大きな1番として、町政執行方針について

答弁　町長

小島議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目でありますが、自治基本条例の関係などについてでございます。自治基本条例につきましては、皆様の御協力により昨年の６月に制定をさせていただきました。この条例の基本原則は、町民主体の原則、情報共有の原則、参加の原則、協働の原則でございます。とりわけ、この情報の共有ということは、きっかけをつくる上で大切なものと、そのように思ってございます。必要な情報を町民の皆様に提供していく、わかりやすく説明をしていく、そういうことを規定しているものでございます。このことが住民の皆さん、町民の皆さん方の意識にどう変化となってあらわれるかということでございますが、私どもが、町がいろいろな情報を町民の皆様に御提供を申し上げる、町民の皆さんが知るということが次に考えるということにつながっていくのではないか、そしてそれが行動という形にあらわれてくる、それが自治基本条例の原則といいましょうか、狙うべきところではないかと、そのように考えております。まだまだ、そういうところにまでは達していないかと思いますけれども、そのことを常に意識しながら情報提供などをさせていただくことが必要と考えてございます。そのため、ふれあいトーク、町政懇談会なども今年度既に２５カ所で開催をさせていただきました。また、これより先４カ所ほど予定を入れてございます。そういった中で、自治会の総会などの際にもお邪魔をしてお話をさせていただくなどということを試行したりもしてございます。また、広報紙などにつきましては、わかりやすい、読みやすい紙面とするためにモニター制度というものを取り入れて改善を図ってございます。このほか、平成２５年度においては町のホームページなどについても充実をしていかなければならないということから、こちらもモニター制度というものを立ち上げてまいりたいと、そのように考えてございます。いろいろな機会を捉えながら、情報提供の充実ということに取り組んでまいりたいと思います。今、申し上げましたのは、以上のような例でありますけれども、私どもがまだ考えついていない、いろいろな手段というものがあるのではないかと、いろんな機会を捉えながらその可能性などについて探ってまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきたいと思います。次に、ＴＰＰ関係の答弁でございます。平成２２年でありました。当時の菅直人首相は、１０月の所信表明演説で農業再生と開国との両立を目指す、と環太平洋連携協定の参加検討を表明いたしました。その後、参加の判断は先送りされておりましたけれども、安倍晋三首相は聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には参加しない、と表明をしておりました。しかしながら、先日オバマ大統領との会談の中でＴＰＰについて、非常に難しい言葉になりますけれども、交渉参加に際し一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないというような内容の共同声明を発表いたしました。一転、参加交渉というような方向に向かって進みつつあるというふうに感じております。ＴＰＰは、さまざまな分野に影響が考えられますけれども、私たちの地域の中にあっては農業、さらには地域社会そのものの崩壊につながると、反対の主張を従来ずっと掲げてまいりました。大空町において影響額の試算を過去に行っておりますが、農業産出影響額は１２２億円、関連産業影響額は１２０億円、地域経済に及ぼす影響も２０２億円、総額は４４４億円と過去の議会でも説明をさせていただきました。ただ、この当時から見ると、いろんな状況が変わりつつあるということで、北海道はこの試算のやり方を見直すというふうに言ってございます。そういった試算の方法などが出ましたら、また私どもでもいろいろな試算を行ってみたいと、そのように考えているところでございます。本町の農業は、米や小麦、乳製品、砂糖、でん粉など多くの関税品目を抱えております。はっきりとした、しっかりとした農業対策を講じなければ大きな農産物を生産している国との競争にはなり得ないと、そのように考えてございます。しっかりとそのあたりの情報をいただき、国民的な議論がなければＴＰＰの参加というものに対して賛成を唱えられるものではないと、そのように強く思ってございます。そういう立場でこれからも活動をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。続きまして、そらっきーポイントカードでございますけれども、現在加盟店６１店舗ということで運営をされてきております。町がポイントを発行しておりますけれども、２月末時点で約５０万ポイント、金額にして１００万円程度の発行となってございます。これをこの地域にしっかりと根づかせていくためには、加盟店の増加、さらにはいろんな業種にわたる方々の加盟というものが必要になってくるだろうと、さらに町民へのポイント事業、町としてのポイント事業というようなものもしっかりとＰＲをしていくということが大切ではないかと考えております。一方で、発行するばかりではなくて、その回収というところ、地域内での経済循環という観点も必要かと思っております。そのそらっきーポイントカードを持って地元の商店などで、さらに買い物をしていただくということが一番でありますけれども、その用途を広げるということも必要ではないかと。過去に、あおぞらスタンプなどで公共料金の支払いなどというような取り組みの事例もございます。今後、租税でありますとか公共料金など、そらっきーポイントカードで支払うことができるような仕組みということについても検討してまいりたいと、そのように思ってございます。住宅リフォームについてでございますが、平成２３年度は９１件、平成２４年度は８２件、補助金総額で４，８４１万５，０００円の支出をいたしました。実際の工事費ベースで見ますと、２億５，８５９万５，０００円ということになります。地域への経済効果という観点から、大きな効果になったのではないかと受けとめてございます。３年間の事業ということで進めてまいりました。平成２５年度は、この要綱による最終年次となります。一方で、住環境の向上でありますとか定住対策、さらには地域経済への波及効果、そういうような観点からも今後の取り扱いも検討していかなければならないものと、そのように思ってございます。新しい制度設計をどのようにしていくか、関係機関の方々にも御意見などをいただきながら検討してまいりたいと、そのように思っているところでございます。続きまして、都市公園の関係でございます。都市公園は、現在女満別地区に４カ所でございます。運動公園、ふれあい公園、いこいの広場、トマップ川公園でございます。運動公園は、昭和５５年に供用が開始されておりまして、野球場、テニスコート、多目的広場、アスレチックスなどの遊具施設がございます。いこいの広場は、役場周辺の公園として昭和５５年、ふれあい公園はパークゴルフ場を中心として平成４年に整備されました。トマップ川公園につきましては、周囲の自然に囲まれた安らぎの空間として平成１８年度から供用が開始されております。維持管理につきましては、委託業者によりまして芝や樹木等の管理を行い、運動公園などの運動施設については教育委員会において管理をしているところでございます。課題もたくさんございます。１つには、施設や設備が非常に老朽化しているということがございます。そのため、安全性を確保していくことが困難なものもございます。また、公園というのは、子供の遊び場であり、憩いの場であり、地域コミュニティーの場であり、さらに最近は防災上の空間でもあるということで、公園の持つ機能というのはいろいろなものがございますが、そこに十分応え切れていないところがあるというふうに感じてございます。一方、こういったことから整備を進めたいわけでありますけれども、維持の経費、またさらには整備していくための経費、そういったものの財源の確保ということが大きな課題となっているところでございます。平成２４年度は、都市公園の長寿命化計画の策定に取り組んでございます。そのため、利用者などに対するアンケート調査、さらには施設の中にあります遊具等、施設そのものの点検作業を実施しているところでございます。こういったものがはっきりと形づけられてくれば、国の交付金の対象ともなってくる部分がございますので、そういう交付金などを活用しながら、この公園などの整備というものに当たっていきたい、そのことで公園機能の充実を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。また、公園の管理のあり方などについても今後検討していく必要があるのではないかと、そのようにも認識してございます。先ほど言いました、それぞれの緑地、公園などがございます。おのおのが特色を持った公園となるように、施設等の充実に努力をしてまいりたいと、そのように思いますので、御理解を賜りたいと思います。最後の関係でありますけれども、町政執行方針の中で平成２７年度、大空町１０年という節目を迎えるということであります。小島議員からは、そこの裏には何か思いがあるのかというようなことでありましたけれども、私といたしましては平成２７年度になってから、例えばいろんなものを提案するということでは遅い、過去に開基１００年記念事業、女満別町で行われた折、その事務を担当させていただきました。平成２年でありましたけれども、昭和６３年からこの準備作業などに入ったという、そういう経験から平成２５年度のあたりからは、こういったもろもろのことについて準備を進めていかなければならない、当然事務的なこともありますけれども、町民皆様の意識の高揚というようなところも必要であろうと、そんな意味から今回書かせていただきました。さらに、このことは町政懇談会の席上などでも町民の方々に語りかけている内容でございます。また、町政執行方針の最後のところについても触れられておりましたけれども、これにつきましても私は常日ごろから、いろいろな生活観を持った立場で物事に対処していきたいというお話をさせていただいております。そんなことから、自分のことで大変恐縮ではありましたけれども、私自身も生活者の一人であると、その考え方を持ちながら町政の執行に当たっていきたいということで表現をさせていただいたところでありますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。以上、申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育委員会委員長

