（1）昨年より実施されております地域担当職員制度の導入による効果について／（2）農政について／（3）学校について／（4）学校と地域の関係について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まちづくりについてということで、１項目ではありますけれども、切り口はさまざまなところからご質問がございます。関連する部分をつなぎ合わせながらご答弁を申し上げたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。地域担当者制度は、自治会と行政のパイプ的な役割を担うという目的で、平成２０年の２月にスタートし、２年ほど経過いたしました。これまでの実績で申し上げますと、女満別地区で１１０件、東藻琴地区で４０件、参加要請をいただいて職員が自治会活動に参加をしてございます。地域担当者制度を導入している他の自治体と比べると非常に多い数字というふうに思います。地域の皆さんにとって大変注目をいただいている、またご理解やご協力をいただいていると、そのように認識をしておりまして、感謝を申し上げたいと思います。自治会活動へ参加した職員からは、地域の諸問題、また行政への疑問、要望、そういったものをいただくことが多いというふうに聞いております。徐々にではありますけれども、浸透してきているのではないかと、そのように認識をしております。まだまだ十分な域までに達しておりませんけれども、私は常々職員にこの地域担当者制度は３段階に分けていろいろな目的があるのではないか、そのように伝えております。１つは、その地域を知ること、そして地域の人を知ること、また自分自身、職員自身を知っていただくことということが第１段階ではないか。合併をした町だから特に必要になってくるのではないかと、そのように思っております。第２段階といたしましては、地域の課題を知り、そして地域の要望を聞く。また、自分自身が携わっている仕事について、その地域の中で説明をする、ＰＲをするということであります。そして、第３段階といたしましては、行政の政策や施策をＰＲしたり地域活動の支援をするということになろうかと思います。つまり情報共有をしながら町民の方々の地域づくり、まちづくりへの参画を促していく、そういう活動がこの地域担当者制度の中の目的というふうに考えておりますので、その目的を達成できるように、まだまだ十分なものになっていないというふうに思っておりますので、段階的に進めてまいりたい、そのように考えております。また、最後のほうでありましたけれども、スローライフということでのお考えも質問にいただきました。日々の生活にゆとりやいやしというものを求めていくという趣旨で、最近新しく出てきている概念かと、そのように思います。現代の社会は、生活のスピード化、また効率化というものを重視する余り、昔ながらの日本のよき考え方でありますとか生活習慣を見詰め切れていない。今そういうものをもう一度見詰め直していこうというような考え方に立っているものかと理解をしております。そういう中にあって、人と人との触れ合いの大切さ、地域コミュニティーの大切さということもこれらにかかわってくるのではないかと思います。当町におきましても、少子高齢化、世帯数減少などという状況が見てとれます。また、自治会活動が縮小したりご近所のつながりが希薄化になっていたり、さらに暮らしの中の悩みの多様化、深刻化というものがあり、問題が少なからず出てきているように感じております。地域のコミュニティーというものは大変重要なもので、まちづくりの根幹になるものと思います。この地域コミュニティーというものが衰退をすれば、これはすなわちまちづくりが衰退していくことということになる、そのように思いますので、ここをしっかりと支えていくことが必要であろう、そのように思います。昨年、自治会連合会において自治会活動の手引というものを作成してくださいました。内容は、自治会の仕組みを紹介したり、また活動の事例などを紹介しております。そういうものを参考にしながら自治会活動の推進が図られるということに期待をしていきたいと思います。町といたしましては、先ほど述べました地域担当職員制度でありますとか補助金等の支援というものの中で地域活性化を図っていく必要があるのではないか、そのように考えているところでございます。続いて農政関係についての切り口でのご質問をいただきました。国は、食料自給率、自給力の向上を図るということを目的に、戸別所得補償制度というものを打ち出しました。これは、農政の大転換と言われております。平成２３年度本格実施に向けて、平成２２年度は米においてこの補償モデル対策が実施されます。しかし、米についてはその政策の一端を転作の助成金制度というものがございます。新たにこの助成金制度をこのモデル事業に合わせて全国統一単価にするというようなことが発表されました。当然私どものような転作率の高い地域においては、交付額が減少するということになってまいりましたので、今回激変緩和措置というものが講じられることとなったわけであります。また、この交付金等々の支払いについては、従来とは異なりまして、国から直接農家が指定する口座に振り込まれるというような状況で、多少事務が変わってくる部分があろうかと、そのように思ってございます。