商工業の振興策と地域経済循環について

答弁　町長

３点について一般質問を承りました。項次御答弁を申し上げたいと思います。まず１点目の地域商工業の振興策と地域の経済循環についてでございます。一つの頄目として住宅リフォーム事業についてお尋ねでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。この事業は平成２３年度から今年度までの３カ年間実施をしてございます。町民の皆様の快適な住環境の向上に資するとともに、町内住宅関連産業の振興及び雇用を促進し、地域経済の活性化を図ることも目的としてございます。事業実績でありますけれども、この３年間で３１３件、補助金ベースで申し上げますと、８,５７８万７,０００円、事業費、工事費のベースで申し上げますと、４億１,９２４万７,０００円となってございます。施行に関しましては、大空町商工会の会員であることを条件としております。また、下請、資材調達等も極力、地元業者の活用を図るように指導してまいりました。しかしながら、議員からも御指摘があったわけでございますが、一部下請に町外業者の利用、また資材調達なども町外からというような御指摘もございました。そのため、本年度の補正予算分の予算執行に当たり、再度地元業者の活用について強く要望させていただいたところでございます。当初の計画を大幅に上回る実績でございました。さらに寄せられている意見などからは、まだまだニーズもあると判断をいたしております。そのために平成２６年度以降についても引き続き実施をしてまいりたいと考えております。若干の制度設計について手直しも必要ではないか、そのように考えておりますので、その内容等について、現在検討しているところでございます。ポイントカード事業につきましては、平成２３年の１０月、そらっきーポイントカード会が発足をいたしまして、事業を展開されております。平成２５年１１月末の加盟店は６０店舗、売上額については平成２３年度が３５３万円、平成２４年度が７２９万２，０００円、平成２５年度現在まで５２２万５,０００円となってございます。一方で満点カードの回収率でございますけれども、回収額でございますけれども、平成２３年度７９万２,０００円、平成２４年度２６９万８,０００円、平成２５年度は１８３万６,０００円でございます。これらの有効期限は、現在、来年の３月末が一区切りとなってございます。会といたしまして、各種イベントを通して、満点カードの回収を進めておりますが、行政といたしましても、その旨、さまざまなＰＲ活動に携わってまいりたいとそのように思ってございます。この事業の特徴は、町でありますとか社会福祉協議会などが、各種ボランティア活動、イベント参加などに対して、ポイントを発行するということで、年間２００万円の予算を計上しているところに一つございます。もう１点は、支援券制度を導入いたしまして、学校等の登録団体へ支援もあわせて行えるというところにあります。もう１点は、従来のスタンプ事業と違いまして、預金、税、公共料金等の支払いに現在充てておりません。間口を広げてほしいという意見もありますけれども、地域経済の循環という観点からは、それをしていない現状にございます。そのようなことを考えますと、地域の経済循環というところからは、従来よりも成果が上がっているのではないかと、そのように判断をしてございます。これらの問題点を含めて地域循環というところでお話を申し上げたいと思います。住宅リフォーム事業施工業者のポイント発行については、ポイントというものは一部視点を変えてみますと、値引きのような形になるものではないかと受けとめております。そのようなことから、住宅リフォーム業者の施行のすべてについて、町として要綱の中で、ポイント発行というようなことを強制力を持たせるというところまでは、なかなか難しい面があるのではないかというのが現在の見解でございます。ポイント会とは常に加盟店の拡大もあわせて、いろいろな相談をさせていただいております。その中で、住宅リフォームを施行されている業者の皆さん方の取り込みについても、さまざまな視点から努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますし、施工業者に対して、町といたしましても、従来以上にポイントの活用の仕方、方策なども新しい制度設計の中に加えながら、その活用の方策というものを探って協力を得るように、努力をしてまいりたいと思ってございます。３点目でございますが、商業活動を活性化させるためには、住宅リフォーム、お住まいのところのほかに、商業者の方々の店舗などに関するリニューアルというところにも、一つ意を割くべきではないかという御質問かと思います。住宅リフォームについては要望はありますけれども、先ほど言いましたように、３１３件の施工が終わってきております。