大空町の教育行政の推進に当たりましては、日ごろより議員各位に御指導いただいておりますことに対しましてお礼を申し上げます。小島議員からの一般質問にお答えを申し上げます。教育行政の管理、執行につきましては、平成２１年４月に策定いたしました８カ年計画である大空町教育推進計画を柱とするとともに、毎年度、大空町教育推進方針、大空町教育委員会事務局経営方針、大空町社会教育推進計画などを定め、柔軟かつ的確な教育行政の遂行に努めているところであります。また、御質問をいただいております教育に関する執行方針でありますが、従来から町政執行方針の中に教育の分野における執行方針も包括した中でお示しをしてきたところですが、今後、教育委員会としてそのような説明の手法を取り入れることも念頭に置き、前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、大空町には地域において育まれてきました郷土の貴重な文化的、歴史的な遺産が数多く存在しております。これらの遺産は、郷土の生活文化や文化財などであり、後世に伝えるよう継続した活動が必要であると考えております。今後も大空町の郷土の貴重な文化や文化財の調査、保護並びに後世に伝える活動を進めてまいりたいと考えております。昭和４７年に国の天然記念物に指定されました女満別湿生植物群落は、広葉樹の天然林と林床にはミズバショウ等の湿生植物が群落する極めて貴重な群落地であります。このような貴重な植物群落を保全、存続していくためには、定期的な実態把握調査や衰退の原因を究明していくことが何より重要であります。また、国など関係機関に対する保全要請に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。次に、いじめ、不登校、体罰などの現状認識でありますが、このことは全国的な問題となっておりますが、本町においても定期的あるいは随時に現状の把握に努め、迅速な対応を行っているところでございます。いじめにつきましては、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを認識するとともに、学校全体で早期発見、早期対応を心がけるよう指導しており、児童生徒への定期調査や個別面談などから事案発生の都度、学校から速やかに報告を受けているところでございます。問題が発生した場合には、学級、学年、学校全体での指導連携強化、保護者、ＰＴＡとの連携、協力関係の構築など総合的に取り組むよう指導をしているところでありますが、今後ともいじめ防止のための教育を進めるとともに、問題を抱えた児童生徒一人一人に応じた指導、支援が的確に行われるよう学校との連携を深めてまいりたいと存じております。次に、不登校の関係でありますが、不登校に至るには何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景があるものと認識しております。本町におきましても不登校の児童生徒がいることも確認しております。今後とも、きめ細かく柔軟な対応が必要であり、学校、関係機関の連携、協力により対応してまいりたいと存じます。また、体罰の関係でありますが、現在、児童生徒、保護者及び教職員を対象に国による全国的な調査が実施されております。本町におきましても各学校に調査を依頼し、現状の把握に努めているところであります。今後ともお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にすることに十分配慮した教育活動に取り組むことが必要であり、学校、ＰＴＡ、保護者との連携を密にしながら対応してまいりたいと存じます。具体的な内容につきましては、この後、教育長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長

