（1）農業経営の安定化について／（2）女満別小学校改築工事について

答弁　町長

斎藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目でありました、政権交代がなったことに伴う農業関係の影響といいましょうか、新しい制度等に伴う町の影響ということについて、お答えを申し上げたいと思います。いろいろな補正予算の凍結でありますとか、事業仕分け、さらにはマニフェストに掲げた政策ということが、出ておりまして、そういう中において農業の政策等にも大きな転換が予想されております。その内容について、今情報を持っている中でお答えを申し上げたいと思います。一つありました、農業者に対する戸別所得補償制度でありあます。民主党のマニフェストの中には、この戸別所得補償制度をもって農山漁村を再生するということをうたってございます。平成２３年度からこの導入に向けて取り組んでいくということにしてありますが、平成２２年度、１年度前倒しをして、全国規模で米の戸別所得補償のモデル事業を実施をするという内容になってございます。一方、あわせて転作を奨励するために水田利活用自給力向上事業と、これをセットで行いながら、対策を講じていきたいという内容になっているのかと思います。米の戸別所得補償モデル事業でありますけれども、生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して、国が直接所得補償を行うというものであります。具体的には、過去数カ年分の平均的な生産に要する経費、経営費でありますとか、家族労働費、さらには過去数カ年分の平均的な販売価格との差、これを定額で全国一律で交付をするというものであります。この定額部分については、米の販売価格の水準が上下したときにも変わらずに交付をされるという内容のものであります。一方の転作奨励に対する水田利活用自給力向上事業でありますけれども、自給力の向上を目指しております。水田を有効活用して、麦、大豆等の生産を行う販売農家に、主食米並みの所得を補償をし、国から直接支払いをするという内容のものであります。従来の転作助成金の体系を大幅に簡素化をし、単価の設定などわかりやすい仕組みにしようという内容のものであります。この新しい事業がスタートいたしますと、従来の産地確立交付金、水田等有効活用促進交付金、需要即応型水田農業確立推進事業等の交付金等は廃止をされるというふうに言われております。私どもも、テレビや新聞報道、ホームページなどで、情報を収集してございます。せんだって農政事務所の方々からの説明がありましたけれども、こういった方々からの説明も、農林水産省のホームページに載っている内容のものということで、それ以上詳しいものはございませんでした。また、１２月の１０日に水田農業推進協議会が開催されておりますけれども、この折にも皆さん方に私どもが承知している情報等について、お知らせをしてまいりました。年内にもう一度、開催が予定されておりますので、またその時点で、入りました情報等についても、お知らせをしていきたいと、そのように考えております。この水田の交付金でありますけれども、産地確立交付金というものが、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年間実施をされるということでございます。その総額は４億７，０００万円と見込んでおりました。対象面積は１，３００ヘクタール、私どもの町の農家の方々１４１戸の方々が対象でございます。影響でありますけれども、一方で新しく平成２２年度に想定されております、水田利活用自給力向上事業、こちらについては、麦、大豆等を生産した場合、１０アール当たり３万５，０００円。そば、加工用米の場合は、２万円。その他の作物が１万円と。また、米粉、飼料米、燃料米等については８万円ということであります。本町の転作率は約９０％に近い状況であります。これと現在のものと、平成２２年度以降のものを照らし合わせますと、交付単価が下がるということが予想されております。それを、平成２１年度の作付に単純に置きかえましたところ、約２億円が減少するという試算になってございます。特に下げ幅の大きい作物で申し上げますと、小豆、菜豆類の豆類であります。また、これが３万３，０００円程度下がることが予想されます。また、てん菜についても、２万１，０００円程度下がるのではないかと、そのように推計をしているところであります。今回のいろいろな改編について議論をされておりますけれども、私どもといたしましては、生産調整に参加をされている方のメリット、不公平感を抱かないようなルールというのが、今回の制度の中ではなかなか見えてこないのではないかなと、そのように印象をもってございます。