そんな中では、地域の経済循環を考える中で、店舗のリフォーム、リニューアルといったところに対する支援制度についても、今後考えていきたいということで、現在、その制度をどのような形にするかということで内部で検討を進めているところでございます。まだ、十分な形をお示しする段階には至っておりませんけれども、今後、制度の概要などが取りまとまりましたら、また皆様方に、議会に、そして商工事業者の皆さん方にも、御説明をさせていただきながら、本決めをするような、そんな段取りで進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。次に、指定管理者制度でございます。この指定管理者制度というものを進めていく中では、事業者の方々を選定していかなければなりません。そのための指定管理者選定委員会というものを組織してございます。例えば施設の指定管理者を選定する場合にあっては、その施設を利用する町内の関係機関や団体から２名を推薦いただいて委員となっていただいております。そのほかは、町の職員で課長職、直接施設を管理しない、そういう課長職１０名を合わせた組織を編成をして、公募にするのか、もしくは指名業者として選定をするのか、また、募集要頄の内容は正しいか、業務仕様書は十分できているのか、適合性などの審査を行っております。さらに、業務内容や業務実績などについても、業者から内容を聞き取りするというような作業を進めながら、業者の選定を進めているところでございます。この選定に当たりましては、議会へも経過などについて説明をさせていただき、最終的には議決という形で御同意をいただくこととしてございます。また、制度で指定管理をお願いをした後、実際にどのような評価、効果に結びついているのかということについて、本年度から試行ではありますけれども、モニタリング調査、評価ということをさせていただいてございます。そのような仕組みの中で、現在、指定管理者制度を利用している施設は１９施設ございます。この内訳は、公募によるものが９施設、指名によるもの１０施設でございます。公募によらなくて指名で選択する、選定をするというものは、施設の利用目的や、従前から一部管理をその業者の方々が担っているなど、施設の安定した管理を行うことができると、そのように判断をした場合については、公募ではなく指名としているものもございます。この制度については、利用者の方々のサービス向上、利便性の向上というところを第一に掲げながら導入をしてきたところでございます。一方では、経費の節約というような言い方も一般論としてありますけれども、私どものような地域にあっては、多様なサービス提供事業者が多数いるということではないことから、経費の節約というところにはなかなか十分な効果を発揮できないのではないかと、当初からそのように受けとめてございます。ただ、この新しい制度につきましては、従来の業務委託制度から見ますと、選定において、先ほど言いました指定管理者選定委員会などをつくり、その中で、さまざまな視点から審査を行っていると、従来の業務委託から見ると、不透明感を払拭させて、透明正大の中で業者選定を行うと、また、議会の皆さん方に議決をいただくということで事前の説明も含めて、チェックもいただく、先ほど言いました評価という形の中で、その効果測定というものも行っていくというような制度であります。さまざまな課題はございますが、現代の社会に適合した新しい形の制度ではないか、そういう中で皆さん方からもさまざまな御意見をいただいている、というふうに考えてございます。まだまだ十分ではありませんので、こういったことを繰り返しながら、成熟した制度になっていけるように努力をしてまいりたいと思います。その中で指定管理者の方々に対する行政としての指導のあり方でございます。この指定管理者制度の実施に関する指針というものをつくっておりまして、時により必要に忚じて改正をさせていただいております。この中には監査に関する規定なども盛り込まれておりまして、そういう中で、行政としての発言力、発言の体制というものを確立してございます。現在では、基本協定というものを結びまして、業務の実施状況の確認や改善勧告ができることとなってもおります。また、行政が指定管理者に任せきりになっているのではないかというような、御指摘もいただいておりますが、指定管理者の責任によらない事故、そういったものの中で整備が必要なものなどについては、町として補修対忚するというようなことも行っております。そんな中で町としての、一方では責任も指定管理者制度であっても果たしていかなければならないものと考えてございます。今後とも、こういった面から取り組んでまいりたいと思いますので、御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。