ただいま、教育委員長から小島議員への御答弁を申し上げましたが、私からも引き続き御答弁を申し上げたいと存じます。１点目の教育行政の執行方針についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条では、教育財産の取得・処分、契約の締結及び予算の執行は町の職務権限に属することと規定されておりますことから、教育委員会として教育行政に係る執行方針や教育予算の執行等については、町長部局との連携、協議のもと適正な教育行政の運営に努めてきているところでございます。そのようなことから、従来から町政執行方針の中に教育行政に関する基本姿勢や主な施策を包括した中で、予算の概要等について住民の皆さんにお示しをさせていただいておりました。また、教育委員会では、平成２１年４月策定の大空町教育推進計画を土台として、毎年度教育目標となる大空町教育推進方針等を定め、当該年度の課題に応じた的確な教育の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年、町政執行方針とともに教育に関する執行方針を示す自治体もふえている傾向にあると認識をしております。理由といたしましては、教育の分野における基本姿勢や重点施策をより明確化し、理解を深めていただくためであると思われます。教育委員会といたしましても、教育推進に臨む考えを広く住民の皆さんに知っていただくことは何より重要であると考えており、今後、教育に関する執行方針の提案につきまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。２点目の歴史、文化を継承する事業の進め方についてでございます。大空町には、貴重な文化財や歴史的遺産が数多く存在しております。それらを後世に伝えていくためには、しっかりとした保存、保護活動や資料管理が重要と考え、これまで郷土資料の整理保存や開拓資料の台帳整理などに努めてきたところでございます。既に古木や石碑の資料化や郷土資料室などで保管されております文化財などの台帳整理も終わり、ＤＶＤへの収録も完了しているところでございます。現在は、町内各学校や関係機関への貸し出しや郷土学習を進める際の教材として活用をいただいております。今後は、地域にあります開拓碑や記念碑、文化的、歴史的遺産や掩体ごうなどの現状を調査、資料化し、保全に向けた取り組みを進めていくことが歴史、文化の継承につながっていくものと考えているところでございます。また、町内には郷土の歴史、文化の研究に造詣が深く、元町遺跡などの保全活動や文化財の調査活動に主体的に取り組まれている大空町郷土・歴史文化保勝会という団体がございます。大空町郷土・歴史文化保勝会では、昨年１０月、写真集「女満別の碑」を独自に発刊されました。会員皆さんが年月をかけ、労を惜しまず、町内７８カ所にも及ぶ碑を探索され、最新の情報をもとに写真集としてまとめられたものとお聞きしているところでございます。教育委員会といたしましても、今後さまざまな資料収集や保全策を進めていくに当たっては大空町郷土・歴史文化保勝会の御協力をいただくと同時に、大空町郷土・歴史文化保勝会としての主体的な活動に対しましても御支援してまいりたいと考えております。次に、３点目の女満別湿生植物群落の調査についてでございます。女満別湿生植物群落は、かつては北海道に広く分布していた低地広葉林が原生の形で残存するもので、学術的にも極めて貴重な植生であると言われております。昭和４７年に国の天然記念物に指定されましたが、それから長い年月を経て群生地としての変化が見られるようになってまいりました。過去、平成７年度及び平成１５年度に北海道大学の協力を得て実施いたしました現況調査によりますと、ハンノキやヤチダモの倒木が頻繁に起こり、高木、低木等の構成や植物群落に大きな影響というものがあらわれておりました。また、林内は倒木により樹木の更新がうまく進んでいない状態の箇所もあり、そのことがヨシ原の面積が著しくふえた原因でないかと推測されております。また、そのような関連から、女満別湿性植物群落の南側に位置するミズバショウの密度が低くなっているものと考えられております。前回の調査から９年経過をいたしまして、その後どのような経年変化が生じているのか現状を把握するため、今年度におきましても北海道大学にお願いし、現況調査を実施したところでございます。今年度の調査では、主にミズバショウの分布状況や地下水位の変動状況、さらに湿地林の倒木の状況とヨシ原の変化の４つの視点で調査を行っております。ミズバショウの分布状況につきましては、個体調査を行ったところ、開花個数でいいますと４メーター掛ける４メーターの方形区１６平方メートル当たり約２０個体、女満別湿性植物群落全体では６万個体程度が存在すると推定されております。未開花分も含めますと、倍以上となるものと伺っているところでございます。また、ハンノキ、ヤチダモ林の分布する場所につきましては開花密度が高く、ハルニレ林やヨシ群落では密度が低いといった状況でございました。地下水位の変動状況につきましては、地下水位計を設置し、連続測定を行った結果、ヨシ原や地下水位が地表面に達する場所ではミズバショウの密度が低い状況でありました。また、平均水位は、ハンノキ、ミズバショウ群落で低下、木道が設置されております南側のヨシ原では上昇の傾向にあるという状況でありました。湿地林の倒木の状況及びヨシ原の変化につきましては、過去からの航空写真により湿地林内を覆う木と木のすき間とヨシ原の面積の変化を調べてみますと、すき間がふえることに伴いヨシ原もふえており、特に木道が設置されております南側のヨシ原が約２倍に広がっているという状況でございました。このような状況から、ミズバショウに特に影響があると思われますヨシ原につきましては、倒木後の樹木の更新が進まず、直射日光が当たり気温、水温が上昇することから、日の光がヨシの繁茂する大きな原因となっていると考えられております。また、水の流れや水位も何らかの影響をもたらしているということから、南側のヨシ原やハンノキが少なくなってきている場所の水位を低くするなどの方策が考えられるのではないかという報告も一部受けたところでございます。そのようなことから、本年度の調査を踏まえまして、平成２５年度におきましても湿生植物群落を保全するために湿生林がどのような環境において更新していくのかの調査、また湿生地と湖との水位の比較による水の往来状況調査、さらには土壌と堆積物の調査を行うことによりまして水と土壌の関係を明らかにし、保全に向けての必要な提言をいただきたいと考えております。また、国への保全要望を行うための資料作成もあわせて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。４点目のいじめ、不登校、体罰などの教育現場の本町の現状認識についてであります。いじめ問題につきましては、先ほど教育委員長から答弁がありましたように、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものであることを認識し、早期発見、早期対応に当たっているところでございます。現状把握の状況ですが、各学校においては随時児童生徒への個別面談を実施し、学校で困っていることやいじめに遭っていないかなど、聞き取り調査に取り組んでおります。また、教育委員会に所属しております教育相談員による毎月の学校訪問において、校長、教頭を初め、必要に応じて生徒指導担当教諭や該当担任に現状や取り組み状況、課題を確認するとともに、毎月各学校から提出される学校経営報告書や随時報告のある事故報告書により教育委員会として速やかな状況把握に努めているところでございます。また、北海道によるいじめ把握のためのアンケート調査やいじめ問題への各学校の対応状況の調査、さらにいじめ問題の取り組み状況の調査を毎年定期的に実施しているとともに、大津市のいじめによる自殺問題を受け、昨年８月には国の緊急調査が実施されたところであります。この調査における本町のいじめの状況でありますが、児童生徒へのアンケート結果では回答６９９名中８４人、およそ１２％が４月から調査時点までにいじめられたことがあると回答しております。また、いじめの内容といたしましては、悪口を言われる、仲間外れ、たたかれたり蹴られたりなどといったものがございました。また、実際にいじめと認められる件数としては、調査時点で６件ほどございまして、うち２件は解消に向け継続取り組み中であり、４件は解消済みとの結果でありました。内容といたしましては、冷やかし、嫌なことをされるなどでありました。解消に向け継続取り組み中であった２件につきましては、学校、保護者の連携により１２月調査時点では全て解消済みとなってございます。いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であります。いじめをなくし、かけがえのない子供たちの命を守るため、児童生徒への日ごろからの指導や学校、家庭、地域の方々としっかり連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に向け全力を尽くしてまいりたいと思います。続いて、本町の不登校の現状でありますが、本町においても不登校の実態はございます。不登校につきましても毎月教育委員会の教育相談員による学校訪問での現状把握、また学校から毎月提出されます学校経営報告書で教育委員会としての状況の把握をしているところであります。不登校となる背景にある要因や直接的なきっかけはさまざまでございまして、多様化が進んでいると認識をしております。教育委員会、学校、保護者、町福祉部局や児童相談所等との連携により、児童生徒が不登校に至らず、通常の学校生活に復帰することができたといったケースもございます。今後も引き続き学校の取り組みへの支援や相談体制の充実、保護者への親身な支援などにより児童生徒に対するきめ細かい柔軟な対応をしていきたいと考えております。次に、本町の体罰の現状であります。平成２４年１２月、大阪市において部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案が発生したことにより、現在、国による体罰の実態把握調査が実施されているところでございます。これまで町内各学校からは、今年度体罰に当たるような事案はないということで報告をいただいておりますが、現在教職員、小学校、中学校、高校の児童生徒及びその保護者を対象に個別調査票による実態把握調査というものが進められております。調査票の回収、点検は、市町村教育委員会が行うこととなっておりまして、まさに今、その作業を進めているところでございます。学校における児童生徒への体罰は、あってはならないことであり、学校教育法により禁止されている行為であります。そのような事実が認められた場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。今後とも学校や家庭、地域や関係機関と連携し、いじめ、不登校、体罰の未然防止や早期発見、早期解消に全力で取り組んでまいりたいと存じます。以上、小島議員への１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

