指定管理者制度の現状と課題について

答弁　町長

小島議員から２点にわたって一般質問のご通告を受けておりましたので、私のほうからまず答弁を申し上げたいと思います。指定管理者制度につきまして、平成１５年の９月に地方自治法が改正をされ、この制度が導入をされました。本町においては、合併後、平成１８年の９月から順次導入を図ってきたところでございます。一般論としてこの指定管理者制度、これは民間事業者の方々の有するノウハウを広く活用することが住民サービスの向上に有効であるという考え方、そういうものが１点はございます。また、職員の人件費や施設の維持管理に係る経費の縮減も期待できるのではないかという考え方に基づいてこういう法改正がなされたというふうに受けとめております。しかしながら、経費の縮減という視点に立ってみますと、私どもの地域においては受け皿となる団体や会社、事務所というものが限られているというふうに思いますし、対象の施設というものも極めて少ないということから、経費節減というところは多くは期待できないのではないかと、そのように認識をしてございます。しかし、一方で先ほど１番目に申し上げました民間の方々のノウハウを活用したサービス提供ということを考えますと、有効だと判断できる施設がいろいろなところにあるなというふうに思っております。そういったことから、この制度を導入いたしてきているところでございます。私は、町と指定管理者というのは公共というものを担う新しい形、パートナーではないかと、そのように考えてございます。この制度そのもののもともとの意味もありますけれども、地域の中で行政と指定管理者となられる方々がその制度をよい仕組みとして取り組んでいく、そういう姿勢が必要であり、そのようなことを私どもとすれば期待を申し上げながらタッグを組んでその管理に当たっていきたいと、そのように考えているところでございます。現段階で本制度の導入施設は、平成１８年に３施設、１９年に８施設、２０年に３施設の合計１４施設が指定管理者制度になりましたけれども、東藻琴村農業協同組合の合併に伴い農業振興センターが除かれた関係上、現時点では１３施設について指定管理者を導入してございます。これらの効果ということについて今現在受けとめておりますのは、利用者の増というものを指定管理者の方々がいろいろな工夫で図ってくれている、特に自主事業を実施をしてその利用者の増加に取り組んでくださっている、また管理運営技術や専門技能を発揮されながら適切な維持管理、今までのサービスと変わらない、またそれ以上の維持管理に努めてくださっていると、そのように感じているところでございます。具体的に施設について何例か申し上げたいと存じます。ひがしもこと乳酪館においては、入館者の増が図られております。乳製品の販売額等についても増加している状況にございます。藻琴山温泉芝桜公園においては、今年度入園者が増加いたしました。また、自主事業といたしまして園内の遊覧車を導入をし、収入の確保を図られているという取り組みもございます。メルヘン公園においては、農産物の講習会の開催による町民への学習機会の提供や特産品の開発、販売、またドッグランということで犬の運動場というのでしょうか、そういうものを設置するなどの自主事業により入り込み客数を伸ばしている状況にあります。女満別農業構造改善センターでは、物販等の自主事業も行っておりますし、従来加水し温泉を提供しておりましたけれども、今のブームの中でかけ流しがよいというようなことから、自然冷却をもって対応するというようなことで温泉の泉質の改善といいましょうか、向上に努めているという部分もあります。また、障害を持つ方々の雇用の場の提供、確保というところにもつながっているのではないかと受けとめております。朝日ケ丘公園では、自主事業としてパークゴルフ大会を開催したり、また専門的な技能の活用によって芝管理が向上されているということでお褒めの言葉もいただいている部分もございます。また、休日を返上しての開業や開業期間の延長ということで利用者へのサービス向上を図っている部分もございます。女満別研修会館、ゲートボールセンター、こちらも子供お菓子づくり教室などの自主事業を展開しているところでございます。また、両地区の図書館では、読書研究会や文章教室、読み語りの時間等の自主事業を展開しておりますし、通常でいいますと利用頻度の少ない和室などを活用いたしまして赤ちゃん絵本の部屋などというものも行ってございます。図書館の利用者へのアンケート調査などを実施して、利用者の方々のニーズを把握した、そういう取り組みを進める努力もいただいております。また、両地区の海洋センターでありますけれども、プール回数券の発行ということも新しく行われてまいりましたし、専門職員、アドバンスインストラクターの配置ということも指定管理者の中でご努力いただいているところであります。このようにいろいろな自主事業の展開など今までとは違った創意工夫を凝らしていただいて、施設利用者の増、またサービスの質の向上というところを図っていただいているものと思います。