また、指定管理者を募集する際に当たっては、基準額の算出表というようなものをつけてございます。どのように、町としては、その積算額を出したのかというものを添付してございますが、その中には人件費、需用費、役務費、さらに、平成２４年度からは、諸経費４％というようなものも含めて、積算をして提示しております。そんな中で、指定管理者制度といいますのは、先ほど申しましたように、従来の業務委託制度から見ますと、給与の支払いなどについても、事業者の裁量権を拡大している制度だと、そのように考えておりますし、先ほど言いました諸経費の算定などというものも新しくつけ加えております。そんな中では給与の裁量権と、支払い裁量権というものも従来以上に拡大されてきていると、そこで働く方々の給与また職場環境の改善などにも十分当たっていただけるような、そんな御指導、また御意見も申し述べさせていただいているところでございます。ただ先ほど議員が特定いたしました、組合の設立というようなところまで、町としては今のところ関与しているような状況はございません。かといって、そのことを否定するものでもございませんので、当然、いろいろな立場の方々の御指導などもいただきながら、そういったものについては今後議論され、整備されていくのではないかと、そのように思っているところでございます。指定管理者制度については以上、御答弁とさせていただきます。次に、町政に対する来期への抱負についてでございます。４年前、大空町のまちづくり目標といたしまして、２４頄目の目標を掲げさせていただきました。その柱となっておりますのは、対話と協働の社会を拓く、子供たちの夢を紡ぐ、働く人たちの元気を支える、安心できる地域をつくる、というものでございます。取り組みの進捗状況などにつきましては、私の後援会の活動の一環として、機関誌の発行などで紹介をさせていただいてございます。２４頄目のさらに細分化した頄目の中で、具体的な取り組みが進んでいないものは、一つは、特産品の認定制度の創設、もう一つは壮年の方々の組織化、の２頄目になろうかと思っております。その他の目標については何らかの事業推進が行われております。職員が頑張ってくれたなと、そのような思いもあります。また、議員の皆さんには随分と御無理を申し上げたなとそんな気持ちもございますし、町民の皆様にも多方面から御協力をいただいたなと、そんな考えもございます。ほとんどの頄目について取り組んでまいりましたけれども、「百里の道は九十九里をもって道半ば」というような言葉もございます。本来は最後まで油断するなという意味でございますけれども、私は完全でないというようなものはまだ半分程度しかでき上がっていないと、いうような意味にもつながるのではないかと従来から思っておりました。大体できたという言葉は、裏を返せばできていないということと同じような意味だと思っております。そんな視点から申せば、この４年間、５０点というところかなと、そのように自分自身では受けとめております。また、まちづくり目標として掲げなかった頄目などについても、さまざまな事業を行ってまいりました。この４年間の事業を振り返ってみますと、女満別小学校を初めとした教育施設の整備、また、障害者福祉施設の設置、町営住宅の建設、東藻琴芝桜公園の拡充など、というようなハードの事業にも取り組ませていただきました。更新が進んでおりませんでした車両においては、移動図書館車、ごみ収集車、高規格救急車、除雪車、スクールバス、その他事務事業用の車両の更新も、一定程度進んだのではないかと思っております。さらに、ソフト事業といたしまして、生ごみの分別、町民の御協力をいただきました。保育年齢の引き下げ、学校への町費教職員の配置、読書活動やなわとび活動の奨励、各種ワクチンの助成、乳幼児医療の拡大、地域医療体制への支援、ポイントカード事業の取り組み、大空町自治基本条例の制定、自治会活動支援交付金の創設、といった制度や仕組みづくり、そういったものが私の印象、記憶に残ってございます。そのほか先ほど御答弁で申し上げました、住宅リフォーム事業でありますとか、土地改良事業、道路の補修事業などにも取り組ませていただきました。このように述べますと、さまざまな新規事業に取り組んだように見えてきます。しかし事業は実施をいたしましたけれども、仕組みはつくりましたけれども、本来の目的が達成されているかというと、どうでしょうか、学校は建てましたけれども、そこで生活をする子供たちの学校生活はしっかりと充実してきたのか、また、東藻琴芝桜公園の入園者数は伸びたのかな、子供たちの学力や体力は十分向上したのか、町民の健康が増進されたのか、農業や商業の売り上げはそれぞれ伸びて所得につながったのか、というように、本来の目的が達成されたのかと考えると、十分とは言えないようにも思います。