午前中もこの関係で御答弁をさせていただきました。私どもの不手際に際して議員の皆様にも御心配をかけたり、また御迷惑をかけたことに対してもおわびを申し上げたいと、そのように思っております。危機意識がなかったということでは私どもは考えておりませんで、１２月２５日にそういった内容の第１報があり、確定報として１２月の２６日にありました。その中で委託業者と私ども、そのことに対する対応ということについて協議をいたしました。まずは、そのことを市場に出すわけにはいかないというようなことから廃棄処分をし、そのことについて議員の皆様にもお知らせをしなければならないということでお話を差し上げたかと思います。その折、常任委員会の開催などについて、私どもから十分な熱意といいましょうか、状況が伝わらなかったために、その開催なども少し後ろのほうにずれてしまったというようなことから、町民の皆さん方の御不信も買った部分もあるのではないかと、そのように思ってございます。また、イチゴができましたらということで各報道機関などにも事前にＰＲをいたしておりました。そんなことから、そういった報道機関の方々にも状況説明などをさせていただいたところでございます。ある程度、状況といいましょうか、その対応方針などが決まって、そのことも含めて町民の皆様にお知らせをしなければならないと、そんなことで考えたところであります。そんなことから、結果的にその情報、広報での記載というところが遅くなってしまったわけでございます。私どもの対応、町民の皆さんからすれば遅いのではないかという御指摘になったものと思っております。この点について、大変皆様方に御不安や御迷惑をおかけしたということでおわびを申し上げたいと思います。広報に載せるということももちろんでありますけれども、その内容について、今回もいろいろ御指摘をいただきましたので、今回のものをしっかりと御指摘を受けとめて今後十分配慮した物の言い回し、記載の仕方に努めてまいりたいと思います。私といたしましては、文書で書けばいいという思いではなくて、本来は町政懇談会などを行っておりましたので、その中で細かなところも含めて、その内容などを伝えてまいりたいというようなことから、どちらかというとそちらに主眼を置いたというようなことで、文章表現など十分なものとならなかったということで反省をしてございます。いろいろな御指摘をいただいておりますので、今後それらのこと、二度と同じことを繰り返さないように努力をしてといいましょうか、十分意識を持って取り組んでまいりたいと思ってございます。今後も御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

