（1）今後の大空町の農業の経営形態について／（2）不況下における救済策について

答弁　町長

坂本議員からは、私に２点の視点からご質問をいただきました。まず１点目の農政についてということでのご質問にお答えを申し上げたいと思います。昨年来からでありましょうか、ことしの夏後半にかけて、記録的な燃油の高騰が続いております。これは、産業分野はもちろん、日常生活にも非常に大きな影響を及ぼしております。９月以降は、この金額、だんだんと下がってきているということでありますけれども、従来から見ると、まだ高い水準なのではないかと、そのように受けとめておりますし、電気料やガス料金というものは、後ぼいをするようなこともあるのかと思いますけれども、来年になってからの値上げが公表されている、予定されているというような状況にあります。農業の分野で見てみますと、最近、農業新聞の一面などは、ＷＴＯの農業交渉のところにかかわる話題が大きく取り上げられてございます。年内の合意ということで、交渉が進められているようでありますけれども、夏の交渉以降、日本農業において、例外品目の割合が、今４％、例外を入れても、特別な扱いをしても６％ではないかと。日本にとって大変厳しい状況であるというような報道が多いようでございます。そういった意味では、私どもの地域の農業においても、油断を許さない状況ではないかと、そのように受けとめております。国は９月に総合経済対策を出して、１兆８,０００億円の予算補正規模を組みましたけれども、農林水産業の関係でいいますと、そのうち約２,６００億円と言われております。その中で、肥料や燃油の高騰対策ということで、肥料と施設園芸用の燃油の使用料、これを２割以上低減する農業者などに増加した分の７割を補てんするというところに５００億円という予算が組まれました。ですけれども、自助努力の分２割、さらには足切りの分３割という部分がありますので、実質的には高騰分の半分程度の補てんというようなことになるのかと。内容的にも、まだ十分とは言いがたいのかなというふうに思っておりますが、これについては、今後ＪＡなどを窓口に取り進められるというふうに聞いてございます。一方、昨年からスタートいたしました水田・畑作経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策でありますけれども、これは農家の方々のご努力や技術の向上による収穫量というものが、なかなか適切に反映されていないと。努力のかいがないというようなことが言われております。対象品目であります小麦、てん菜、バレイショ、大豆等、こういったものの所得収入の増というものがなかなか見込めない。さらには片方で資材費が高騰すると。ことしの所得のことについて、農業者の方々にお聞きしても、非常にわかりづらいというような表現の方が多かったように思います。しかし、今の制度の中で、まず何年かは、今後の農業振興ということで、町としても努力をしていかなければならない、そのように受けとめております。まずは、所得を上げるということからいいますと、品目横断の対象外の作物などを導入して、収入増を図る。さらには、先ほど議員からも提案のありました、観光など、農業と関連した産業の分野においての所得確保ということも必要ですし、従来ＪＡによる一括購入、一括販売ということが、私どもの地域ではほとんどでありましたけれども、当然、大型農業ですので、こういうことは、もちろん必要なことではありますけれども、それ以外の売り方の多様化ということも必要ではないかと、そんなふうに考えてございます。一方で、経費が非常に資材等が高騰するということから、いかにして経費を少なくした中で、作物を栽培していくかということの技術改革というところも、取り組んでいかなければならないことだと、そのように考えてございます。そういったところから、高収益な作物の導入ですとか、そのときには既存作物と労力負担というのでしょうか、それが変らないような中で、導入を考えていかなければならないかと思います。そういう点については、農協ですとか普及センター、関係機関と連携をしていかなければならないことはもちろんでありますけれども、こういうときにも国や道の制度を活用ということも、一方の頭の中に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、経費削減については、土壌診断などをさらに進めるということ、しっかり進めるということが必要ではないかと。また、新しい技術として、不耕起栽培ですとか、早期培土というようなものも効果があるというようなことも言われております。