できた、十分だ、という気持ちと、まだまだ不十分だなという気持ちが複雑に交錯しているのが、現在の正直な気持ちでございます。総括としては、そんな感想を持って変えさせていただきたいと思います。来年４月に向けての決意についてでございますが、このような場で御質問を、また激励という形でいただきましたことに、まずはお礼を申し上げたいと思います。現在の立場に改めて挑戦をするということであれば、私自身の体調は大丈夫なのかと、自分に問いかけなければなりません。また、家庭の状況は許すのか、さらに、有権者の皆様の御支持や御期待というものは本当にあるのか、もしあるとするならば、何をその中でまちづくりの目標とするのか、そういった事柄などについて、もう一度検証し自分自身に問いかけ、確認をし、整理をしなければならないのではないかと、そのように感じております。しかし、今時点で、私自身が忙しさにかまけまして、なかなかそれらの作業というものが滞っている状況にございます。本日御質問を受けましたので、それらについて、なるべく早い時期に整理をして、しかるべき時期に町民の皆様にそのことについての御報告とあわせて、考え方を述べさせていただきたいと思っておりますので、本日については、このような形での話と御答弁とさせていただきたいとそのように思っております。今後ともさまざまな視点から御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

先ほど申しました中でも、住宅リフォームをされている事業者の方々などにも、ポイントカード会にまず加入をしていただくということが、１番大前提になるのではないかと思っております。そういった方々に加入をしていただくための呼び水となるような、形はどんなものがいいのか、そのことについて、先ほど言いました新しい制度、３年間で一つの区切りがつきますので、その中で次の制度の中には、そういったその戦略といいましょうか、取り組みを付加していかなければならないのではないか、どういったところがその事業者の方々の理解をいただきながら、加入促進につながるものになるかというようなことについて、さらに検討を加えていきたいというような趣旨での先ほどの御答弁でございました。そのような中で取り組ませていただきたいと思います。また、指定管理者がポイントカードを発行する可能性ということで、そういうところも加入してもらうのが必要ではないか、指定管理者制度といいますのは、単に業務委託を受けた頄目だけ行うということではなくて、指定管理者が独自の自为事業として、さまざまな収益事業も可能にしている部分がございます。そんな中で、先ほど私が言いました、裁量権というものも業務委託から見ると、非常に大きくなっている。そこを有効に活用していただくこと、そのことを進めるに当たって、議員の言葉をかりればそのＰＲ効果というようなところも関わってくるのではないか、そんな意味で取り組んでいただくことも一つの方策ではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、ポイントカードというものをさらに地域の通貨的に使っていく、そのことを考えますと、より多くの事業体がそこに参加をする、それは、商業のその小売の分野だけではなくて、サービスを提供する事業所であっても可能ではないかというふうに思っております。そういう発想を持ちながら、ポイントカード会の皆さん方とも話をしながら協議を進めながら、さらに現在６０店舗ということではありますけれども、その拡大を図ってまいりたいとそのように考えているところでございます。また、地域におけるその店舗を、商工業の方々は特に小売、飲食などにおける地域の底支えという効果というものは大きいものがあるだろうと、しかし、現在の経済状況の中、販売状況の中では、今あるその店舗などについて新しく切りかえていくというのはなかなか難しいという中で、そういうところを町として忚援することによって、地域の中から、商工業、飲食店などの分野、特に、底支えをしていただくということが必要ではないかと思っております。さらに、地域の中で、そういうようなものに取り組んでみたいというような方々に対して忚援をする、そういうところもあわせて、本来必要ではないかと、そんな議論もしているところでございます。ただ、先ほど言いましたように、具体的な形としてお示しをできるような段階になっておりませんので、申し上げるということまでにはなりませんけれども、店舗のリニューアルなどについては、住宅リフォーム事業というものが一つのベースになって、制度設計をしていくことがいいのではないかと考えておりますので、似たような形になってくるだろうと、そのように考えているところでございます。そんな中で、さまざまな御発案などがあれば、またお教えをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