イチゴの件につきましては、御指導いただきましてありがとうございます。また、ＴＰＰの関係でございますが、影響額につきましては先ほど言った関税品目などが全く関税がない中で入ってきた、私どもの今町でつくっている農産品、乳製品などが全く太刀打ちができなくて、つくれなくなるであろうというゼロ査定の中での金額というふうに受けとめております。ですので、最大でこういうような数字というふうな意味合いでございますが、先ほど言ったように、こういうところももう少し精度の高いものに見直していかなければならないと思っております。また、過去に農業者の方とお話をしました。国は、これに踏み切るとするならば、一体農業政策をどのように考えているのだろうかと。そんな中で私個人の意見でありますけれども、今の経営所得安定対策などによって農業者の所得を確保する、そういう方法を一方では考えているのではないかと、どこにもそんなような表現はありませんけれども、そのように考えられるのではないかということをお話しした記憶があります。しかし、それで本当に農業者として国民が食べる食料をしっかりとつくっているという意識に立てるかということになると、それはまた別の問題になってくるように思っております。非常に食料をつくるということはすばらしい職業、立場であるというふうに思いますが、単に金で解決ができるということだけの問題ではないと、そのように受けとめております。そんな中で今、北海道の農業は、外国のそういった農産品と競争をしなければならない分野もあります。一方で、そうではなくて、国内の農業と競争していかなければならない野菜でありますとか花、そういった分野などもございます。今後、私どもの地域の農業の形態を考えていく中で、諸外国と対決していかなければならない作目などについても当然つくっていかなければなりませんし、一方では先ほど言った多種多様な国内農業の中で競争を勝ち抜いていくような、そういう作目体系ということも考えていかなければならないのではないかなと、そのように思ってございます。そういう視点からも本町の農業と、ＴＰＰのことももちろんありますけれども、将来の農業を考えていった中で、そのことが一番足腰の強い農業になるのではないかと、そのように考えております。なかなか、きょう言ってあすできるわけではありませんけれども、そういうものを一つの目標に掲げながら、農業の関係の方々と知恵を出し合って取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

