平成22年度予算編成と町政執行の基本的な考え方につきまして

答弁　町長

小島議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず、平成２２年度の予算編成に対する考え方、ご質問の要旨の中には、思想と哲学という言葉がありますけれども、思想というのは、考え方や判断、意思というふうに読み取るということでしょうか。哲学といいますと、人生観ですとか、世界観、根本、原理というような意味合いだというふうに出ておりました。ただ私自身、予算編成にそこまで大きな考え方を持って臨んだことはございませんので、十分な答弁になるかどうかご容赦いただきたいと、そのように思います。平成２２年度の予算編成に当たりましては、１１月の５日付で予算編成方針というものを職員あてに周知をしたところであります。前段につきましては、日本の政治、経済、また地方における現況分析などを記載してございます。本題といたしましては、私どもの町の財政状況というのは、人件費や公債費のウエートが依然として高く、施設の老朽化に伴う維持費の増大やＯＡ化の代償ともいうべき保守管理経費、機器の更新経費、そういったものの増加があって、財政の弾力性があるとは言えない状況にある、そのように分析しております。しかし、各事務事業や施設のあり方など、新たな視点で本当に必要なものをしっかりと見きわめ、そして勇気を持って行動することができれば、将来は悲観するばかりでもないと、そのようにも論じています。時世、町民のニーズの変化、政権交代による制度や財源の目まぐるしい変化におくれをとらないように情報を収集をして、努力を惜しまず、新しい新鮮な情報をベースに独創的な発想を生み出すように努めてほしいというようなところでまとめてございます。予算編成の重点的な事項としては、経常経費の削減に向けて仕組みを変えるというような発想も必要である、また、地球環境の保全や省エネ、エコといった観点も取り入れて編成に当たるということが１点であります。また、事業の検討に当たっては、行政や組織の理論だけではなくて、町民の皆さんの視点を重視した事業展開を念頭に置いて構築を図るべきと。また、町債に関することについても触れておりまして、そういったものを抑制していく方向にあると。工事内容の精査などはもとより、場合によっては、実施計画の予定事業であっても、事業年度をさらに分割する、引き延ばすというようなことによって、発行額の抑制も考えていかなければならないと言っております。４点目といたしましては、総合計画、行革の計画、財政計画、各種計画、いろんなものがございますので、そういったものとの整合性を図るということ。さらに、５点目といたしまして、補助金等の見直しに関する指針というものをつくってございます。この指針というのは、単に補助金を削減をするということが目的ではなくて、限られた財源の公平、公正な活用を目指すものであるということから、各団体の方々に理解が得られるように説明責任などを果たしていくというようなことを記載してございます。骨格予算ということでありますが、平成２２年度は選挙の年ということで、いわゆる骨格予算というもので編成をするということを基本といたしております。しかし、私自身、骨格予算を編成するということは初めてのことでございますので、各課からの要求については、先ほど言いました重点事項をもとに通常年どおり提案については上げていただくということを基本としてございます。ヒアリングですとか査定を通じて、計上するか計上しないかというような分類を見きわめてまいりたいと、このように考えてございます。一般的には、継続事業や例年補助している経費などについては、当初予算へ計上しているようであります。また、新規事業は通常盛り込まないのが通例でありますけれども、例えば、６月に行われるであろう補正予算の時期では間に合わないというような場合については、当初予算で計上することもあり得るのかなと、そのように思ってございます。出てきている事業、今後査定に入ってまいりますけれども、その内容によって判断をさせていただきたい、そのように思ってございます。政権交代が行われた中での予算編成で、非常に不透明なところも多いということであります。国の予算概算要求額が９５兆円ということであります。地方交付税、私どもにとって大切な財源でありますけれども、これの要求額は、ことしから比べて７％増の１６兆９，０００億円と言われております。しかし、これらも地方財政折衝にゆだねられておりますので、その動向というものは注視していかなければならないと、このように思ってございます。また、いろんな財源が示される中で、それを大空町に合ったものにしていかなければならない、そのように思います。歳入の確保の努力はもちろんでありますけれども、その歳入をもって、歳出予算を編成するということが前提になっております。一部、地方債の活用などという部分についてはまた別な視点がありますけれども、それを前提として予算編成に当たっていきたいと、そのように考えてございます。補助金等の見直しということでありますけれども、先ほど言いましたように指針を策定してございます。本年度の予算から適用したところであります。先ほども言いましたけれども、削減そのものを目的とするということではなくて、ルールを設ける行政が負担すべきもの、町民の皆さんのご協力によるもの、そういうものを明確にして、財源の公平な活用を目指すためのものでございます。これらの見直しについては、経常的に３年ごとに見直しを行うこととしております。経常的に例年交付しております補助金等については、従前どおり予算化をすることになるのではないかと思っておりますけれども、政策的要素の強い補助金の必要性、交付の時期、補助金の金額等の検証もしながら予算編成の中で考えてまいりたい、このように思っているところでございます。情報の共有ということで、１つ基礎的自治体の関係についてというようなことで、切り口からお尋ねがございました。国民といいましょうか、町民に最も身近な行政主体として福祉や教育、まちづくりなどのサービスを担っていくというのが市町村の役割になってまいります。そういったときに町民側の視点がまず必要であります。言われております地域主権は、町民、国民みずからの意思で決定をして、また、みずからが責任も持つということが地域主権と、そのように言われております。行政は、そういった環境をつくっていかなければなりません。その中において、町民に、町民の皆さんに行政の考え方や意思決定の過程ですとか、それらの途中途中での説明というものを情報として提供して、町民の皆さん方が、自分たちがまちづくりの主役なのだというふうに認識をしていただけるような形をつくるということが大きな課題であるというふうに考えてございます。言われておりますそういった中においては、ますます市町村における役割というものは、今まで以上に大きくなってくる、このように認識をしているところでございます。最後になりますけれども、４年前、大空町のまちづくりの目標として、２４項目分類として目標を掲げさせていただきました。それらは、対話と協働、子供たちの夢、働く人の元気、人と環境の安心という４つの柱から説明をさせていただいております。取り組みの進捗状況などは、私の後援会活動の一環として機関紙などに掲載をさせていただき、紹介をしているところであります。達成率、数字で示せということでのお尋ねでありましたけれども、どのように数字を出せばいいのかということについて、それらについてはわかりませんので、言葉でしか申し上げられませんが、２４項目中、取り組みが全くできていないというものはございません。すべてについて何らかの事業推進が行われている状況にあります。これらを見ますと、自分自身ではやれたようにも思いますけれども、まだまだだという気持ちのほうが強いのも正直なところであります。事業の本来の目的が達成されているのかというようなことを言うと、まだまだ十分ではない。例えば、施設等について言いますと、できればいいというものではないように思っております。それをいかに有効に活用していただくかということが大切ですし、新しい制度というものも多くの方にご利用いただかなければ、本来の目的が達成されたということにはならないように思っております。今後の取り組みということも必要になってまいりますので、そういった意味からいえば、どこをもって十分というか、評価点数というものになるかということについては難しい問題があるということでご理解を賜りたいと思います。また、新しい課題が出てきていることも事実でございます。来期に向けての考え方についてでありますが、さきの森田議員の一般質問にお答えをさせていただいた内容のとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