一大転換期ということでありますので、町としてもいろいろな周知に努めております。広報３月号で特集を組み、町民に周知をさせていただきました。また、２月２２日には農政事務所から講師を招き、説明会を開催する。さらに、水田農業推進協議会などにおいても説明を行い、制度改正の情報を伝えてございます。また、私が回りましたふれあいトーク等々においても関係する地区において内容説明に努めているところであります。米は平成２２年度からということでありますけれども、平成２３年度以降畑作物の戸別所得補償制度が実施をされると言われております。畑作物ということになりますと、北海道、とりわけオホーツク、十勝が中心になる。こういった認識は、政党においてもＪＡ系統においても、また行政においても一致している見方であります。この新しい制度設計をするに当たり、ＪＡ組合長会も協議の場に加わるというような情報も受けておりますし、私どもが参加をいたします町村会においてもオホーツクと十勝、これらが連携をしてこういった制度設計の前段でいろいろ意見を述べていこうというような動きになってございます。今農協の話が出ましたけれども、町内には２つの農協がございます。農業関係制度の導入、生産基盤の整備、冷湿害への対応など、常に行政と農協は連携をして地域農業、また地域社会の活性化のために取り組んできている、そのように思っております。３月６日、北海道新聞では農協経由支援の見直し、農政基本計画を大転換という見出しがございました。しかしながら、私が思いますのは、ＪＡが果たしてきました歴史的な経緯、また本町の農業形態、そして本町の農業者の組織状況、町に対する貢献度など、このようなものを考えますと、今後もＪＡグループと連携して地域の農業、そして地域づくりにかかわっていくことが必要ではないか、そのように考えております。行政でありますとか農協、そして農業者、こういったところがしっかりと情報交換をして連携をして、そして平成２３年度迎える畑作の戸別所得補償制度、そういった制度の確立の前段で意見などを伝えていくことが必要ではないか、このように思います。農、商、工の連携ということでありますけれども、商工会においても農、商、工連携の取り組みに積極的にかかわってくださっております。平成２０年度、小規模事業者新事業全国展開支援事業によりまして、サクラ豚肉のジンギスカンでありますとか豚しゃぶ長いも丼、プレミアムコロッケ、さらにはプチドラ、パンシューといった大空スイーツ、本町の農畜産物を活用したご当地メニューでありますとか特産品の開発や製造を行ってくださっております。また、これを一過性に終わらせないために、昨日女満別の研修会館において元ザ・ウィンザーホテル洞爺、料理長の石井登さんを招き、豚しゃぶ長いも丼の親子料理教室というようなものも商工会主催として開催されております。また、青年部においても、網走湖産のシジミを使ったシジミじょうゆの商品開発なども行っております。また、地産地消の観点といたしましては、女満別、東藻琴、両地区に野菜などの直売所が開設をされたり、東藻琴高校、またＪＡなどが直接販売をするというようなことの取り組みもされておりますし、各種イベントではいろいろな方々がこういったものの販売に携わっております。町といたしましては、今回メルヘン観光交流センターというものの整備を考えております。そういったところでの花卉、野菜等の生鮮品の販売でありますとか、テナントとして入店される方々に対して地元の食材の利用、また地場産業振興対策補助金、給食の地元食材の利用、またグリーンツーリズムの推進協議会がありますけれども、そういった方々に対するご支援、いずれにいたしましても農業者、ＪＡ、商工会、観光事業者の方々、先ほど言いましたグリーンツーリズム推進協議会など各種団体の方々と常に連携をとって農業を中心とした中で商業、工業の連携というものを図っていく必要があろうかと、そのように考えているところでございます。今後ともそういった点についてご指導いただきますようにお願いを申し上げ、私からのご答弁、１回目については終わりたいと思います。

答弁　教育長

私のほうから、学校と地域ということについて、イの学校の存在した地域の統合前と後の変化についてということについてご答弁をさせていただきたいと思います。過去４０年間振り返ってみますと、東藻琴地域におきましては昭和４０年４月に新富小、昭和４４年に大進、昭和４６年に末広、東洋、昭和５１年に福富、昭和５３年に明生、そして一番最後、平成１４年に山園、それぞれの小学校が統合しておりました。女満別地区におきましては、現在の女満別小学校が移転、改築される昭和３９年に湖南、大東、本郷が女小に統合になっております。昭和４２年に朝日、昭和５１年に日進、平成８年に開陽、そして最も新しく平成１４年に大成小学校が統合になっているということでございますが、いずれにしても大変時間的に長い時間でございましたので、最も直近の山園小学校さんが１０年たっています。大成小学校さんは８年たっているということで、その２つの学校に、その地区に長くお住まいの方から聞き取りした結果をもとにご答弁をさせていただきたい、このように存じます。