そういった点について意見を述べてまいりたいと思いますし、この対策によってデータの下落はないというような説明をされている向きもありますが、本当に下がることがないのかどうか、そういう不安を抱いているのも事実でございます。また、単価設定は全国一律というようなことで示されておりますけれども、いろいろな地域の特徴というものもあります。単価設定については、もっと柔軟性があってもいいのではないかと、そのようにも考えております。また、私どものような町の農業においては、担い手の方々が重要な役割を果たしております。自らいろいろな創意工夫を行いながら、農業を展開しておりますので、そういった方々の意欲というものが倦怠しないかどうか、そこが非常に不安でありますので、そういった方々を中心におく、そういう政策も必要ではないか、そのように思っております。現在言われております制度は、私どもが見ますと耕作放棄地などが多く出ている府県、さらには農業後継者の方々がいない農家の方々などを中心に考えている政策ではないか、そういう政策も一方では必要でありますけれども、私どものような地域にあった政策という部分も必要ではないかなと、そのように感じるところが多いわけであります。同じような環境におかれている地域がございますので、そういった地域、また、関係機関などと連携をしながら実情を訴えてまいりたいと、そのように考えているところであります。農業経営の安定化ということで、議員のご指摘の中にも本年の気象状況に関することが述べられておりましたけれども、ことしは気象が非常に不順で、農作物の生育に大きな影響をもたらした１年でございました。私どもの町では４０５戸の農家の方々において、約６，０００ヘクタール、被害額として８億円を超える、そういった農業被害が発生していると、そのように押さえております。個人差、また圃場差というものが非常に多かった１年のように思います。農業を営んでいく基礎的な基盤であります農地、この基盤整備の必要性を痛感をしているところであります。また、安定した農業経営を行っていく中において、例えば水田畑作経営所得安定対策、これは平成１９年から平成２１年までが一定の基準ということで進められておりますけれども、平成２２年度以降どのような基準になってくるのかということが、不確かでありますし、先ほど申し述べましたように、農業者の戸別所得補償制度の一部平成２２年度からの実施というものについても不安を感じているところもございます。理念や骨格、そういった考え方については賛成ができるものも、具体的な水準が示されて、それが適正でなければ本来の目的が達せられないと、そういうようなことは過去にも実例としてたくさんあったように思います。ぜひそういった制度というものについて私どもも意見を述べさせていただきたいと、そのように思っているところであります。将来の農業、大空町の農業をどのように安定させていくかということでありますけれども、本町には約１万３，５００ヘクタールの農地がございます。土地利用型の作物が生産されている現場が多うございますので、そういった土地利用型の農業作物をしっかりと生産をして、他の地域よりも高生産にしていくということが、まず１点としては大切ではないか、そのためには土壌診断をしっかり行ったり、輪作体系を確立をしたり、さらには先ほど議員にも言われましたような、土地基盤整備事業をしっかりと行っていくということがひとつ必要ではないかと思います。また、農業においては、国の制度がいろいろな形で存在するのも事実であります。先ほど言いました水田利活用持久力向上事業でありますとか、戸別所得の補償制度、こういったもの、これをしっかりと自分たちの地域にあったものとして、さらにそれを上手に活用していくことも必要なことであろうと思います。一方で、これとは相反する考え方もありますけれども、制度に影響されない作物をしっかりとつくっていくということも大切ではないか、そのように思っております。過去にも本町の場合、花でありますとか、野菜、工芸作物、最近では薬用作物を栽培されている方々もいらっしゃいます。こういったものを取り組んでいくということも、ひとつ大切なことではないかと、そのように思います。こういったものにつきましては、販売先、そのルートの開発というものが、大変重要になってまいりますので、経済団体の方々と連携をして、そういったものを進めてまいりたいと思います。私がやっぱり思いますのは、農業というものは、そのものを生産する農地と、そこに携わる人を育てることによって農業が育っていく、将来の展望が開けるものではないかと、そのように思っておりますので、そういう対応を今後とも町としてとれるように頑張ってまいりたいと、そのように思いますので、今後ともご指導をいただきたいと思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