戸別所得補償政策の関係でありますけれども、一体その事務が、どういう形で定義をされるかということになってこようかと思いますし、また代替をする、担う機関が本当にないのかどうなのか、単に一義的に行政に頼めばいいというようなたぐいのものなのか、代替の機関として考えられるものがあるのか、それによっては、町として意見として申し述べていかなければならないことがあるのではないかという意味において、お話をさせていただいたつもりでございます。そういったもの、農業者の方々の利益につながるものについて、一方的にその部分を否定するというものではありませんけれども、本当にどういった事務になるのか、事前に先ほども言いましたように決まってからどうこうということではなくて、私どもの思いとして、そういった制度が決まる前に地域の声として申し述べていかなければならない姿勢として申し上げたということで、ご理解を賜りたいと思います。また、事務事業評価におけるパブリックコメント、先ほど前段の議員のご質問、別な議員のご質問の中でもありましたように、職員だけではなくて、町民の方々にそこに入っていただいて、事務事業評価をすることというのはどうなのかというようなお尋ねがあった際に、今現在の仕組みというものは途中過程で、完成形ではないという話をさせていただき、言われた手法ということもあり得るのではないかと、今この場で具体的にどういう形で行うかというところまでは、なかなかお示しはできませんけれども、そういう考え方というのは大切にするべきだとお答えをしたつもりでございましたので、同じような答弁になろうかと思います。内部だけではなくて、町民の方々の視点もそこに加えていくという作業というのも今後は必要になっていくのではないかと、そのように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