導入した１年目というのは、なかなかそこのところまで手が回らなかった、今までの施設をどのように維持してきたか、基礎的なことを築くのに多少時間がかかった部分もあるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったマニュアル的なものがある程度確立をされ、それ以降、２年目以降いろいろな経験とアイデア、そういうもののご努力によって新たな効果が出てきているものと、そのように感じております。ただ、問題点もございました。施設そのものや、また設備、備品等の損傷、どの施設を見てもそう新しいものではありませんので、そういうところの修繕などが発生してきております。経年劣化によるものというようなことで、ある程度は指定管理料に修繕料を含めておりましたけれども、１９年度においては多額な修繕料が必要になるような場面が多々あったということが大きな問題というふうに感じております。当初予算に計上していなかったということから、１９年度の対応は町の予算の予備費の流用ですとか、補正予算をその時点から組むというようなことで迅速な対応がとれなかったということがございました。そのため２０年度においては、当初予算において各指定管理者の施設に関するおのおのの科目に修繕料をある一定程度の額予算計上させていただくという形をとらせていただいております。毎月業務報告書というものが提出をされるわけでありますけれども、単に任せきりではなくて、先ほど言ったパートナーという関係の中で民間事業者の方々と担当課、適宜打ち合わせを行うようにということを常に申しております。その都度いろいろな課題等も浮き上がってまいりますので、そのことについてその都度、その都度改善に心がけるようにということで、こういった面についてもご努力をいただいているところだと感じております。今後、まだ指定管理に移行していない施設もございますけれども、いろいろな観点からこのことについて検討を加えている最中でございます。町民の方々へのサービス向上につながることが予想されるというか考えられるもの、また先ほど言いました民間の方々のノウハウが発揮できるなと思われるような施設、またわずかではあるかもしれませんけれども、経費的な面も考えながら、今後さらに指定管理者のほうにお願いをする施設、業務というものをふやしていきたいと、そのように考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。続きまして、ミニ市場公募債の関係についてお尋ねをいただきました。まず、その前段として中期財政計画のことについて触れたいと思います。平成１９年度におきまして大空町の総合計画が策定をされました。当然計画そのものもありますけれども、それに基づく具体的な実施計画、年度別の実施計画というものも積み上げを行っております。一方で、行政改革大綱に基づく行政改革の推進計画というものもつくっております。これらを連動させて財政計画というものを策定しております。これらについては、総合計画もそうでありますけれども、毎年度事業の見直しを行っていくつもりでございます。当然新たな事業が出てくる可能性もありますでしょうし、そういった中では盛り込まれている事業を取捨選択、優先順位等勘案をして見直しを行わなければならないものというふうに考えてございます。平成１９年度の決算、さきにご審議いただいたところでございますけれども、その中でも報告いたしました。また、新聞報道でもありましたけれども、本町における１９年度決算の実質公債費比率は２４.３％と網走支庁管内の中では最も高い水準に位置しております。また、将来負担比率、こちらは１４２.８％と管内で４番目に高い水準でございます。昨年度土地改良資金の繰上償還を実施をいたしました。また、本年度も政府系資金の高金利のものの繰上償還をする予定でおります。また、これは女満別町時代からでありますけれども、平成１６年度以降プライマリーバランスを念頭に置いた起債の借り入れ、償還というものを実施をしてきております。こういったものの効果というものがあらわれるのは実施をした年度から数年間、３年から５年ぐらいたって実際の数字に影響が出てくるということでございます。平成２０年度以降先ほど申し上げました数値等は低減をしてくる、そのように思っておりますし、また平成２４年度までには実質公債費の比率を１８％以下にするという目標を掲げておりますので、これは着実に実施をしていかなければならない、そのように決意しているところでもあります。また、先ごろのいろいろな会議の中でそういうことを町民の方々にしっかりと説明していく姿勢というのも大切だというふうにご指摘をいただいた部分もありますので、今後予定されております懇談会などでこういった内容についても説明を加えていきたいというふうに考えてございます。そういう財政状況がありまして、ミニ市場公募債の関係でございます。議員が言われておりましたように、住民参加型ということで、このミニ市場公募債というのは住民の方々が行政に参画する一つの手法として資金提供を行うというところからの行政への参加意識を高めるということが大きな目的の一つではないかというふうに思います。