斎藤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。１点目、新しい女満別小学校が今改築されているところでありますが、その女満別小学校を含めて教育の拠点に対する思いについてということでございますが、この地域で大空町全体としても、新しい学校ができるのは何十年ぶりという、豊住小学校も平成８年にできておりますけれども、この規模で大きな学校があの地域にできるということで、地域に開かれた教育拠点としての学校ということの思いを強く持ってございます。具体的には、そこで学ぶ子供たちが、豊かな学び、そして学校の中で豊かなふれあいができるということを大前提にしながら、地域との連携、あるいは地域との交流に役立つ学校、そういうことも、これからの学校として大事だと。それからもう１点ですが、地域の防災拠点としての学校と。これまでも女満別小学校は、避難施設として町の指定を受けておりますけれども、さらに近年の大きな災害等をかんがみましたときに、そうしたことに十分配慮した施設にしてきたいということでございます。それから、大きな２点目の新校舎における特色についてですが、考え方の柱をということで、ご質問いただきましたので、大きく６点ほどそれでは申し上げさせていただきたいと思います。１点目ですが、子供たちが楽しく学び、友達と触れ合える学校。これを１点目に掲げたいと存じます。それから２点目ですが、子供たちが安心で安全に過ごせる学校ということを掲げたいと思います。３点目ですが、学校で過ごす子供たち、それから学校に出入りする人たちも含めてですが、人に優しい施設としての学校ということ。それから４点目ですが、情報化の中に日本も世界的に入っていますが、情報化に対応した学校。それから５点目ですが、これまでの女満別小学校の改築にかかわる三常任委員会、合同委員会の中でもいろいろご指摘を受けましたけれども、省エネや環境に優しい施設としての学校、エコスクールを標榜するということでございます。最後ですが、子供たちが学ぶその学校で、その学校が地域に開かれて、地域の人々と触れ合ったり地域の人々から教えを受けたりするような、そんな学び合える学校というようなことも構想して特色として入れながら、この後の改築をますます進めていきたい、施設整備に当たっていきたいと、このように存じておるところでございます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず１点目の、正確な情報はということでありますけれども、基本的に私どもがもっている情報も、議員がもっている情報も変わりはないと思っております。私どもも仕入れているのは、テレビ等々で流れてくる情報でありますとか、各紙、特に日本農業新聞などには詳しく出ている部分もあります。そういったところ、また、農林水産省が掲げているホームページ、そういうところからいろいろ類推をしている部分も中にはあります。また、大臣の発言ですとか、マスコミの報道を集めながら職員と私もよく懇談をしながら、あの言い回しはどういうことを想定しているのだろうかというような中で想定をしている部分があるのが正直なところであります。先ほどのご答弁でも言いましたけれども、昨日、水田農業推進協議会に農政事務所の方々もおいでをいただいて、その後の情報についてもお尋ねをしましたけれども、ホームページに載っている以外の情報については、まだわからないというようなお答えしかいただけなかったのが正直なところであります。水田農業推進協議会の中の今後の役割ということでありますけれども、本町の場合は、先ほど交付金の対象になっているのが１，３００ヘクタールといいましたけれども、もともとの水田というものは１，５００ヘクタールございます。その中で今までは、そこのところの転作でありますとか、または、米の生産数量の配分等に伴ってその水田の推進協議会の中でいろいろ議論をし、その議決事項に沿って農業を営んでいくと、地域の農業の考え方をまとめていくというような形になっておりました。これは今後もこの関係というものは続いていくというふうに考えております。ただ、本町はそういった水田地域だけではなくて、畑作を専業とする地域の方々もいらっしゃいます。今後、もう一つ水田が全くない地域には別な組織をつくってというようなことで、動いているところもありますので、そことの整合性を図りながら、名称のことについてはどうなるかわかりませんけれども、農業者の方々が農政のことについて、議論をし、町、地域の農業の方向性を出す組織としては、今後も必要になってくるであろうと、そのように思っておりますので、そういう組織を堅持しながら、今後とも地域の農政のあり方ということについて議論をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