そういう技術革新に向けた取り組みについても進めていかなければならないと思ってございます。また、従来からの、これは繰り返しの部分になりますけれども、基盤整備ですとか、輪作体系の確立、土づくり、また資金手当、そういうものを総合した中で、私どもの地域の農業を守っていけるように努力をしていきたいというふうに思います。また、水田・畑作経営所得安定対策は、３年間の中で、また制度の見直しを図っていくということも言われております。そういうことから考えると、早い機会に農業者の方々の意向というものを表明して、それを国等に訴えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう要望活動にも努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。観光の分野、先ほどちょっと触れましたけれども、観光ということだけではなしに、先ほど言ったように多様な販売、さらには観光などと結びついた農産品、農業の現場の付加価値づくり、さらには作物そのものを加工などによる付加価値をつけるということを考えていかなければならないと思っております。今のままでは、まだまだ不十分でありますけれども、そういったことに取り組まれる方々、胎動の兆しも見えてきている部分がございますので、そういったところを、さらに支援をしていきたいというふうに考えてございます。一つにはことしの８月に姉妹都市であります東京都稲城市において、アンテナショップほのかを開設させていただきました。そういうところで、今までの一括販売とは違った、都市住民の方々をターゲットにした販売というところについても模索を始めたところであります。また、都市と農村の交流というところに着眼点を持って、ふれあいファームというものが設定されておりますけれども、本町の農家の方々１５戸が、このふれあいファームに登録をされて、そして都市住民の受け入れということを行っております。また、ことしは女満別農業協同組合と農業者の方々１２戸の方々でありますけれども、さらには町内の観光事業者と連携をして、アスパラガスやスイートコーン、トマト等の収穫の体験ツアーを実施いたしました。１７回のツアーで２５３名ということで、まだまだ途についたばかりということではありますけれども、こういったことも、一つこれから道を開いていくことにつながるのではないかというふうに考えてございます。また、商工会が女満別商工会、東藻琴商工会の広域連携事業ということではありますけれども、国の新しい制度、農商工等連携事業というものに取り組んでくださっております。その中で、地元の豚肉ですとか長芋、シジミ、チーズ、そういった特産品等を利用した商品の開発ということもされております。こういうことも農業の現場としても、さらに関心を持ちながら提携をしていくことにつながるのではないかと、そんなふうに考えてございます。今言いました、各事業等については、ことしの反省を踏まえながら、また来年も取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。そういう形を支援する意味でも、グリーンツーリズムの協議会といいましょうか、情報交換をする場、支援をする体制というものが必要ではないかと、そのように受けとめておりますので、前の定例会でのご質問等にお答えもいたしましたけれども、今年度中に、このグリーンツーリズムの推進協議会、仮称ではありますけれども、こういったものを立ち上げて、先ほど申し上げた、いろいろな事業の支援をできるような体制を今後もつくってまいりたいと、そのように考えているところでございます。次に２点目で、経済の関係でご質問をいただきました。昨年の夏以降、アメリカのサブプライムローンの問題が表面化をして、それ以降、石油製品ですとか、関連する原材料の高騰、先ほど言ったように、産業、生活分野で非常に値上がりが顕著にあらわれてきているということであります。さらに、ことしに入ってアメリカのリーマンショックというのでしょうか、金融危機が、また、この全世界にその不安要因を広げているというところでございます。こういう金融危機が全世界に広がって、円高株安、また日本でいいますと、輸出関連企業中心に経済の業績が下方修正されるということで、連日、雇用や所得不安が訴えられているところであります。私どもの地域で言えば、この好景気の波を全く受けないまま、また不況化へ逆戻りしてしまうのではないかということで、日本の各地域よりも、さらにそういったことが深刻ではないかというふうに受けとめております。