もう一点は、町が行う借金、地方債の形式の中で資金を調達をする、政府系資金を借り入れる、また民間から資金を借り入れる、そのとき町民の方々と、住民の方というところも広げて考えるということで、資金調達の手段の多様化が図られるというところのメリットがあるというふうに私は考えております。しかし、一方でいろんな条件ですとか課題の部分もあります。まず、当然１点目といたしましては、地方債という形式をとりますので、地方財政法に基づく起債の適合事業だということでなければなりませんよということが言われております。また、この市場公募債を発行するに当たって、町単独でも行えるわけでありますけれども、そういったものを商品として住民の皆さんに買っていただくノウハウですとかというものがまだまだ十分ではないですし、事務のこともございます。そういうことで従来といいましょうか、先進的に行われている自治体においても金融機関に引き受けをお願いし、販売をお願いするということが多いようでございます。そういった場合については、当然その販売の手数料というようなものも発生してくるという部分がございます。また、その先進の事例を見ましても、その償還にかかる年限というものが３年から５年、これは商品として売り出したときにお引き受けをいただく、つまり買われる側の立場に立ったときにこういうような年数が一番買い求めやすいということでの設定かとは思いますけれども、そういうものが多いということでございます。そういうことからしますと、通常施設などを建てた場合についてはもっともっと長い耐用年数の施設というところから、その資金の供給、さらに償還のものと施設そのものとの耐用年数とにギャップが出てくるというものが少し課題ではないかと思います。また、これも先ほどの商品という視点からなのでしょうけれども、通常の起債のように元利を毎年返していくということではなくて、元金の場合満期一括の償還というものがほとんどだそうでございます。そういうことになりますと、単に借金を先延ばしにしているというような意味合いにも取られかねなくて、そういう部分では町として財政運営というところで考えたときに有効かどうかというところで疑問となってくるような部分もあるということでございます。こういったメリット、デメリット、両方あるのかと思いますけれども、今回の小学校事業についてのことでございましたので、そこに当てはめてどのように考えるかということでございます。今回女満別小学校の建築に当たっては、現在の計画の中では過疎対策事業債を充てて対処していきたいと考えてございます。これは、政府系資金であって起債の充当率が補助金を引いた後１００％借り入れをすることができ、その元利償還金の７割を交付税で措置をするという制度のものでございます。そういう起債でございますので、財政運営を考えたときには最も有利なものと、そのように判断をしてございますので、先ほど言った住民参加という視点はあるのですけれども、ここのところは過疎債の活用ということを第一義的に考えながら対処していきたいと、そのように考えてございます。ただ、全般的に見ますと、先ほど言った政府系資金と通常民間金融機関などから資金を調達する起債、２つに大別されます。過疎債ですとか辺地債、災害復旧事業債などは１００％政府系資金でありますけれども、一般単独事業の一般事業や地域活性化事業、また私どもが借りることができる合併特例債の事業、地域再生事業、そういったものについては、これは１００％民間資金で対応しなければならないということになってございます。そのときに単に金融機関からお借りをするのか、住民の方からお借りをするのかという判断になってこようかと思います。先ほどのミニ市場公募債のメリットというところなども考えますと、住民の方々がそこの資金提供という形で参加をしたという気持ちを酌むことが必要なもの、また資金の額が余り大きな額ではなくて住民の方々が引き受けていただける可能性の範囲のもの、そういうようなものを考えながら、多少の先ほど言った手数料ですとか、一括償還ですとか、短い期間だというようなリスクがあってもご理解がいただけるようなもの、そんなものを今後ミニ市場公募債としては考えていくべきではないかと、そのように思っているところでございます。ただ、ミニ市場公募債ということの内容というものは、まだまだ町民の方には十分ご理解いただけていないものと思います。ついに町も国から借金ができなくなっておれらに借金を頼むのかというような間違ったメッセージが伝わらないように、いろんな形で今後こういう内容についてもＰＲをしていかなければならないなと、そのことをまず前提に考えながらいろいろな検討を加えてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上申し上げまして、１点目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育委員会委員長