役場で事務を担えということなのですけれども、どこまでのことを担ってくれという話なのか、そこのところがわからなければできるともできないとも言えないのが正直なところであります。現在もいろいろな意味で、水田農業推進協議会の事務局の一端を農協さんとともに、役場の職員で担っている部分があります。そういうようなものであるのかどうなのか。一方で、実際のお金の支払いまで町で行うということになると、それは町の会計を通るのか通らないのか。先ほど言いましたように、関係する農家の方々の戸数でいいますと、町といたしましては約４５０戸から５００戸近い農家の方々がいますので、そういう支払いを確認をしてできるかどうかというのは、正直わからないわけであります。この内容によっては、お引き受けできない場合もあるのではないかと、そのように思うところであります。また、１戸あたり先ほど約２億円減額になると、今まででいうと、約４億７，０００万円から８，０００万円、１戸あたり３３０万円程度であったものが、１９０万円に、転作奨励金が単純に計算しますと、なるということで。１戸あたり平均すると１４０万円台になろうかと思います。いろいろな対策を講じましても、正直申し上げまして、この１４７万円を穴埋めするということは難しいことではないかと、そのように思ってございます。具体的に何かいい案がということでいけば、なかなか正直見つかっていないのが現況のところであります。答弁にはなりませんけれども、今の現況としてご報告させていただきたいと思います。

答弁　町長

まず金額が下がる関係で、所得が非常に下がることが予想されるということで、私どもの地域でもそうでありますけれども、北海道内、いろいろな支庁管内ごとに分けてもいろいろなところで若干の差はありながら、この問題の影響というのは非常に大きいというふうにとらえております。そういった意味では、私どもの市町村単独でということはもちろんでありますけれども、各地域がまとまって、国に対して、また、北海道全体としてこういった制度の考え方についていろいろ意見を述べさせていただきたいと、そのように考えているところであります。これについては今後も努力をさせていただきたいと思います。また、将来の農業のあり方ということで、私も先ほど申し述べさせていただいた中に、やはり農業というのは人が営む産業でありますので、その方々が意欲を持って取り組んでいかなければ成り立っていかないものだと、そのように考えております。そういった中で、将来の展望が開けなければならないという中で、新しい作物の研究なども必要ではないかというようなご指摘もいただきました。実際に今栽培されている１７戸の農家の方々の薬用作物といわれるものは、網走市にお話があった関係から派生をして、本町の農家の方々においても、作付が始まったというふうに伺っております。先日、網走市長ともこの件についてお話をさせていただきました。今後もそういったところからの情報もいただけるというふうにお願いをしてまいりましたので、今後、こういったものの可能性はどうかということについても、早急に情報を収集しながらご説明ができるように努力をしてまいりたいと、そのように思いますのでご指導をいただきたいと、そのように思います、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

セキュリティー、先ほどの項目で申し上げましたら、安心、安全な学校ということにかかわってくるかと思いますけれども、一つは、今つくっている職員室からグラウンドまでずっと見渡せるように、職員室がグラウンド向きのほうはガラス窓にしてあります。それから、その向こうにある多目的ホールもぐるっとガラスにしてグラウンドが見えるようにしていることが一つ。子供たちが遊んでいるだとか、外がまず見える。それから、外から来客が来るときに、オートロック的な感じで、そこは自動的にあっせんになっております。来客がインターホンでお客さんが来ましたら、そのインターホンの画像も職員室の中でどなたが来られたか見えるようになっています。それでかぎをあけると。それから、各教室にはインターホンを全部つけてあります。何か教室にあれば、すぐそこから職員室に連絡が来れるような、そういう往復でとれるようになっております。それから、校舎の中の要所要所に緊急ブザー的なものを置いて、どこからでも何かあったときにすぐそこを押せば緊急事態が発生したということがわかるようなこともしております。それから、外の人が子供たちの玄関や職員の玄関に入ってくるときに、それを防犯カメラで映して、どういう人が入ってきているかということも監視できるような形にしているところです。以上です。