私どもの農業の関係ももちろんでありますけれども、建設業などについても、そういった事業量が縮小しているということから、大変な時期を迎えているというふうに思っておりますので、町としてはいろいろな早期発注ですとか、受注機会の確保、そういうものの拡大に努めているところではございます。また、この冬の時期、いろいろな経済的な状況から仕事が少なくなるのではないかということが予想されますので、季節労働者の方々等を中心に冬の間、何とか雇用を創始できるように、まずは今ある現計予算の使用の仕方、これに工夫を加えて、そして直接労働者の方々のお手元に賃金が支払われるような、そういう仕組みをまず第１弾として考えていきたいと思います。ただ冬場の仕事と、冬期間の仕事ということになりまして、なかなかいろんな意味で制約を受ける部分がございますけれども、そういうところは知恵を出していきたいなというふうに考えてございます。これで十分であるかどうかということの検証もさらに加えながら、この後のことについては、さらに内部で検討していきたいというふうに考えてございます。また、町職員の一部手当の商品券による支給について。この関係については１９年の３月の議会においても坂本議員から同様のご質問をいただき、当時、私は法的な問題も含めて検討させていただきたいとご答弁を申し上げたかと思います。その後、商品券、地域内で活用して地域の連関する経済活動を押し上げていくような、そういうことができないかということで、内部検討を行ったところでございます。手当とはちょっと離れますけれども、まず一つ検討したことといたしまして、自治会への活動交付金の一部を商品券にできないかということを検討いたしまして、関係団体とも相談を進めました。けれども、自治会の活動経費、従来からほとんど地元発注だというようなことで、それを商品券化するというところでの効果は、あまりないのではないかということで、実施には至っておりません。また、職員の給料、私ども特別職はもちろんでありますけれども、またそのほかの議員の皆さんや、その他の委員の方々の報酬、こういったものを商品券で出すことについての法的な見解についても調べてございます。そういたしますと、労働基準法の中に給与支払いの五原則と言われているものがございまして、通貨払いの原則、直接支払いの原則、全額支払いの原則、毎月１回以上支払いの原則、一定期日払いの原則ということで、通貨払いというのが原則になっているということで、商品券ですとか、商品や小切手などでの支払いはできないということでございます。ただ、労使協定によって、定期券などの現物支給ですとか、給与の口座振り込みというもの、さらには退職金を小切手で払うというような場合については、同意があれば通貨払いしないということもできるような中身でございました。現状において、これらを判断したときに、報酬ですとか職員の給与、手当等、これを一部商品券で支払うということは法的にできないという考え方に至ったところであります。ただ、地元の消費活動ということでのことであります。職員の親睦団体でありますけれども、職員厚生会、これら年間３００万円程度の予算で職員の積み立てた会費の中から運営しておりますけれども、それらについては、地元商店での利用１００％、景品などを出す場合についても商品券の購入というようなところで充てさせていただいておりますし、職員の地元活用というところも、こういうところから促しているところでもございます。また、後の議案でご提案をさせていただき、ご審議をいただくことになっております両商工会が実施をしております、プレミアム商品券事業、今回、国の補正の財源なども加えて、これを拡大をして今年度は対処したいという考え方を持っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上、申し上げまして１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　農業委員会会長

担い手育成センターの関係についてお答えいたしたいと思います。社団法人北海道農業担い手育成センターは、平成７年に農業の担い手の確保と育成に関する事業を総合的に実施することを目的として設立され、主な業務といたしましては、就農促進支援活動、就農支援資金、研修教育体制の整備などであります。大空町農業担い手育成センターは、平成２０年に農村地域の振興を図るため、北海道農業担い手育成センター及び地域の農業関係機関団体との連携のもとに、次代を担う意欲と能力のある青年農業者の育成確保に努めることを目的として設立し、主な活動事業としては、配偶者確保対策、農業体験受入対策、後継者育成対策を実施しております。