女満別小学校改築に係る部分だけご答弁させていただきます。女満別小学校の改築につきましては、高額な事業費となりますことから、町の一大事業と認識しております。教育委員会といたしましても、安全で安心して授業が受けられる教育環境の確保について検討を進め、皆様のご協力により、本年基本設計、来年度着手といった計画で進んでおり、改めてお礼を申し上げます。地域の学校として女満別小学校は多くの卒業生を輩出し、長年母校として親しまれてきており、地域が学校を育てているという一面から女満別小学校の改築にも町民の皆さんの参加が不可欠であると考えております。現在女満別小学校卒業生を中心として女満別小学校改築協賛会が過日立ち上がり、よい学習環境整備のために動き出したところでございます。

答弁　町長

まず、職員の派遣等発注者側と受注される方、同じ身分の者がいるということであります。実際には産業開発公社でありますとか、青少年育成事業協会、藻琴山温泉管理公社、こういったものが設立された時代からいろいろな変遷を経て今日に至っております。先ほど言いましたように、平成１５年には地方自治法の改正がありまして、指定管理者制度というものが後発で出てまいりました。先ほど私が言いましたように、課題のところでは触れませんでしたけれども、私どものような地域においては受け皿となり得る会社、民間の方々というのがそうたくさんあるわけではないというようなこと、それから先ほど申しましたように、いろいろな団体ができてきた経過などから、そういうところに結果としてお願いをすることになった、そういう経過がございます。過去にもこのことについてはご質問をいただき、現在合併をした後、職員の適正定員管理等についても取り組ませていただいていることがあって、そのことも踏まえながら派遣をしたりしている部分もあります。けれども、今後、前にも言いましたように、順次進めてきておりますけれども、派遣という形ではなくて、その後の例えば勤務であったりというような形に少しずつ移行してきているつもりでもございます。これについては、ある程度お時間をいただきながらしかるべき形に向けて取り組んでいくということでおりましたので、あえて今回の部分については入れませんでしたけれども、そういう形で取り組ませていただいているということでございます。また、特別職が役職員になっていた関係のものについて、できるところは外させていただけるように財団等のほうにもお願いを申し上げ、ご理解をいただいたところでもございます。順次そういう形を進めてきているということでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育委員会委員長