まず、山園小学校ですが、平成１２年３月に統合になるということで、そのときの子供の数は１８人おりました。ＰＴＡ会員のほか、そのほかの住民の方々は賛助会員として学校行事であります運動会と学芸会にたくさん参加されていた。学校絡みの行事もありましたということであります。統合するときの大きな統合のもとになったのは、そのときの保護者が統合に賛成したということでございました。新しく１年生に入るお子さんがたった１人だったために、その保護者が東藻琴小学校に４月から入学させるというように話されたと。それに伴って、上学年の兄弟お二人も東藻琴に転学させるというように決められたと。そのことが大きなきっかけとなって山園小学校が東藻琴に統合になったというようにお伺いをいたしました。統合後でございますが、お聞きしますと学校を中心とした地域の活動等が変わっていくことへの寂しさというのか、そういうものは地域にあったということでございますが、その後学校任せ、学校依存ではなくて、自治会として取り組まなければならないという意識が芽生えてきて、数少ない年間の地域行事を大事にして、みんながこぞって参加する機運とか体制づくりというものができてきたというようにお聞きをしております。２月の１４日に交歓３００歳バレーボール大会が東藻琴の総合体育館、東藻琴中学校でございましたが、山園地区からは２チームが参加して、みんなで地域ぐるみで応援をされておりました。続きまして、大成小学校でございますが、平成１４年３月のときの子供たちの数は１６人でございました。ここの地区は、統合前から大人数の大規模校の経験が大事だということで、その大成地区から３件の家庭が既にもう女満別小学校に通学をさせていたという経緯もございます。この大成小においても保護者の意思で統合を決定したということでございますが、統合前は学校絡みの行事に地域の方々がたくさん参加していたということはお聞きをしています。しかし、だんだんこの平成１４年前後で子供のいないご家庭からの学校行事というものの参加者は少しずつ減っていたというようにも聞いてございます。統合後でございますが、学校絡みの学芸会、運動会等の、そうした学校絡みの行事は減ったと、あるいは子供の声が地域から聞こえなくなったのは寂しいというような声はあったけれども、学校がなくなったから急に地域の活動が停滞したということはないのではないかというようにお聞きをさせていただきました。現在お聞きしますと、大成ビッグデーというようなものを地域で企画をしておられるということでございまして、学校がその地域で統合になってなくなる前後、お聞きしたところの主な内容でございます。それから、次のご質問ですが、異世代間、地域間の多様なコミュニケーションづくりの場のあり方ということで、現在教育委員会が社会教育の関連から担当して考えておりますものをご紹介申し上げたいと思います。ご承知のことぶき大学の高齢者の方々と幼稚園児、小学校の子供たちの交流が毎年行われておりますし、女満別小、女満別中学校では３世代のもちつき大会の交流というものも行われてございます。それから、子育て・親育ち講座で年代の異なるお母さん方が一つの会場でいろいろなことを教え合う、伝え合うというような場もございますし、子育て支援のネットワーク事業というのも行ってございます。それから、これは若干少年団活動、青年団活動ということで指導者とその子供たちとの関係でありますが、そういう活動も展開されているということでございます。それから、地域間の交流としては、ご承知のようにバレーボールの大会、ミニバレーボールの大会、ソフトボールの大会、せんだって初めて東藻琴地域で行われましたスポーツ縁日での交流、それから２つ、こちらのジェットラインマラソンと東藻琴のふきおろしマラソンというような、そういうスポーツを通した地域間の交流というものもあります。それから、文化的な面では議員もかかわってございます町民文化祭ということで、両地区の文化展、それから両地区ごとにおける芸能祭等の開催をして、それぞれの地域からバスで移動したりしながら、それぞれの地域の文化、スポーツ活動を通した交流が図られているというように押さえているところでございます。以上、お答えいたしまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

地域担当者制度の考え方でありますけれども、私自身も職員の立場でありましたころ、広報係でありますとか住民活動係ですとか農業関係の仕事に携わる中で、地域の方々に育てられたというような気がいたしております。そういう意味で、そういうきっかけをつくる地域担当者制度というのは必要ではないかと、そのように思います。職員においては、通常の業務もある中で大変かとは思いますけれども、そういった自分自身の自己の向上というような側面もあるということを理解していただきながら取り組んでいっていただきたいものだと思っております。取り組む内容等につきましては、一方的で押しつけになるということではなくて、職員とも十分どのような活動をしていくかということについて話をしながら進めてまいりたいと、そのように思います。