これら町担い手育成センターの事業に関しては、道農業担い手育成センターと密接な関係があり、助言、協力をいただきながら活動しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。新規就農者の実績としては、過去５年間で６６人、うち新規学卒４５人、Ｕターン２０人、新規参入１人であります。一般農業体験実習生の実績としては、過去５年間で６人であり、大学生は含んでおりません。次に、担い手確保の課題についてお答えいたします。昨年より、戦後農政の大きな転換となる品目横断的に経営全体に着目した対策に転換する、品目横断的経営安定対策が始動いたしました。制度発足当初から農業所得が減少することが見込まれるなど、不安を抱えての営農であり、原油価格の高騰、バイオ燃料に関する穀物、飼料価格の高騰など、農家経営に影響を与える要因が重なり、大変厳しい農業情勢であります。また、平成１９年１２月、本町で農家への規模拡大の意向調査を実施した結果といたしましては、経営縮小より規模拡大を希望している農家が圧倒的に多かったのですが、このような農業経営に厳しい状況下では、農地の流動化や利用集積の推進が支障をきたしかねない状況であります。農業委員会といたしましても、意欲ある担い手を支援、確保するためにも、今年度中に再度、意向調査を実施し、より一層の活動強化を推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。農業開発公社、担い手育成センターの合併についてお答えいたします。先ごろ、全国農業新聞で報道のありました財団法人北海道農業開発公社と社団法人北海道農業担い手育成センターの合併についての農業委員会としての対応でございますが、農業開発公社、農業担い手育成センター、農業会議の三団体が相互に情報の共有と連携の強化、効率的で利用しやすい体制の整備が求められている中、国の新たな農業施策の展開ともあわせ、道内の担い手関連施策の受け皿、実施主体の整備が必要となっております。関連する業務を一体的、総合的に推進する体制を整備し、来年４月に新公社を設立しようとするものであります。業務の規模、コストなどを勘案し、財団法人北海道農業開発公社を存続法人として、社団法人北海道農業担い手育成センターを統合し、北海道農業会議とは業務提携を図り、既存の三団体の担い手育成関係の業務を一本化し、担い手育成支援セクションを新たに設け、担い手育成、確保対策の総合窓口として利用者等への利便性を高めるとともに、地域の関係者等に対して総合的な支援を行うとするものであります。統合により、新たな支援策等が実施されるものではありません。農業委員会の対応といたしましては、支援策等によってはそれぞれの団体と協議し、お願いしていたところでありますが、統合により利便性が増し、今まで以上に利用しやすくなることから、より一層活用してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。統合による農業委員の業務負担増と、農業委員会予算についてお答えいたします。統合により委員１人当たりの担当面積等がふえたことによって業務が増加したことは事実でございます。統合前は選挙委員２３人、選任委員１０人の計３３人で、現在は選挙委員１８人、選任委員７人の計２５人、計８人の減であります。統合による選挙委員の数、選任委員の数は法律で決められており、本町の場合は選挙委員２０人以下、選任委員については議会推薦４人以内、各団体１人とされております。ご承知のとおり選挙委員の定数につきましては、統合に伴う協議会で７回にわたり協議を重ね決定したところでございます。選任委員についても統合することにより人数が減ることは当然であります。管内市町村の農地面積、農家戸数、選挙人等の規模から見ても、本町の委員の数は多い方でありますので、ご理解いただきたいと思います。農業委員会関係の予算につきましては、委員数が減ったことにより当然、統合前より減少となっております。また、委員会の統合、委員の改選等により新人の委員が多い中、研修する機会が多少不足しているように思います。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ＷＴＯの関係、一つは、正直言いますと、７月で一たん交渉が決裂したときには、しめしめと思ったような部分もありましたけれども、ここに来て、世界的な経済が揺らぐという中で、こちらのほうの貿易交渉も進めなければならないというようなところから、急転直下、年内合意を目指してということで、議長案なども出てきているということであります。