予算編成に当たりましては、基本的には原課、各おのおのの課の積算によるものでございます。ただ、場合によっては一括計上ということで、担当課以外のところからまとめて予算を組んで、そしてそれをまた各担当課に確認をしてもらうというような仕組みも行っております。ただ、今までもいろいろなやり方を繰り返してきておりますけれども、確かにいろいろなところでチェック漏れというものがあって、後ほど失敗したというような反省に立つこともございます。そういった経験を踏まえながら、また次の年度の予算編成に当たっていくというようなことを繰り返してきてございます。公用車の一括管理ということについて、管理そのものは、当然担当する課が担っているわけでありますけれども、予算の一定のものについては、財政課が計上するというような仕組みになっているものもあります。現場と財政課との中でそごをかんでしまったというようなものもあるのかもしれません。十分、今後そういうことがないようにいろいろなチェック機能が働くような仕組み、また、職員教育というものについては今後も努力をしてまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

各団体の人件費相当分というものについては、指定管理料もしくは、補助金という形の中で相当分をお支払いしていることがございます。その設立された経緯でありますとか、業務の内容、そのときの予算編成の仕方、基準の持ち方というようなもので、過去の経緯から必ずしも統一されていないという現状にございます。ただ、こういう課題については、私どもも承知しておりますので、今回につきましては、予算編成が始まる前段においてそういうことの見直しということも行っていこうではないかということで、既に取り組みを開始させていただいておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

先ほどの人件費の関係でありますけれども、やはり適正な水準が必要であろうということであります。これにつきましては、私どもが考えることももちろん必要でありますけれども、当該補助なり委託料を受けてその人件費を出している団体、もともと給与規程というものを当然つくっていかなければならないものであります。ですので、そういった適正の水準というものを定めるにあっては、町だけが一方的にこうしなさいということではなく、各団体の意向ということについても従来から随分と意見聴取といいましょうか、協議を重ねてきているところであります。時によっては、そういった団体からなかなか考え方がまとまらないというような中で、先送りになってしまったというような経過もあることについてはご承知おきをいただきたいと思います。このたび、この予算編成の前段で行いました関係につきましては、お互いにいろいろ議論をした中で、解決に向けて対応していこうということになって、その方針に基づいて予算編成の積み上げがなされてきているというふうに考えてございます。また、補助金の、後段の関係については、少し議員のお話が非常に飛躍している部分があるのではないかと私は思っておりまして、それは、現在の平成２１年度予算ではなくて、平成２０年度予算の話ではないかと思いますし、自動ドアというようなものを北海道の財産に私どもが設置をするというようなことはありません。また、予算の説明の中でも、そういうように議員がおっしゃっていたものを訂正をするような形で、自動ドアではありません、引き戸ですというような形で説明を申し上げているはずだと私は思っております。ただ、言われております根本のところは、北海道の建物であると。それを町が修繕をするということについて、きちんとした理由なり方策、規程といいましょうか、そういうものが必要ではないかと言われることについてはもっともだということで、前の議会においてもお話をさせていただき、そのことについて、私自身も網走支庁に出向き、そういったことについて町と北海道との間の協定という形になるのでしょうか、そういうものを結ばさせていただいて、どういう対応をするかということについて明確にしておきたいということでお話をさせていただき、それについて鋭意取り組んでくださっております。今現在、正直申し上げて、まだそういったものが結ばれている状況にないということにつきましては、北海道として大空町だけではなくて、それ以外のところにもこういった事例が存在をすると。今、大空町と結ぼうとしていた内容が、そのほかの地域にすなわちすぐさま適用されるものかどうか、そういうことの検証も含めて、もう少し時間をいただきたいということを北海道のほうから言われております。そんな関係もあって、まだ至っていないということで、ご承知おきをいただきたいと思いますが、これについては、前の答弁でも申し上げましたとおり、そういう明確な基準というようなものをお互いに納得した中で管理、または財産としての管理ですとか、現場での管理というものをしていかなければならないものだということについては思っておりますので、今後ともご指導いただきたいと思います。