また、農業関係の部分についてでありますけれども、従来品目横断的経営所得安定対策、後に水田・畑作経営所得安定対策に名前が変わりましたけれども、この制度ができましたときには、でき上がってからこんなはずではなかったというような声が随分とあったように思います。今回そのことを踏まえながら、事前に提案をしていくということが本当は必要ではないかと。ただ、今までどちらかというと受け身できていたことが非常に多かったわけでありますので、なかなか提案をするということは難しいのかもしれません。ただ、先ほど言ったように、後になってからどうだこうだということではなくて、先にその提案というものはしていかなければならない。そのときに地域エゴを出すということではなくて、いろいろな立場の方々、いろいろな地域の方々おりますけれども、そういう方々が考え方を共有できるような、そんな取り組みをしていかなければならないと、そのようにも思います。そういうことから考えますと、生産者団体だけではなくて、行政も一緒になって考えて提案をしていくという姿勢が必要になってくると思いますので、そういうところで努力をしていくことが必要だというふうに私自身考えてございます。農、商、工の連携でありますけれども、これらをもっともっと普及させていきますといいましょうか、広がりを見せるためには、いろいろな方に参加をしていただかなければならないと、そのように思います。議員のおっしゃるとおりだと思います。過去に農協女性部が主催をする料理コンテストなどというものもあったかと思います。我が家の漬物自慢でありますとかカレーの料理コンテストということで、お互いにいろいろな特色あるカレーをつくったりとかいうようなことで地元の食材をつくる、またそれが産品になっていくというようなことがあれば非常に底辺が広がっていくのではないかなと思っております。役場が何かをやるというよりは、そういういろいろな方々がいろいろな立場の中でやってみようと思うような、そういう働きかけといいましょうか、投げかけというのでしょうか、きっかけづくりというのでしょうか、そういうところで行政は一生懸命汗を流しながらいくべきではないかなと、そのように思ってございます。また、農協と行政、確かに経済団体だという、そういう側面から見れば、行政と違うところはありますけれども、私が思いますのは地域の農業を支えているという、そういう視点からいけば、同じ考え方に立てる部分というのは多分にあるのではないかと。違うことを比較して、どうだこうだというよりは、同じ側面から同じ考え方に立てる部分について情報を共有して物事に取り組んでいくという、そういう姿勢が大切ではないかと、常々そういうふうに考えておりますので、そういう中で地域の一員として、農業を支える一員として農協とも十分連携をしてまいりたい、そのように思います。

答弁　教育長

それでは、お答えをしたいと思います。経済効果というお言葉をお使いになられましたのですが、今回学校の適正規模等に関する懇談会を開始するに当たって、教育委員会としてはそういう面からその懇談会を開催すると思ったことはございませんでした。大空町総合計画の中で女満別小学校の改築に合わせて、この町における学校の規模の適正化について考えていくという、そういうものが総合計画の中に位置づけられておりましたので、女満別小学校が改築されるこの機に、ちょうど１年ちょっと前から地域の方々、保護者、歴代ＰＴＡの役員の方、それから現ＰＴＡの方々等々と１１回懇談をさせていただきました。そして、３日の日に現保護者の方々と１２回目の懇談をさせていただいたということでございます。実は、先ほど１回目のご答弁で申し上げましたように、女満別小学校は昭和３９年に大東、湖南、本郷が統合、旧女小と４つの学校が統合した折も女満別小学校が現在の研修会館、ゲートボールセンター近くにあった校舎が移転、改築されるという機に、４つの地域の皆さんがよりよい子供たちへの教育環境はいかにあるべきかということを考える中で、そういう話が持ち上がったというようにも聞いているところでございます。それと今回の場合とは、地域的にも広がりからいっても違うところ、違うものありますけれども、私たちは子供たちによりよい教育環境を提供したいと、あるいはよい教育活動を提供してあげるという観点からいかがだろうかということで話を進めてきたところでございます。地域の住吉地区、豊里地区、住吉地区はかなり細かく懇談の要請がございましたので、行ってまいりましたけれども、地域の方々のほとんどは統合に賛成だったというご意見だったように承っております。それは、子供たちが中学校へ入学してから、非常に小さな学校から大きな学校、１学級が３５人前後の大きい学級に入ってなじめなかったという、なじむのに時間がかかった、人との交流の仕方にも時間がかかったというご経験をお持ちのおじいちゃん、あるいはお父さんでももう少し年配のお父さん方は、そういう過去のご経験をお持ちの観点からそういうように早いほうが、早く集団活動や団体スポーツができる人数に子供たちを上げたいというような思いから地域の方々はお話しされたのだなと、このように私は受けとめたところであります。あるいは、中には豊住中学校が女満別中学校に統合になるときに小学校の統合についても一緒に考えたほうがよかったのではないかというご意見もおっしゃられる方もおられたところです。