定額給付金について

答弁　町長

斎藤議員から２点にわたってご質問をいただきました。ご答弁を申し上げたいと思います。まず１点目の定額給付金についてでありますけれども、これは当初、定率減税といような政策が言われておりました。それが定額減税、さらに今の内閣になって定額給付金というような言葉で紹介されてきております。政府として決定をしているということではありますけれども、いまだ国会に提出されているということではありません。またそういうことから、与野党間の中で十分審議されているという状況にもないということを、まずご承知をいただきたいと思います。そういう意味からいいますと、本当に実施されるのかというようなところで、不確定要素が非常に強い内容のものについて、きょうはお話をさせていただきたいということを、ご理解を賜りたいと思います。そういう中ではありますけれども、１２月の３日に市町村の担当者への概要説明会が開催をされたところであります。しかしながら、そういう状況を反映して十分な説明という形には至らなかったと。各市町村からの質問に対しても十分答えられない。さらに、説明会の中で言われましたのは、市町村の意見聴取の段階であるというようなことが言われております。ですので、今回私が答弁させていただく内容についても、そういった説明会の概要、さらにはマスコミ報道等から言われていることについて、町として今考えていることについて述べさせていただきたいと思います。この事業の目的でありますけれども、住民へ生活支援を行う、地域の経済対策に資するという、この２点ではないかと思ってございます。事業実施主体は市町村で、その支給額、さらに事務費の全額を国が補助するという仕組みでございます。また、受給権者は世帯主でありまして、対象者は基準日に住民基本台帳に登録されている方ということでありますけれども、この基準日ということについても、１月１日、２月１日ということで、まだ未確定というような情報でございます。所得の高い方に対する給付の差を設けないことということを基本としてございます。また、希望する市町村は１,８００万円以上の所得のある世帯主及び世帯に給付金を支給しないとすることができるということになっておりまして、このときの所得というのは、２１年１月から１２月までの所得ということで判定することになります。給付金の額でありますけれども、一人について１万２,０００円、基準日において６５歳以上、または１８歳以下の方については２万円とされてございます。申請の方法ですとか、受付でございますけれども、まず１番目として郵送による申請方式というものが想定されております。この場合については、口座振り込みを原則とするということでございます。２番目として窓口に来られて直接申請をするという方法も言われております。この場合については、原則口座振り込みでありますけれども、特例として現金での交付ということも認めているようでございます。申請の期限でありますけれども、給付開始日から３ヵ月または６カ月以内を検討しているということでありますけれども、年度内の支給ということを考えますと、どちらの期間をとったとしても、その年度を超えてしまう可能性がある、このあたりの取り扱いについては、まだ不明な状況でございます。こういったことから、私どもとして、その課題、問題点を整理するわけでありますけれども、第二次補正予算の成立時期がまだまだ未確定である。その中で制度も非常に不明な部分が多い。報道だけが先行されて町民の方々にマスコミでの情報が伝わっているわけでありますけれども、町として十分な情報がないと。スケジュールが立てきれないというのが、非常に大きな問題であるというふうに受けとめております。そうはいっても、これが正式に決まったときには、混乱しないように準備も必要でございます。そういう意味で、窓口、対応するところでありますけれども、私どもの町では企画課が中心となって総務課、財政課、商工観光課、地域振興課でチームをつくって対応するようにという指示を出してございます。申請予定件数が３,１６０件ほど予定されております。実際のその交付事務ということになりますと、先ほど言った各課はもちろんでありますけれども、役場職員全体で対応しなければならない、その体制づくりを担当課に指示したところでございます。辞退者のお話もございましたけれども、今回の辞退者でありますけれども、それは申請に来ないということの辞退者というふうに考えてみますと、町としては、より多くの方に、一人もできれば漏らさず申請に来ていただいて、受給をしていただきたいと、そのことを呼びかけるのが第１番目ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、そういう呼びかけなり、また申請のしやすさという工夫をしていかなければならないと思っております。申請されない方が、辞退者があらわれた場合については、その金額というのは町にではなくて、国庫に戻すことになろうかと思います。先ほどの目的、地域の経済効果というところを考えますと、ぜひ受領していただくような、そんな工夫をしていかなければならないと思っているところでございます。