青少年育成事業協会は、昭和５６年の設立以来平成１６年度まで教育長以下教育委員会の職員が事務局のすべての役職を兼務しておりましたが、教育委員が理事についていたのもそうした体制下のもとでと想定されます。道教委から兼務体制の問題点についての指導を受け、平成１７年度から役場職員の派遣体制を改善しましたが、その派遣体制が整備され、円滑な移行を図ることを意図して教育長は会長職から常務理事にとどまっておりました。１９年度から指定管理者制度がスタートするに当たり、青少年育成事業協会が指定管理者となることが想定されたことから、教育長は常務理事を辞任いたしました。２０年度に入り、職員の派遣体制や青少年育成事業協会の指定管理者としての運営状態及び教育委員会との連携体制も整ってきたことから、教育委員の理事を辞任することが妥当と判断し、辞任を申し入れ、２０年度末で受理される方向にあると伺っております。今後教育委員が引き続き理事の職につくかどうかの主体的判断、あるいは選択はひとえに青少年育成事業協会にあることと考えております。

答弁　町長

具体的な表現はございませんでしたけれども、過日の決算審査特別委員会の中で構造改善センターの床を指定管理者側が直した関係かというふうに思います。（何事か言う声あり）

答弁　町長

床、タイルですね。床タイルを直した関係かというふうに思います。当然通常の修繕ということについては、多額のものになるものについては両者協議をして、その中で判断をしていくということでございますけれども、今回この件につきましては指定管理者側からの申し出があって、その内容をお聞きをいたしました。そういう中で団体としての会の運営のことももちろんあったのかと思いますし、今後、何年間かの指定管理を行っております。その中でお客様に快く使っていただくために自分たちでそういう施設改修を行って、さらに利用者の方々の増加も図りたいというような考え方もあって、そして今回直したいというようなことがありました。申し出があって、そういう中で内部で検討した結果、そのことについて了解をするという形をとりましたので、一方的な寄附行為という形については受けとめておりません。また、そのことが財産区分上何か特別な記載になっているかということについては、特段記載している状況にはありません。また、税務上の問題等については、その点についていろいろな問題が発生し得る可能性があるのではないかというご指摘をいただきましたけれども、私どもが最初にこの申し出を受けたときに、いろいろな状況の中で問題ないのかということでなおかつ念を押して確認をさせていただいた中で、結果として実施をしたいというようなお話でしたので、それ以上の内容については私自身は詰めておりません。もし担当のほうでそういうような内容を聞いているような、取り扱いを考えていて、そのことについて協議を受けているようなことがあれば、今この後答弁をさせたいと思います。今私のところでお答えできる状況についてはそのようなことで、あくまでも協議ということで、協議はもちろんいたしましたけれども、申し出があった中で十分協議をさせていただいて、それで向こうの意思を尊重させていただいてこの取り扱いについて了解をしたということでございますので、この点についてもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

そういう答弁でいいのかということでありますけれども、現在財産台帳等に記載はしてございません。その判断というのは、大規模な改修等を行った場合については財産台帳の記載そのものを訂正していくというようなことがありますけれども、今回あの施設の中でのタイルの張りかえというようなことでいいますと、指定管理を受けている側からの金額からすれば、それは大きい金額なのかもしれませんけれども、施設全体とすれば軽微な内容の変更であるというふうに私どものほうでは受けとめておりましたので、特段の変更というような内容の記載をしていないということでございます。それから、このことが前例になっては困るのではないかというふうに思いますけれども、私どもも全く特異な例ではないかというふうに感じておりますし、そのように受けとめていろいろな申し出があったときにお話をさせていただいた経過にございます。今後もしこういうようなことが発生する場合、これは金額の過多ではないのかもしれませんけれども、税上の問題、そういうようなものがどういう位置づけになるのかということもはっきり確認をしておきながら、そのことも相手に伝えながら対応をしていきたいというふうに考えております。自主事業なども取り組んで、例えば収入を伸ばされるというようなところも今後はある意味出てくるのではないかと。そういったときにも、当然それはその団体の所得となっていけば、そういうところで税上の問題というものも発生するというようなこともあるのではないかと、そんなふうに思いますので、全体的にその法人、受けられている法人の方々の会計の状況等、余り私どもが首を突っ込んでどうだこうだと言うことではないですけれども、十分そのこともお考えの上でどのようにご対処していただけるかということについて話すように努力をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長