それに対して、現在の保護者の方々、３日にも懇談をしましたし、ちょうど１年前の３月４日にも懇談したのですが、地域の方々のほとんどが統合に賛成ということから見ると、現在の保護者の方々は今議員がおっしゃられましたように学校が残ってほしいという思いの方と、ある程度２０人から３０人の規模の女小に行ったほうがいいというお考えの方、私の感じでは半々あるいは４・６かなというぐらいのところがございました。今の保護者の方々は、現在の豊住小学校の教授、スタッフ、それから授業の質、一人一人の子供たちに先生方の目がよく届いて、そして学習も生活も非常に仲よく優しくやられているということを、非常に大事にされて残り続けてほしいという思いを持っておられるようにあいさつをしたところでございます。それらの地域の方々と保護者の方々とそれぞれがお持ちの考え方をこの後どう整理していくかということで、３日の懇談会の中では現在の保護者の方々に教育委員会にアンケート調査をしてほしいと。その場で統合賛成、反対と述べるのはなかなか言いづらいので、アンケート調査をしてほしいというようなお考えもいただきましたので、この後ＰＴＡ等も協議をしながら、そうしたものの思いが反映されるようなアンケート調査をしてまいりたいなというように考えてございます。そういう意味では、山園小も大成小も最終的には保護者が統合についての意思決定をされたという、その過去のことも委員会としては大事にしていきたいなと、このように思っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

いろいろなコミュニティーといいましょうか、お互いの意思疎通のあり方ということで、なるたけ直接ということがいいのではないかということかと思います。私自身、まだまだ不十分ではありますけれども、従来の行政の対応の仕方から見れば、いろいろな形でコンタクトをとってお話をしたり足を運んだり、また電話をしたり、文書ということももちろんありますけれども、いろいろなコミュニティーのとり方をさせていただいているのではないかと思います。ただ、行き着くところがここでいいということはありませんので、今いろいろな高度情報化社会の中にあってそういうもののスピード感を求められるところはありますけれども、単にスピード感だけでなくて、十分納得がいくという、その質的なものも必要ではないかと思いますので、そういうところに配慮してこれからも行政の経営に取り組んでまいりたいと、そのように思います。また、そういう時代であろうというふうに思います。また、いろいろな情報、議員の持っている情報が少なくて行政が多いような、そんな印象を受けられているのかもしれませんけれども、最近におきましては、私どもとてほとんど情報がないというのが正直なところであります。職員は、文書などはほとんど来ませんので、インターネットで、また新聞の記事でどういう方向にこれが流れていっているのかということを推測し、議論をしながら、こうであろう、ああであろうという中で皆様にもお話をさせていただいている部分が非常に多うございます。議員などは、いろいろな情報を逆にお持ちではないかと思いますので、いろいろそういうところでもご指導いただければと、そのように思います。

答弁　教育長

お答えをしたいと思います。今回の懇談会をずっと開催して、決して委員会は初めから統合ありきというスタンスを出してきたわけではございません。地域の方々にも懇談に当たって、そういうことを十分にお伝えしながら、まず話を進めてきたということをご理解いただきたいと思います。それぞれ学校を中心とした、学校があるから、コミュニティーがより学校を核にしながら醸成されていくということは、もう議員おっしゃることは十分理解できるところであります。豊里地区、住吉地区におかれましても、バレーボールやいろいろなソフトボール等の大会にいろいろな年代の方々がチームを編成して出てきておりますし、現在住吉地区、豊里地区をあわせて豊住クラブと、前にも一回ご答弁したことあるかと思いますが、地域総合型スポーツクラブというのをこの４月から正式に立ち上げて、両地区の子供から年配の方まで含めて、いろいろなスポーツができるような取り組みを学校の体育館等を利用しながらやろうというような機運も、そういう意味のコミュニティーとしての活動の場も新たに生まれてきているところでございます。地域の方々の意思、それから保護者の意思も十分尊重しながらこれからも取り進めてまいりたいと思いますが、最終的には現在の子供たち、そしてこれから生まれてくるであろう子供たち、まだ見ぬ子供たちですけれども、その未来にもつながる子供たちの教育をどのように、より効果的な成果が上がるような教育を行政として、保護者として、あるいは地域として子供たちに提供できるかということが一番の最終的な、統合する、しないにしても、判断として私たちが持たなければならないところではないかな、このように考えているところでございます。地域の方々、保護者の方々のさまざまなご意見を今後とも承りながら、この後またそれらの取り組みを進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。