答弁　教育長

エコの関係につきましては、合同常任委員会の中でもいろいろ皆さん方からもご指導いただいたりもいたしました。それらのことも考えながら現在このようなことで進めております。一つは太陽光発電を設置して、そこからの電力をもって多目的ホールの天井にシーリングファンを何機かつけて冷房に充てる。あるいは余力の電力を引っ張って多目的ホールの展示するところにその電力を使った教材を置いておくと。これが太陽光で発電された電気で動く教材ですよ、というようなことも考えております。それから、給食センターの残渣、今でもいろいろな食べ残しのもの出ているのですが、それも堆肥化する、そういう設備を整えてまいります。それから、中庭と前庭の芝生化を重点的にこれを進めてまいりたいと。それから、内部の内装ですが、できるだけ多くの木材を使うと。腰壁、それから壁も含めて多くの木材を使うというようなことで考えております。それから、窓は全部二重サッシの窓にして、照明ですが、高効率の照明器具、今、Ｈｆ蛍光灯器具を設置することで準備を進めてございます。これまでの電球蛍光灯よりも明るい、ちらつきも少なくて寿命も長いと。明るさはだいたい従来のものよりも１.３倍ぐらいあるというようなことで、そういうところにも配慮をしながら省エネ、エコの対策をとっていきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　教育長

食育関係ですが、現在も中庭のほうにハウスを設置し、あるいは畑をいくつか設置をしておりますが、これらについても引き続きそういう形で外構工事の中で設置をしてまいりたいと、このように思ってございます。それから、遊具ですが、女満別小学校改築協賛会というのが立ち上がっておりまして、そちらの協賛会のほうで、遊具について広く町民の方々、あるいは同窓生の方々からの募金活動もしながら設置したいということで、今構想として大きなものとして挙がっておりますのは、ジャングルジム、それからブランコ、滑り台、これらの最も学校の遊具の基本となるものについてそちらのほうで構想されているようですが、それらの進行具合とあわせて、外交工事の中で、そのほかの遊具についても考えてまいりたい、設置してまいりたいと、このように思っているところでございます。

答弁　教育長

先ほどの食育の答弁の中で一つ落ちていましたので追加させてください。２階にアルコープという空間地帯があるのですが、そこで子供たちが談笑したりする場所なのですが、そこから給食センターの調理場が見えるような窓をひとつ付けて、子供たちにそうした状況が見えるようにしてございます。それから、置戸小学校の和木という木ということで話が出ておりましたけれども、先ほど大きな項目で５つ申し上げましたけれども、安心、安全で子供たちが楽しく学べるということを基本に、先ほど申し上げたような観点からそうしたものを設備しているところでございます。例えば、図書室を１階にもってきている。それから、各所に廊下、中庭、多目的ホールなどにもベンチを用意して、教室の事業が終わって外へ出たら、今の学校ですと廊下だけですが、そういったところにもベンチを置いて、子供たちが授業以外でもいろいろな子供たちと触れ合えるようなそんなことも十分配慮しておりますし、また、人に優しい学校ということで先ほど申し上げましたけれども、１階や２階にハンディキャップトイレを設けたり、あるいは障害、あるいは子供たちがけがをしたような場合に、２階に上がれるように階段昇降機をつけるなど、そんなことにも配慮をしながら、この後設備を充実していきたいと、そのように思っているところです。

答弁　教育長

平成１９年度に女満別小学校改築に係る意見を聞く会というのを立ち上げてたくさんの方々、町民の人も含めてご意見をいただきましたし、平成２０年度には、改築検討委員会というのを立ち上げて、そこでもたくさんの意見をいただきながら、今議員のおっしゃられましたような、そこで学ぶ子供たちや、そこで教える先生方の目線に立ったご意見をたくさんちょうだいをいたしております。それらを、今回の改築並びに設備の設置等に当たってはできるだけ盛り込んで取り組んでいるところでございます。今度ともご指導をいただきながら、それらの充実に努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。