先日の新聞などでは、既に農業生産物の輸入ということではなくて、逆に自動車の輸出に対してその関税を例外として認めるというようなことの機先を制せられたような、そんな印象も抱きました。そんなようなことがどんどん２つの国の間で、ＴＰＰというテーブルではありますけれども、話し合いがいくということになれば、本来全くの自由貿易であるよと、環太平洋を取り巻く国々の自由貿易であると言っていたＴＰＰそのものが本来おかしくなってきているのではないか、そういったふうに考えますと、議員の言われましたように、それであれば２国間でＦＴＡでありますとかＥＰＡというようなことで交渉していくということのほうが、本当は現実味があるのではないか、そんな感じさえ最近ここ何日かしているところがございます。この１０日には、オホーツク管内の関係団体が集まって全く今の情報のない中でＴＰＰについて当然賛成できるものではなく、しっかりとした議論ができる情報というものをまずは提供し、国民議論を行うべきだと、そうでなければＴＰＰについては絶対反対だという集会が予定されております。私も、この日曜日に出席をしようと思っております。天候が先週のようなことにならないように願っているところでございます。これからもそういう姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

職員のボランティアといいましょうか、仕事などについてということでございますが、年度当初このことについても出そうかという話がありましたが、職員から「それは町長、きちっと明確に分けたほうがいい。」と、職員としては給料をいただいているということなので、全く別なところでのボランティアなどであればあれですけれども、仕事の延長線と思われるようなところではもらうべきではないのではないかという職員からの話もあり、そのことについては取りやめたところであります。社会福祉協議会が窓口となっておりますいろいろなボランティア活動などについては、そのほかの議員の方々からの御意見などもありまして、年度途中ではありましたけれども、取り組みを開始させていただいております。実質には昨年の年末からであったかというふうに思いますが、広げました。さらに、指定管理者の中でめまんべつ産業開発公社などについては、既にそらっきーポイントカードを発行してくださっております。そんなことから、これからも１つのところで足をとどめると、これでいいということではなくて、今言われましたような、もろもろのところの拡充などについて、今後も取り組んでまいりたいと。いろんな課題もないわけではありませんけれども、どのように解決ができるのかというようなことだとか、相手側の御理解もいただきながらという中で進めてまいりたいと思ってございます。決して今が完全な制度ではございませんので、さらにこれが多くの皆さんに認知されるように、御利用いただけるように努力をしてまいりたいと思ってございます。また、販売促進ということで、先ほど言いましたように、現在町の予算額としては半分程度の発行になってございます。残りは少ないわけでありますけれども、単にＰＲするということだけではなくて、いかに販売促進につなげられるかということでこの予算の取り扱いなどについても十分検討をしたいと、そのように思ってございます。また、リフォーム事業につきましては、３年間として一区切りつけさせていただきました。その中で、たくさんの方に御利用をいただいたものと思ってございます。私は今単純に、その期間だけを延長すればいいということは思っておりませんで、平成２５年度にいろいろ検討してみたいというふうに思っております中には、今現在、住みかえ事業につきましては単純に個人の住宅だけではなくて事務所を借り受ける、例えば買い受けるといったときにも住みかえの補助金などを２０万円出している現状にあります。しかし、リフォームのところというのは、その対象になっていないというようなこともありますので、そういったようなものも含めてどうであるかと。さらには、議会が中心となっていろいろなところに視察なり、また調査研究をいただきました空き家対策、廃屋となっている空き家など、住みかえができるものはいいですけれども、できないものなどに対する支援のあり方と、そういったものもあわせて住宅政策の中の一環として考えなければならないのではないか。さらに、商工業を取り巻く状況から考えますと、企業誘致も先ほど別な議員の方のところで答弁いたしましたけれども、必要で大切でありますけれども、地域の中で起業化をしていく、そんな取り組みでありますとか、さらに今現在、営業をされている事業所などのしっかりとした基盤をつくっていく、そういうところも必要ではないかと。さらには、先ほど言いました定住対策でありますとか、お住みである住環境の向上、地域の経済循環というような今言いましたもろもろのところ、まだ頭の中で十分整理はついておりませんけれども、そういうものを体系づけて政策として次につなげていくことが必要なのではないかなと、そのように考えてございます。また、十分な内容ということで内部の協議なども進んではおりませんけれども、今後そういうような視点を大切にしながら議論をさせていただきたいと、そのように考えてございます。その折々において、また御指摘などをいただければありがたい、そのように思っているところでございます。

