まだ十分まとまっていない部分もありますけれども、そういうこともお願いをしながら、技術力の向上というものに当たっていきたいと、そのように考えているところであります。町としてもここ数年、指定管理での除雪の委託なども行った経験もありますし、道道、国道などについても、いろいろな形で指定管理という形ではないのかもしれませんけれども、委託業務に出されている部分がございます。そういう中では、それらの先進的な事例も参考にさせていただきたいと思います。ちょっと申し漏れましたけれども、先ほど、道路パトロール車等の維持経費は町側に残るというふうに申しましたのは、職員も何名か残すつもりでおりますし、そういうつなぎ目を調整する役割として、町の職員、道路パトロールなどについても、町側もやっていかなければならないのではないかと、そのように考えております。そういう中で、スムースに移管ができるように努力をしてまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

町民ビッグデーという名前では、平成１５年が最後で、平成１６年からは道の駅でメルヘンフェア、メルヘンライブというようなことで実施をいたしました。ただ、私の感覚の中からは、町民ビッグデーの開催場所を道の駅に一端移動をして、もっと通る方などが立ち寄っていただけるような、そういうイベントでできないかという考え方で道の駅でということで、同等の予算規模で実施をさせていただきました。ただ、やはり何年か実施をした中でのいろんなご意見をいただきますと、道の駅では街から少し離れているので車で行かなければならない、駐車場の関係もあって、なかなか町民としては足が向きにくいなと。また、いろんなライブをロングランでやるような形式にして、どの時間帯に行っても何かのイベントがやっているという形でやらせていただきましたけれども、そうするとお客さんの集合時間帯が散漫になって、なかなか一堂に会したというような感覚が得にくいと。そういう中で、町が合併をして、いろいろな町民と交流を深める場というものがさらに必要ではないかと。もっと腰を押しつけてみんなで同じ時間帯で楽しみたいなというような意見が非常に多かったように思います。そういうことで、街の中に再び持ってきてやるのはどうか、担当段階でもこの名称をどうしようかということで非常に悩んだ経過もございます。ただ、イベントの内容をＰＲするためには、過去に使っていたビッグデーという名前を使うと、女満別の地域の方々に対してはなじみやすいのではないか、その内容をわかっていただきやすいのではないか、というようなことで町なかにもってきて、同じような名称でまた再びやることにしたということであります。ですから、私の頭の中では、過去にやめたという意識はなくて、過去からずっとこのビッグデーについては、形を変えながら継続してきたというふうに認識をしてございますので、今後も改善点はいろいろたくさんございますけれども、形のものを考えていきたいと、そのように考えているところでございます。また、９月の５日に、スカイフェスティバルが空港のほうで実施をされました。本来の空の日というのは９月の２０日でございます。ただ、ここの実行委員会を主管しますのは北海道空港管理事務所でございます。その中で地域の方々の、例えば農作業が９月２０日になり遅くなってくればくるほど、佳境に入ってくるというようなこともあって、９月の第１週の土曜日にやろうではないかということで、ここ数年来、そこのところを設定してございました。確かに今回は、ふれあい広場、老人福祉大会、スカイフェスティバル、そして文化会館の方では、ライブフェスティバルでしたでしょうか、そういうものも行われておりました。本来は、９月の５日を避けて老人福祉大会、ふれあい広場を８月の２９日に、選挙の前の日に実施をしようということで組んでおりましたけれども、それが衆議院選挙が７月の２１日になったということで、そこが移動して９月の５日になったということでございます。当然、４０日あったではないかということでありますけれども、事前のいろいろな準備ですとかそういうようなことを考えますと、４０日前に日にちが決まるということではなかなかＰＲということもままならないということで、ことしについてはそのようなことになってしまって、両方に顔を出してみたいと思われている方々からすれば、大変ご不便をかけたと思いますので、来年以降については、十分このあたりの日程がある程度決まっているものであれば、調整をしながら日程設定をしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

イベントについては、いろんな方々がいろんな思いを持って企画をして実施をしてくださっております。十分役場がかかわっていないものも中にはあったりしますけれども、いろいろな情報を集めながら、なるたけ重ならない中で実施をして、多くの方がいろいろなイベントに参加できる機会というものをつくっていけるように、努力をしていきたいと思います。また、いろいろなイベント、先ほど言いましたように伝統の部分と、さらに新しいものを付加していく部分と両方のものがなければ、やはり飽きられてしまうのではないかと思います。実行委員会の皆さんと知恵を絞りながら毎年、創意工夫を凝らしながら取り組めるように努力をしてまいりたいと存じます。