ポイントカードという、そのものはそんなにすごい制度でもないかと思っておりますけども、可能性のある制度だというふうに思っております。そのためには先ほど言ったように、そこに参画する方々をいかにふやしていくかということでありまして、その中で、先ほど言いました、小売、飲食というところだけではなくて、いろいろなサービスの提供者も含めて管理をしていただく、そのことが地域のさまざまな商行為のところで活性化するのではないかと、その相乗効果そのものをねらった施策であろうかと思います。私はよくわかりませんけれども、職員などがどこかの、ちょっと忘れましたけれども、その商工団体といいましょうか、そういうところからお声がかかりまして、私どもの町の地域のポイントカードの取り組みなどについてお話をさせていただくような機会もあったかに思います。そんな中では、地域の皆さん方、地域というのは他の地域の皆さん方から注目もいただいているのかなと、そのように思っておりますが、もっともっと効果の上がるような取り組みに努力をしていかなければならないなと思っております。また、指定管理者制度については先ほど言いましたように、議会の議決もいただくとか監査にも付す、さらには指定管理者選定委員会での議論もある、さまざまな議論が公の場でされて、そして町民の皆さん方もさまざまな考え方を持って御意見を述べられているというふうに感じております。もし従来の業務委託の範疇であれば、その内側の中だけでの議論になっているのかというふうに思います。今回、御指摘の事例などについては、私どもとして大きく反省をする部分でございますので、取り扱いなどについては、さまざまな御議論いただきましたので、今後のあり方については、お諮りをしてまいりたいというふうに思ってございます。そんな中で一番行政として先ほど言った透明感はでき上がってまいりましたけれども、一番心配されるところは、行政としての責任、役割というものを、十分果たし切れていないのではないかと、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、丸投げ状態にしているのではないかと、そのような、御指摘、御不安、心配な面が、議員各位や町民の方々から寄せられているのだと、そのように受けとめております。当然、設置者としての責任という分野もありますし、ただ、余り出しゃばると自由な発想を阻害しかねないなどという側面もあります。しかし、先ほどの御心配の向きから言えば、もう尐し行政としてのかかわりを十分持つと、さらに、その指定管理者となった業者の方々と、行政がしっかりと意思疎通をしながら協議を持って進めていく、ということを皆さん方に見えるところで行っていかなければならないのだと、そのように感じているところでございます。そんな中では、過去には議員からはなるべくそういう外郭団体などの職員の派遣はいかがなものかと、というような御指摘をいただきましたけれども、今回のような事例を受けた中では、場合によっては、そういう体制も必要なのではないかというようなお話だったかと思います。確かに今は第三セクターなどへの、またさらに、民間への職員派遣というような道も開かれております。場合によっては、そういうことでの解決ということも、今後考えていかなければならないのかとも思います。さまざまな視点から御指摘をいただいておりますので、そのことについては非常に重く受けとめながら、対処してまいりたいとそのように考えておりますので、今後とも、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

そのような御指摘を別な場所でもいただいておりました。対忚でございますけれども、本来、指定管理者となっております、我が町の１９施設の指定管理者の方々については、１社を除いてすべて町内の業者の方々でございます。行政が地元調達ということで、意を払いながら地域の経済循環を進めるということから考えますと、町内の業者の皆さんがほとんどでございますので、その意を組んでいただきながら、そういった趣旨に基づいて、経営活動、資材の調達などもしていただきたいものだと、またしてくれるものだというような意識の中からお願いなどはしてきた経過にあります。しかし、一方で経済効果、経済としての委託業務であるというようなことから、より安いものといいましょうか、というようなこともあってか、町外から購入されたというような事例も、私としても承知をしてございます。今までは、そういったものについては、単になるべく町内の業者から購入をというような、お願いの向きだけで、強制力としては非常に軽いところに存在していたかというふうに思います。指定管理者の業者の方々とは、町と基本協定、それから個別の業務協定などを結びますけれども、今後、基本協定などにおいて、そのようなことをしっかり明記をして、文書でもって取り交わした中で、その取り扱いについて善処を願うというようなやり方もあるのではないかと、そのように思っております。口頭におけるそういった趣旨に対する理解を深めることはもちろんでありますけれども、そのような方策もとりながら、そういう抜け落ちるような視点がないように努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