答弁にちょっと時間がかかりまして、申しわけありません。まず、今マニュアルといいましょうか、その参考資料の中に保全台帳という言い方がございましたけれども、私が先ほど答えましたのは、私どもの町の財産台帳にそのことの記載はしていないということであります。保全台帳の位置づけがどのような位置づけなのか、お互いに管理をしていくためにその施設の概要を記載したもの、そういうものを持ち合わせるという意味であれば、現在そういうようなもののところまでまだつくっていないということでありますので、そのことについては先進的な事例も参考にさせていただきながら、今後必要かどうかということについて諮っていきたいというふうに思います。また、今議員のご指摘で指定管理者が善意でといいましょうか、予算にないものを善意で保険を掛けていたということでありますけれども、この部分については体育館等につきましては町として指定管理料の中に含めてございます。その中で指定管理者が保険に加入をしていたということでございます。また、その施設そのものでのいろいろな事故等ももちろんありますので、町は町として保険を掛けている部分はもちろんございます。平成２０年度についても体育館、プール、さらにはメルヘンカルチャーセンターの加工施設等がありますので、その施設、それから農業構造改善センター、おふろ等がありますので、そういった施設については見舞金が出るような保険料の相当額を指定管理料の中に含めて、そしてお願いをしているということでございます。ただ、先ほど言った１３施設全部ということにはなっておりませんで、そのほかの施設については、今私どもが考えておりましたのはそういう事故等が起こる危険性は極めて少ないのではないかという判断のもとに今時点は掛けておりません。ただ、そのことについて指定管理者側の心配の向きもあるのかもしれません。今後そういうことについては指定管理者の意向もお聞きしながら、そのあたりの設定について考えてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長

保険の関係につきましては、例えば３月に起きた事故等でいいますと、町とすれば賠償という形で行わせていただきましたし、指定管理者についてはその責任のない中での見舞金、補償というような形ですみ分けができているものと、そのように考えております。これについては、先ほど申し上げたとおりで、今後いろいろな場面を想定して協議をしていきたいというふうに思います。また、選定委員会については、条例の施行規則第５条で私が職員から１２名以内で指定をして、そしてその選定委員会を構成させるということであります。できるだけそこの直接の所管の担当でない課長職を指定するわけでありますけれども、正直申し上げまして芝桜温泉管理公社などはどうやっても今の状況の中では難しい場面があります。そういう中では、その選定委員会の中でそういうことを配慮した機能になるように指示をしているところでございます。そういう中で、そこに民間の方等に入っていただくことと、これは過去の定例会であったか臨時会であったか、いろんな形のご質問の中で別な議員の方のご質問にも答えましたけれども、この選定委員会の中にも民間の方に入っていただくということがいろいろな意味で必要ではないかと、そのように受けとめておりますので、これは後ほど規則を改正して対応したいと、そのように思ってございます。また、モニタリングということで、今何でもいろいろな事柄について検証する、評価をするということで、私どもの町でも事務や事業の評価なども少しずつできるといいましょうか、そういう仕組みを考えてきています。きっとこの施設管理のモニタリングという考え方も、その管理が適正にされているのか、そのことを検証し、評価する、そういう仕組みの一環ではないのかと、そのように思っております。こちらについては、まだ正直申し上げて必要性については認識をいたしておりますけれども、どういう方法で、どういう形で行っていったらいいのかというところの研究のところがまだまだ不十分であります。ただ、先ほど言いましたように、必要性は感じておりますので、どういう仕組み、体制がいいのかということについて考えながら、今後このことについて取り組んでまいれるように努力をしていきたいと、そんなふうに考えてございます。また、利用者の方々のご不便といいましょうか、お気づきの点等、いろんな施設に意見箱なども置いていただいておりますけれども、ここのところについてまだ私のところにそういう内容のものは届いておりませんけれども、多分思いのところはいろいろあるのだろうと思います。もう一度そういう視点で指定管理といいましょうか、管理そのものを見直すというか、もう一度改めてそこのところ、指定管理者と担当課と含めてそういうことが起き得ていないのかどうか、話し合う場所を設定させるように指示をしたいと思います。これは、この施設だけではなくてほかの施設の部分もあるかもしれませんので、常日ごろ言っていることでありますけれども、いかに住民の方々に気持ちよく使っていただける施設かということを念頭に置いた取り組みにできるように指示してまいりたいと思いますので、またご助言いただきますようお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