答弁　町長

私が思いますのは、例えば、ぴったり合うかどうかわからないですけれども、こういうことを指示をした記憶が、その前に失礼しました。平成２０年度直しました修繕、これについては、ドアの周辺のたてつけが悪いということで、その部分について、たしか私の記憶では２万円程度だったかと思いますけれども、かけて、たてつけが悪くて、あけ閉めがしづらかった引き戸を直したという記憶だったかというふうに思います。話が随分とそこまでいくので、ちょっと不確かな部分があることについてはご容赦をいただきたいと思いますが、それに類することであるのかとは思うのですけれども、道道のところに、舗装に穴があいておりまして、私は、担当のほうに５０センチぐらい、幅２０センチぐらいの穴だということなので、道道なのですけれども、原課としてそこのところ応急的に処置して直してほしいと。最初担当からは、いやあれは道道なので土現さんに言いますという話はありましたけれども、もし事故が起こったらということを考えますと、確かに道管理の道路で、どういう事故が起こるか、町にどういう影響があるかというのはわかりませんけれども、私は現場で、町の町長として、町民がそこでもし事故に遭えば大変なことだということで、それは道道であっても直すべきではないかと、そのことについてほうっておくことではなくて、土現さんにはそれなりの報告をしながら、説明をしながら、応急的にやらせていただきたいというようなことを申したこともあります。また、町民の方々も、町の財産である町道のことについてもいろいろとお気遣いをいただいて、草刈りをしてくれているような、そういう場面もあるやに思います。そういうようなところでいけば、ある意味、善意と解釈して物事が進んでいくということもあってもいいのではないかと、そのようには思います。ただ、関係機関というような形で法人格を有する町や北海道ということであれば、確かにそういうところだけでは済まないところもあろうかと思います。先ほど言った湖畔の活用の仕方を含めて、十分、私自身どういう方法がいいかということについてはまだわかりませんけれども、それに問題があるかどうかということも含めて、考え方をまとめていきたいと、そのように思っております。また、職員が退職した後、再就職をさせていただくという中で、退職の掛金という話をされたのでしょうか。それは、通常の雇用保険などに類するようなところのものかというふうに思うわけでありますけれども、町を退職した部分については、そこで一定程度の、今の社会通念上でいえば、民間の方々よりは高いと言われている退職金を受給していると。さらにその後、町の補助金をもって、さらにまた退職金と言われるものが当たるところまで面倒を見るということには、いかがなものかというような考え方もあって、掛ける、掛けないは団体の自由でありますけれども、その分については、町としての補助金を支出するに当たらないのではないかという考え方に基づいて、その分については整理をさせていただいているということだというふうに思っております。