答弁　町長

トマップ川公園でございます。あの公園を当初建設しようというときには、左岸側、右岸側、また女満別昭和線から下も含めて壮大な計画があり、非常に大きな予算を費やして整備をするという構想がございました。しかし、非常に財政的な困窮度合いを深めながらそういった大きな規模、建物、施設などについては、なかなか取り組むことができないということで、一旦旗をおろしたような形になって最低限の整備をさせていただいたところでございます。そんな中では、今御指摘のとおり、これはというようなところの公園にはなっていないと、そのように私も認識をしてございます。しかし、しかしといいましょうか、その折に説明をさせていただいた中では、今までのように補助事業をどんどんと入れながら大きな予算でもって、きらびやかな公園ということはできないですけれども、少し時間をかけながら町民の皆さんとともに御意見をいただいて１つずつ何か整備ができていけばいいなというようなことで、考えてさせてほしいということを常々説明をしてまいりました。昨年は、そんな御趣旨に御賛同をいただいた中で、梅なども町民の方々に植えていただいた経過などもございます。そういう中で今ステージでありますとか、野外のバーベキュー施設、過去に私どもの公園であったところもありましたけれども、十分活用にならないまま現状に至っているというところもありますので、そういった町民の声があるのではないかというふうにも思います。検討してまいりたいと思いますが、私が思いますにはバーベキューハウス、ステージ、そういったもの、人が集まる施設をつくっていくためには、今のバイオトイレのようなものは本当に簡易的なものでありますので、トイレ施設というものもあわせて必要になるのではないか。今は、公園の外れにありますポンプ場のトイレなどを御利用いただくこととして、簡易的なものとしてバイオトイレを設置させていただいておりますが、設置する場所などによっては、あわせてそういったものも検討しなければならないと、そのように思ってございます。都市公園、先ほど言いましたように４つございます。どういったところにそういった機能を持たせるかということの議論も、もう少しさせていただきたいと思いますけれども、発想の内容については十分私も理解を示すところでございますので、その考え方などをしっかりと持ちながら今後の公園のあり方、先ほど言いました長寿命化計画なども立てておりますので、そういった議論とあわせて進めてまいりたい、そのように考えるところでございます。

答弁　町長

今回の議会をどうやって乗り切っていくか、今回提案をさせていただいた予算をどのように皆様に御説明をしながら、またそれをお認めいただければ執行していくかというところで、もう精いっぱいでございます。正直言って、そこまでの考え方というか、全くないといいましょうか、考えられない状況に今あります。もともと、余り将来をそんなに長く展望して町政運営を今までもやれてこれたわけではありませんので、何とかその日、その日といいましょうか、その年度、年度を一生懸命に取り組んでまいりたいと、今はそんな思いでございますので、その点についてはこのような答弁で御容赦をいただきたいと、そのように思います。

答弁　町長

今まで私が町政執行方針ということで、その教育分野についても触れてまいりました。私のほうがそういうような対応でやってきたものですから、教育委員会の中には遠慮もあったのではないのかというふうに感じております。そんなようなことから、今回の答弁に当たっては事前に私どもも今回の答弁の内容についてお話を聞かせていただきながら、あわせてあのような御発言になったものかと、そのように思ってございます。そんな意味で私からも、先ほどの御答弁の内容について補足で御答弁を申し上げておきたいと、そのように思っているところでございます。

答弁　教育長

教育行政の執行方針の御質問でありますけれども、その内容につきましても、いろいろと研究をさせていただきまして、またその時期につきましても教育委員会会議において検討して内容を詰めてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