今言われました町営住吉牧野、さらには町道の関係についても検討を進めております。そういう中で指定管理に移行できればというふうに考えております。あと、そのほかにも建物で出していない部分がございます。それは、現在職員がそこで業務を行っていて直営のほうがまだ経費的に安いというようなものがあったり、委託先等をいろいろ想定した中でなかなかぴたっとくるようなところが想定できなかったり、中の使い方の状況がいろいろな分野にまたがっているためにどのようにその管理区分を決めていったらいいのか、そこの整理がつかなかったりというようなものもあります。けれども、先ほど言及いたしました部分については、そう遠くない中でお諮りすることができるのではないかと、そのように考えてございます。また、湖畔等の部分については、前に財産区分上の問題のご指摘もいただきました。そういうことも一方で念頭に置きながら考えなければならない部分、財産として北海道の持ち物を直接なのか、一たん町が受けるのか、そういうことの仕組みもちょっと考えなければならないのではないかというふうに思います。こちらの北海道が関係するような部分については、北海道とも協議を進めていきたいと、そのように考えますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

町が発行しますというか、町が起こす起債等については従来ずっと許可制でございました。それが地方分権の推進という項目の中で国が許可するのではなくて、一般的には協議制へと移行するということで、これが１８年度から実施をされると。ただ、先ほど言いましたように、国が考える基準以上の実質的な公債費比率がある場合については、従来と同じような許可制というようなことであります。これこそ釈迦に説法かもしれませんけれども、許可制、協議制ということでありますけれども、実質的な手続等については一切変わりはいたしません。今までと同じように北海道に、さらに国に対して起債の申請書を提出をしていろいろなヒアリングを受けると、その中でいろいろなアドバイスも受けるというところがあります。最終的にそれが国として首をひねられたものであっても、協議制であればそれは自己責任の範疇の中で借り入れすることができるということで私どもは受けとめております。ただ、そのことを軽んじているわけではなくて、１８％という一つの目標が示されましたので、私どもは公債費負担の適正化比率の計画をつくり、この７年間をかけて１８％以下にするべく努力をしていかなければならない。先ほどこのままいけば１８％以下になるというようなご発言もありましたけれども、私どもは強い意思を持って１８％以下にしていくのだという決意でこの計画をつくって、それに取り組んでいこうと。ただ、一方では社会資本の整備もある程度は進めていかなければならないというはざまの中でこの計画を推進していこうということに考えているわけであります。また、消極的だというようなお話もいただきましたけれども、今あるいろいろな環境の中でいえば、まだまだ慎重にならざるを得ないというのが正直なところであります。確かに地方分権のことについて国のうたい文句はわかります。ですけれども、それがいかに地域の中で町民の方に浸透しているか、これは私どもの説明不足もあるのかもしれませんけれども、実際に思いとお金を出してくださいというときの対応というものは、そこに大きなギャップがあるというのも現実ではないかと、そのように受けとめております。どのような額を発行したときに本当にお引き受けいただくことができるかどうか、そういう不安もあります。そういう中では、まずしっかりとそのことを説明をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。また、交付税措置、１５年後に廃止と。そのことだけをとれば確かにそうなのかもしれませんけれども、地方と都市部の財政力の格差というのはますます開くばかりと。地方交付税制度というものが例えばなくなったとしても、その格差を埋める何がしかの制度というものはこれからも必要であると。そのことなしには現実私どものような地方の市町村というものは立ち行かないということも現実でありますので、そういう理想と現実の中で私どもがどういう判断をしていくか、確かに国全体の借金のことで考えますと、７割交付税措置があるといってもどこかからの借金であること、財源であることは間違いないわけでありますけれども、そういう側面もありますけれども、今この大空町というところの財政を預かっている身とすれば、いかにその真水論議を薄めていろいろな特殊財源、特定財源を入れていくかということに努力しなければならないということも間違いない現実であります。そういうはざまの中での判断だということでご理解をぜひとも賜りたいと、そのように思います。