私どもの町にあります、役場組織機構に付随する労働組合、職員団体、自治体労働者の、自治労と言われるところからの、町に対する要求頄目の中には、そういった非正規の方々に対する賃金給与体系の引き上げというようなものもございます。それについては、この平成２６年度に向けて改定をし、底上げを図るというようなことを、例えばしてございます。そのことに付随しまして、先ほど言いました、町が関与してつくってきた第三セクターなど、東藻琴芝桜温泉管理公社、めまんべつ産業開発公社、大空町青尐年育成協会などございますけれども、そういったようなところにも波及するものと思ってございます。ただ組織として、会社組織、財団組織として一つ形がありますので、そこの議論経過も踏まえなければならないと思っておりますが、町が嘱託職員、臨時職員等のそういった非正規と言われる方々の賃金を引き上げたことによって、そのところも当然上がってくるものと、そのように考えてございます。行政からの指導という意味でいいますと、各セクターなどには、町の職員を派遣しているところもございます。職員を介して、そこの役員の方々にも含めまして、この数年間、例えば職員給与の引き上げについて、私から何度となく、お願いをしてきているところであります。私が役場にいる中で、一番そのことについて発言をさせていただいて、そしてその基準なるものをつくってほしいと。また、先ほど言いました、諸経費などについても、平成２４年度から４％計上してございます。その使い方の裁量というものは、相手側に任せているわけであります。一方で実施事業などを行ったときの収益、さらにそれをもって新しい事業をやることも一つでありますけれども、頑張っている、そこで働いている職員の方々にいかに還元をするか、そのことが組織としての充実にもつながって、次にもつながるというようなことから、そういう視点もぜひ持ってほしいと、その基準なるものも、お互いの団体組織として確立してほしいということを常々申し上げておりますが、なかなか十分ではないというようなことから、今回は、まず役場の側の、先ほど言った臨時職員、嘱託職員の方々などの給与について見直しを行うという、そういうところから、きっかけをつくって、そして、ほかのところの職員の方々の給与の見直しなどについても波及していただけるように、お願いをしたいものだという意味も込めて、取り組んでいるところでございます。これからもそういった向きについては、十分私どもからもお話を申し上げたいと思いますし、そういう環境がなかなか整えられないということであれば、そういう給与体系の制度化などについて、私どもの職員のアイデアといいましょうか、事務的な相談なども含めて、させていただきながら、そのことが常時できるような形をとってまいりたいなと、そのように思っているところでございます。また、後ほどにはなろうかと思いますけれども、そういった方々の組織化ということについては、先ほど言いました、私どもの職員の職員組合などはどのように考えているのか、正直申し上げて具体的に確認したことはございませんでしたので、何かそういうような考え方があるのか、後ほど、確認などはしておきたいとそのように思ってございます。以上でございます。

答弁　町長

激励をいただきまして、ありがとうございます。先ほど言いましたように、自分自身で本当はもっと早くいろいろなことの整理確認などをしておかなければならないわけでありますけれども、いろいろなことに忙殺されながら十分できておりません。また周辺の自治体などでは、体調がすぐれなく、そういうところに臨めないというような方のお話などもございました。そんな中で現在、なるべく時間をおくことなく、私の考え方などをしっかりとお話し申し上げる機会に、その場所というものを考えております。その中で、そのときまでに、しっかりと先ほど申しましたことなどを整理を申し上げて、皆さん方にお話ししてまいりたいと思ってございます。議員からいただきました、今回での御質問、大変ありがたく受けとめております。そんな中で、このような答弁しか今できないことをお許しを頂きたいと思います。なるべく早い時期に、そのような形で御報告させていただきたいと思いますので、今後とも、御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。