けれども、世界的な交渉ほどではありますけれども、やはり私どもの地域のこと、そこを第一優先で考えますと、前に文化会館で総決起大会をやった、その気持ちというものが、まだまだやはり強いものとして残ってございます。何とかその交渉の中で、例外的なその取り扱いをできる品目の数を少しでも多く獲得をして、私どもの地域農業の影響の少ないところでの妥協点というのを見出していただきたいと、そんなふうな念願を持って、考え方を持っているところでございます。また、農業の関係でありますけれども、最近、出席をさせていただいた結婚式、農業の後継者の方の結婚式でしたけれども、郵便局にお勤めだった方が辞めて農家を継がれるという方でありました。お父さんいわくには、本当に帰ってきて農家をやるよということで、よかったのかなあという、そういう心配も正直あるのだということを話されていたのを思い出しました。大変そういう意味では、農業の現場も手放しでそこを支えてくれということを言えないということでありますけれども、今振り返ってみますと、どの職業をとっても大変厳しい状況が、今の状況ではないかなというふうに思っています。私も息子もおりますし、今家で少し手伝ってはおりますけれども、本当にいいのかという、やはり疑問も抱えながら、親として接しているのも事実でございます。ただ、若い世代であれば、いろいろなことを体験しながら、やはりその中で職業観というものをつくっていただいた中で、就農していただくのが本当は一番いいなと。そういうことから考えると、農業の政策そのものの中に、農業というものが魅力ある職業だという位置づけになるような、そんな施策展開になるように、私どもは訴えていかなければならない、そんなふうに考えております。また、規模拡大が、今までこの農業経営を乗り切ってくる大きなポイントであったかというふうに思います。けれども、規模拡大というところで、農地増勢などで、農地がふえるという部分はいいのですけれども、現状、今の時代で農業基盤整備で農地造成というのは、ほとんどなくなってまいりました。そういうところでの規模拡大ということは、一方では農家戸数が減った中で、その引き受け手として規模拡大ということにつながっていくと、両面があろうかと思います。そういうことから考えると、やはり私どもとすれば、結果、そうなることはいたし方ない部分もありますけれども、また別な経営のあり方というところもご提案をしていかなければならないのだなというふうに考えております。ですから、私、今までも農政の関係でのいろいろなご答弁を申し上げましたけれども、一方で規模拡大ということも必要なことではありますけれども、町としての対応とすれば、別の提案という形で、何とか地域の農業、さらには農家を、さらには地域社会を守っていかなければならないというところからご答弁もさせていただいております。ですので、そういう視点から、町として応援できるところはないかということで考えてご答弁をさせていただいたのが、先ほどの内容になっているということであります。ただ、先ほども言いましたように、私どもの町は大規模な酪農であったり、畑作であったり、そういう方々を主体にされている方が多いわけで、そのことを抜きに考えるわけにはまいりません。そういうことから、ＪＡですとか、さらにそういう農業関係機関の役割というものが、非常に大きいものがあるのも事実ですし、そういうところと十分連携を図っていかなければならないということも、肝に銘じているつもりであります。ただ、そういう組織は、組織として大きい部分でありますので、小回りのきかないところも中にはあるのではないかと、そういうところのお手伝いを、私どものような行政組織が提案をさせていただくということが必要なのではないかなというふうに考えてございます。そういう中で、いろいろな多様な販売の仕方、アプローチの仕方というものを、農業の関係団体と連携をして、提案をさせていただきたいというふうに思っております。また、新しい作物をつくる、そのことというのは大変勇気のいることでもありますし、金銭的にも経費のかかることだと思います。野菜などのものを新しく取り入れると、その人件費だけで莫大なものになるとか、また関係する機械を入れれば何千万円にもなるというようなものもあります。そういう意味では、なかなか簡単に転換ができるというものでもありませんし、新しい新規作目を導入するということは、大変勇気のいることではあります。けれども、やはりご自分の経営というようなところを考えていただきますと、いろいろな選択肢の中から場合によっては、そういう選択肢を選ばれていく方も、過去の例からもあるのではないかと。そういうご提案も一方でさせていただく、そういうことが必要ではないかなというふうに考えてございます。どれか一つだけを推進すればというか、進めていけば解決するという問題でないだけに、いろいろな提案をさせていただいた中で、農業者の方々のご判断もいただけるような、そんな農政活動を、町としては進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう立場から、またアドバイスをいただければなと、そのように思うところでございます。