答弁　町長

私が常日ごろ言っております協働というのは、いろいろな形で行政の運営といいましょうか、企画立案、そういうところに町民の方々の参加をいただくかということでありますので、今回の資金調達の手段というのも冒頭申し上げましたとおりそういうような側面も持っているということであります。これは、若いか老いているか別として、できるところからということで私もご答弁を申し上げたつもりでおりますので、いつも小島議員とのやりとりの中では結果的に同じことを言っているのではないかなと思いながら、微妙なところで少し差が出てきているのかなというところで、決して向いている方向が違うということではないと、そのように認識をしております。先ほど言いましたように、どこから取っかかりをつくっていくかということである程度の金額の大きさだとか、それからその理由づけだとかいうものを見出しながら町民の方には説明していかなければならないのではないかということで考えているということで、これは同じような考え方を持っているということでご理解を賜りたいというふうに思います。アンケート調査については、担当に先ほど確認しましたところ、来ておりまして、担当段階で出しているということでございます。これは、アンケート調査でありますので、全国的な流れを協会として見るということですので、具体的にそこの対応がそのことによって町村がどうだというような話ではないというふうに受けとめております。あわせて、勉強会などのご案内もいただいておりますけれども、これが地方で行われる部分であれば参加しやすいわけでありますけれども、首都圏でまとめてというようなところでいきますと、なかなか担当としても思い切ってそこに足を運ぶということに至っていないということが正直なところでございます。ただ、こういうことの情報というものは、当日直接聞くことももちろん必要ですけれども、いろいろなところで情報が今の世の中出てきている部分があります。そういうものも上手に集約をしながら、収集をしながら、そして今後の対応について考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひともこの点についてもご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

研修機会、地方債の関係だけにかかわらず、こういう時代だからこそ職員の研修というのは大切だということでここ数年来言っております。そういうことから、予算の面でいえば、研修費などについてはある程度思い切ってつけようという気持ちでおります。また、職員からいろいろな提案制度ですとか、意見聴取なども行っていますと、研修のあり方等についての提言といいましょうか、意見などもあります。そういうものも参考にしながら、この研修というところについては十分意を体して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。また、ふるさと納税のことについてもお話ありました。後ほど教育委員会のほうから詳しくあるかもしれませんけれども、今ふるさと納税制度とはいいますけれども、寄附金の税額控除の制度について何項目か示して、森林等環境を整備するもの、それから次代の学校等の教育環境を整備するもの等々、何項目か記載をしていろんな方にお願いをしております。ふるさと会の方々などにも一斉にそういう情報といいましょうか、ご協力の依頼を兼ねて送った経過にあります。それは、女満別小学校のことも当然念頭にあって実施をさせていただいたところであります。町としては、今現在ふるさと会の方などにそういう直接のアプローチをさせていただきましたけれども、今後教育委員会のほうではそのことも念頭に置きながらいろいろな形で取り組んでいただけるものというふうに感じております。私のほうからは、以上でございます。

答弁　教育委員会委員長

今町長のお話にありましたとおりでございますが、女満別小学校の改築につきましては皆様のご協力により来年度着手といった計画で進めておりまして、また今後ともご指導いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。