答弁　町長

だんだんどこまでが要旨だったのか私もわからなくなってまいりましたけれども、ミニ市場公募債と言われるものの制度というものがあるということは、私も承知をしております。これらは、たしか当然国が認めた適債事業、つまり起債になじむ事業というものについて、各市町村が例えば、地域住民などの方々からお金をいただいて、そして事業執行を行う。後ほど利息をつけるかつけないか、一括して、または分割で住民の方々にお支払いをする。この効果ということについては、住民がそういった例えば施設整備を行うときに参加をするという意義ということにおいて、一緒になって住民も参加をしたと、そういうような考え方に立てるということでの効果というものがありますし、もう一つは、なかなか今、金利等々起債を借りるのがどうかという中において、財源そのものを確保するという意味合いもあるように思っております。確かにそのことはあるのですけれども、今私どもが財政状況の中に置かれている中では、例えば地方債を借り入れた場合についても、将来の償還などについて軽減されるような、例えば言われております交付税において、後年度元利償還金の何割かが国として負担していただけるような、そういう制度の起債というものを多く活用するようにしてございます。そういうものを片方で考えて、片方では住民参加ということを考えて、どちらを対処するか。今言ったミニ市場公募債を活用するということについては、先ほど言ったように国としての財政支援がないものとあきらめなければならない部分もあります。そういったことからいいますと、その金額、大きなものというのはなかなか難しいのではないか。ですから、一般論で言われている資金調達の道というところからすれば、効果は薄いように私は思っています。住民参加ということであれば、その意義というものはあるのかと思いますけれども、それも片方で、なるべく負担の軽い財源を確保するという使命もありますので、その中のバランスの中で考えていかなければならないものだと、そのように考えてございます。そういった観点から、今回の事業等については、ミニ市場公募債という方式についてはとっていないということでご理解をいただきたいと思います。また、自治基本条例の制定において、今議員が言われましたようなご意見が出ていることについても私は承知しております。ただ、今までいろいろな事業決定をして進めてきた事業から見ますと、非常に多くの方々のご意見もいただきましたし、私自身もいろいろなところで発言をし、また行政としての情報発信という形の中で取り組ませていただいたというふうに感じております。ただ、町民の方々からすれば、十分な説明になっていないというようなことがあるのかもしれません。私が思っているのは、情報を提供していく、その手段というものは１つだけルール化すればいいというものではなくて、今後もいろいろふくそうした中で行っていかなければならないものだと、そのように思っておりますので、それについては今後も考えてまいりたい、そのように思っています。行政といたしまして、情報を発信していく義務というものもあります。また、町民の方々、私ども広報なども定期的に発行しておりますけれども、知る権利というものを持っていると思っておりますけれども、一方で、町民の方々も行政が発した情報をしっかりと受けとめていただく、そういう義務といいましょうか、そういう役割も町民の方々にはあるのではないか。そういうことも含めて、いろいろな機会にお話を申し上げて、お互いの情報が行ったり来たりできるような関係をつくっていきたいと、そのように思っております。自治基本条例、決して私は粗削りという言葉は使っていなかったのではないかと思いますけれども、コンクリートということになると、今まで条例制定という中においては、職員でもなかなか難しい場面がございます。そういった中においては、諮問、答申という形からいえば、文字の取り扱いにおいて内容が変わるような、取り扱いが変わってしまうような文言になってしまっては困ると。そういう意味において、諮問、答申という言葉ではなく、検討という形で、原案になるような形のものをお示しをいただきたい。そのための議論をお願いをしたいという形でお願いをしたつもりでございます。これについても真意が伝わっていないということであれば、そういうことについてまた皆さん方にお話をさせていただくように努力してまいりたい、そのように思います。

答弁　町長

９月の一般質問のときにも同じような言い方を議員はされて、自信を持って随分やれたという評価なのだなというふうに言って、私が２回目の答弁で訂正をさせていただいたことを思い出しておりますけれども、今も自信を持って随分言っているなというような言い方をされますけれども、先ほどの答弁をもう一度繰り返し申し上げますと、やれたような気が、やれたように思う部分もありますが、しかし、けれども、まだまだ事業本来の目的が達成されているという部分のところについては、不十分でありますと、そのように申し上げているというところで、少しとらえ方が違うと、そのように思っておりますので、その点については、改めてまたご答弁をさせていただきたいと、そのように思います。また、議員は常日ごろ大統領制と、また議員としての、議会としての仕組み、また大統領制といいましょうか、直接選挙制における仕組みということで、よく権限のことについてお話をされる場面がありますけれども、私が思いますのは、決して地方自治、まちづくりにかかわっていく中で、権限というよりはおのおのの役割があるのではないかと、私はそのように思っているわけであります。それは、町長としての行政機関の代表としての役割であり、また議会としての立法機関の、議員皆さん方の役割であり、またそこにお暮らしいただいて、まちづくりを主体的に進めていく主体であります町民の皆さん方であり、地方分権、地域主権というようなことについては、私どもは行政にかかわる、そういった例えば国でありますとか、北海道でありますとか、市町村の役割分担ということが最も大切なことであるというふうに思っております。それと同じように、町の中においても町民の方々や、また行政機関や議会の皆さん方との役割をしっかりとお互いが認識をして、まちづくりに取り組んでいくことだと、そのように認識をしております。そういった部分からいいますと、まだまだ私ども行政に課せられている課題がたくさんあると、そのように思っております。そういったものの課題解決に向けて、きちんとした考え方をまとめて、そして、町民の皆さんにお伝えをする時期というようなものができますれば、きちんとした考え方で、私の言葉で説明をしてまいりたいと、そのように思っておりますので、そこまで猶予をいただきたいと、そのように思うところでございます。十分な形でのご答弁になりませんけれども、ご容赦をいただきたい、そのように思います。