答弁　町長

大変経済の状況が傾いてきている中で、不安を抱えてお仕事をされている方々、また私どもの地域は冬期間ということで、そういう中で仕事がなかなか見い出せない方々というのもいらっしゃるのではないかということで考えております。私がこういうような経済状況になってきたときに、年末の支援対策として、生活困窮者の資金対策が必要かどうか、社会福祉協議会と協議を進めるように指示をしたり、また国の一次補正の関係で、どのような形でその効果を地域の中に発現させていくか、そのことについて職員に検討させたりしたときの一つの項目として、昔、議員と同じような発想で救農土木事業と言われるようなものもありましたし、失業対策と言われるようなものもあったと。そういう形での景気の扶養といいましょうか、地域の経済を支えることも含めて考えるようにというような指示も出しておりました。そういう中で、先ほど既存予算のということで話をさせていただきましたけれども、具体的には除雪など、機械で行っている部分、これは駅の跨線橋の部分でありますけれども、こういったものは、機械力で除雪が必要ないような形にしておりましたけれども、そういったものを組みかえをして、実際に賃金としてお支払いできるような、そういう形での予算に組みかえられないだろうかということを現在検討してございます。また、河川の周辺の不用木の除去ですとか、道路の路肩の支障木、枝の除去、そういったものについて、現在まずは、既存予算の中での取り組みを進めていきたいというふうに考えております。そういったもの、現在の既存予算は２００万円程度ぐらいになろうかと思いますけれども、まずそういうものを執行させていきたいと。また、今補正という話もありましたけれども、内部としては、今回やることが非常に効果があるかどうか、そういうものを考えながら、また今回のような対応だけで十分かどうかということを考えながら、その次のことについては、また改めて考えていきたいというふうに思います。現段階で補正までのところに言及するということは、ちょっと答弁としていかがなものかなというふうに思いますけれども、この効果等検証しながら、次のことについて、また考えていきたいというふうに思いますので、いろいろな事業の創出の仕方、そういうところではアイデアがあれば、またいろいろご指導をいただければなというふうに思ってございます。そういう考え方で、今年度について対処していきたいというふうに思いますので、何とぞご理解をお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

先ほどの説明した関係については、時期を逸しないようにＰＲ活用といいましょうか、周知活動とあわせて事業実施にといいましょうか、取り組めるように努力をしてまいりたいと思いますし、その効果、状況等見ながら、その後のことについて、また検討させていただきたいと思います。ただ、第１回目の答弁で申し上げましたように、冬期間の制約を受ける部分が非常に多くて、職員からもアイデアとしていろいろなものが挙がった分もあるのですけれども、冬季節ということで、断念をしなければならなかったようなものも正直ございました。そういうようなところで、さらに工夫が加えられないかどうかということについても検討していきたいというふうに思います。また、地元の消費活動ということは、これは地域の商工業者の方々から常日ごろから言われている部分でもございます。公的な部分、私的な部分、いろいろありますけれども、公的はもちろん、私的な部分についても地域の消費活動があって、地域そのものが成り立っているということについて、職員、それ以外の方々にもＰＲできるように、ご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思いますので、皆さん方からもまたご指導いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

ただいま、新年度予算の編成作業に入っております。その折にも、今いただきましたご意見、念頭に置いて対処できるようなものがないかということを考えながら進めてまいりたいと思いますので、またよろしくご理解を賜りたいと思います。