答弁　教育長

３月の定例会の折にも、坂本議員から確か体力にかかわってのご質問があったかなというふうに思ってございます。先ほどご答弁申し上げました中で、中学校の部活関係は、女満別が８９％、東藻琴は９３％部活に参加しているということですが、スポーツ少年団関係のパーセントちょっと言い忘れました。女満別地区では約５０％。中学生も含めてですね。５０％くらいの子供たちが特に小学生を中心にかかわっていると。東藻琴地区では４０％くらいの子供たちが、小学生を中心にするとかかわっているということがわかってございます。３月のときにもご指導いただきましたのですが、その後の校長会議等で、平成２１年度の学校の指導計画を作成するときに、全校的に体力の向上を目指した取り組みを体育の時間、それから学校で子供たちが休み時間等で遊ぶことも含めて、十分に配慮するようにということは指導したところでございまして、もう１つ、昨年度はできなかったのですが、今年度、全国体力運動能力調査というのを、大空町全体として文部科学省が実施した調査に参加をいたしました。小学校は５年生、中学校は２年生で参加をいたしましたので、７月の上旬までに実施をして道教委を通して文科省に報告したのでありますが、その結果ももうじき出てくるのだろうと。このように思います。昨年度の全道の結果は議員がおっしゃられましたように、学力の下からの順位と体力の順位が非常に相関していると。下から４２、３番目、４４番目５番目６番目というところで、学力の順位と体力の順位が非常に相関しているということは、３月の折にも指摘いただいたところです。そこで、今年度は小学校５年生と中学校２年生に全校的に調査をしまして、大空町全体の体力の状況について把握することにいたしました。これについては、追ってまた何かの折に報告する機会があろうかと思います。そこで、体育については、一定の運動量が体育の時間の中で確保できるような授業の組み方ということについて、これは各学校にお願いをしておりますし、遊びについても、天気のいい日は室内にとどまらず外に出て遊ぶようにというようなことも、指導させていただいております。それから、ジェットラインさわやかマラソンが女満別の運動場でやられてますが、去年から女満別小学校が全校参加になりまして、それに向けた練習なども１年生から６年生まで学校のマラソンコースを走ったりするなど、そうした広がりは徐々に見せてきておりますし、そこに東藻琴地区の小中学生の参加も見られます。それから、藻琴山のふきおろしマラソンにも子供たちの参加はふえているなど、少しずつ底辺的な広がりを見せてきているところでございますので、今後とも、そうしたことについて十分配慮してまいりたいと、このように思います。それから、指導する教員についての不足ということは、３月の議会のときにも答弁申し上げたのですが、ことしの４月の人事異動で運動できる先生、一般の先生ですが３名ほど、何とか大空町にきていただくことができまして、それぞれバレー、サッカー、ミニバスケット、そうしたところで活躍をいただいているところでございます。かつて、子供たちの数が多いときは、１学年４学級というのがあって、先生の数も今より倍ほどいましたものですから、いろいろ運動できる先生もその中におられたということです。それが、学年１学級とか２学級になって、先生方の数が半分近くに減ってきた中で、なかなかスポーツをやっていて教職についたという人の数も減っており、先生方を確保するということについても、市町村でしのぎを削りながら人事の中でも取り組んでいるところですが、今後とも、１人でも２人でもそういう指導できる先生が確保できるように努めてまいりたいと思いますし、地域で指導に当たってくださっている方々との連携も図りながら、人材の発掘等さらに進めて、あるいは指導者の育成等を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長

今、最後にご指導いただきましたことについて、体力も学力も６年生になってから、中学３年生になってから学力が一気につくというわけではないということは、ご指摘いただいたとおりでございますので、それらのことを踏まえて、１年生から、あるいはもっと小さい幼稚園のときからも含めてですね、子供たちの中に自主的に学ぶ、自主的に運動するというような意識の啓発も含めて、学校全体、地域全体で取り組めるようなスタンスを考えてまいりたいと、このように思いますので、今後ともご指導をいただきたいと思います。