今、豊里遺跡に関連をいたしまして豊住小学校の跡地利用の中でという、そういう御提言をいただいたものというように受けとめております。ただいま御承知のように、町内では跡地利用のプロジェクトチームというものが住民の皆さんの意見も受けとめながら、どのような使い方をしていくかということをまさに検討を進めているところでございます。私も石刃遺跡に始まり、豊里にさまざまな財産があるということも承知しております。また、豊住の中学校が統合して、そのときのいろんな財産なども地域の皆さんのところに分散をしているといったお話も伺ったことがあります。また、今後豊住小学校が統合になったときに、学校としてのいろんな資料、財産といったものをどうするかといったことも大きな課題であると、そのように考えておりまして、郷土資料館といったような御提言もありましたけれども、いろんな、多角的な方面から私も考えてみたいなと、またプロジェクトの推進のほうも見守っていきたいなと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

答弁　教育長

ミズバショウの本年度の調査の内容については、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。以前、議員からも、いろいろな変更の要因というものがあるのではないかということでお話もいただいたところであります。それは、倒木の状況であったり、水の流れであったり、あるいは道路の排水管のつぶれといったような御指摘もあったかなと、また木道の存在といったものもいろいろと影響があるのではないかと。いろいろ要因はあるかと思います。ただ、特定してこれだというところまでは、まだまだ至っていないのかなと。特にミズバショウにとって生育しやすい環境というのは、これはお聞きしておりますけれども、ヤチダモやハンノキのもと地下水位の高いところがミズバショウが生育するに当たっては非常に好条件のところであると。逆に言うと、その状況が壊れれば、当然生息に影響するということであろうと思っておりまして、また倒木につきましてもハンノキの寿命も１００年程度樹齢がもう達しているのではないかと、そういったことからうまく更新がされずにハンノキが減り、倒木がふえることでヤチダモだけが残ってふえているといった、そんな現象もできていたり、また倒木による日の光によってヨシが生い茂るなど、さまざまな状況が見られてきたということであります。ただ、非常にポイントとなるのは、やはり水の流れがどうなって水がどういう状況にあるのかと。やはり水が滞留することで木にとっては水攻めに遭うというのでしょうか、そういうような現象もあることから、倒木も起きやすいと、そういうお話も伺っております。湖との行き来、湿地との水の行き来、そういったものの因果関係というものも必ずあるのかなと、そのように考えておりまして、来年度さらに一歩も二歩も進めた形で状態を十分に把握をして次の対応を考えてまいりたいなと、検討してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

答弁　教育長

木道の影響というものも、これも含めて調査、また北海道大学のほうからもいろいろ意見をいただくということになっております。また、所管しております関係、産業課のほうとも十分に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員会委員長

大空町の教育委員長が、これまで教育経験者がいなかったということに関連して、私が昔、小中学校の教師であったということでお聞きされているのかなというふうに思いますが、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題に対しましては、何といっても当該児童生徒の心のケアが大切であると押さえております。そのため、常に最悪の状況を想定した問題の早期発見、早期解決が求められると思います。私が経験してきた一例を申し上げますと、年度初めに生徒指導上の問題を教職員全体で共有するための事例研修会の開催や学期ごとの生徒指導事例交流会、問題発生時の事例研究などで目の前にいる子供たちの現状の把握と全教職員の共通理解を図ることが大切であると思っております。これらは、教師側の取り組みですけれども、子供の立場からは子供たち一人一人が心の叫びを大人に伝えられないことが早期発見をおくらせている一つの要因でもないかと、そのように思っております。自分の気持ちを大人や友人に伝えられる、そういう人に成長させるための家庭との連携や年間に計画された学級担任や副担任、または学年団の教師による教育相談、部活動や少年団にかかわる顧問との教育相談、随時に対応する児童生徒からの自発的な教育相談などで子供からの心の叫びを、または変化を早期に把握する手だてを数多く設けて、問題傾向の気づきのためのアンテナを教職員全体で広く高く張った努力をしていく、そういう努めをすることが早期発見に生かしていけたのではないかなというふうに思っております。大空町の児童生徒は、挨拶がとてもすばらしいのですが、毎朝の登校時の挨拶運動などで子供たちの表情の変化が挨拶にあらわれることもありますので、貴重な発見の機会でもあると押さえております。問題傾向を把握した場合に、担任や学校が孤立して解決を図るのではなくて、教育委員会を初め関係機関全体で早期の問題解決を図る体制の確立が肝要ではないか、そのように押さえております。情報の早期把握のための報告、連絡、相談の機能を生かすことが何より大切であり、各学校にお願いしているところでございます。教育委員会というのは、合議制で物事を決めていく機関でございまして、私が単に教職経験者ということではなくて、私の経験を一つの常識、知識として押さえて、一般常識人として、レイマンコントロールとして機能させていきたい、そういうことで５人の委員が大所高所から大局的に判断して物事を決していく、そういう教育委員会でありたい、そういうふうに押さえております。

答弁　教育長

ただいま北海道のいじめ防止条例のお話がございました。また一方では、国も法制化をしようといった動きも出ております。それを受けての北海道の条例化といった関連もあるのかなと、そのように承知しておりまして、北海道の動向を注視しながら本町の対応についても検討してまいりたいと、そのように考えてございます。