また、これに端を発した詐欺行為等、心配されるところであります。第１弾として、この１２月の広報に定額給付金を装った振り込め詐欺ですとか、個人情報の搾取、そういったものに注意をしていただきたいというようなチラシを配布させていただきました。今後、制度が進んでくれば、さらにこういうＰＲも深めていきたいというふうに考えておりますし、町だけではなくて、いろんな関係団体のご協力もいただきながら、そういうＰＲ活動について皆さんに周知をしていきたいと思います。また、住民票に登録をされているということが前提になっておりますので、中には住民票の異動等、適切に対応されていなく、この交付事務について不便を感じられるような方がいるのかもしれません。そういったこともＰＲをして、今のうちに適正な住民票のあり方についてもＰＲもできればと、そんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、情報というものは、皆さん方と私どもと、そう差のない情報でしかないかと思います。国の予算が決まり次第、迅速な対応ができるように、いろいろな情報をさらに集めて分析を加えながら、対応を準備しておきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に２点目の高速インターネットの対応でございます。高速情報通信関係の充実ということは、私どもの町にとっても大きな課題の一つであろうと、そのように考えてございます。先ほど行政報告で申しましたけれども、広島県の視察の際に合併した市町村ということもあるのでしょうか、また山間部地域ということで、難視聴地域という特性もあったかと思いますけれども、そういう情報関係の充実に積極的に取り組んでいる事例も勉強させていただいて帰ってまいりました。国のほうでも、２０１０年までに全世帯が高速情報通信網の整備を行い、情報化社会の恩恵を受けることができる社会を構築したいということで、事業を推進しております。しかしながら、今、国が進めているのは全くの民間主導ということでございます。そういうことからいいますと、人口の少ない地域の加入者というところからは、採算性がなかなか見込まれないということで、国が思うとおりの事業展開、進度で進んでいるということではないというふうに受けとめております。本町におけるインターネットの接続サービスの提供状況でありますけれども、平成１４年に女満別、東藻琴両地区でＩＳＤＮの接続サービスが開始されました。その後、ＡＤＳＬの接続サービス、無線インターネットの接続サービス、光ケーブル等による接続サービス、またことしの６月からはイーモバイル社というところの移動体の通信サービスの開始ということで、民間の事業者の方々でありますけれども、順次、少しずつ整備の環境が図られてきているというふうに受け止めております。具体的な、今言いました等々のサービスエリアを申し上げますと、ＩＳＤＮについては、町内ほぼ全域で利用が可能と。ＡＤＳＬにつきましては、女満別地区、東藻琴地区の両市街から約半径５キロの範囲が利用エリアということでございます。無線接続サービスについては、東藻琴総合支所から半径約２キロの範囲というものも、まだ一方でございます。また光接続のサービスが女満別地区の市街地の中のさらにごく一部ということでございます。イーモバイル社については空港周辺、また国道沿線で提供が開始されたというところでございます。そういう状況の中で、まだまだ字名で申し上げますと、日進、豊里、山園、大成、開陽というところについては、高速のものが利用できないような、またなかなか難しいような状況に陥っているところでございます。まず、有線による関係でありますけれども、光ファイバー、ＡＤＳＬ、これらでありますけれども、先ほど冒頭申しましたように、民間の事業者が投資をして、利用料金をいただくというところからいうと、有線での今後の地域の拡張というところは、なかなか多く見込まれないのではないかというふうに思っております。また、ご質問の中にありました北海道開発局が国道３９号線に設置した光ファイバー、これを活用できないかということでありますけれども、本町については、２カ所から接続することが可能でございます。１つは、本郷１４線の付近、またもう１つは女満別高校付近ということであります。この区間から、さらにその周辺地域に光ファイバーを伸ばしていくことができるということではありますけれども、本郷１４線、女満別高校のところから、さらにということでいきますと、昭和、湖南地域ですとか、本郷、住吉、豊里地域ということであります。独自にその部分については、町がケーブルを引かなければならないということにもなってきます。そういう事業費等判断していきますと、今のそのところの部分だけを活用するということでいけば、本町の距離ですとか、接続ポイントのことを考えると、あまり私どもの町では有効に活用できるようなものになっていないというのが現状というふうに判断してございます。ですけれども、有線のほうはなかなか難しいですけれども、無線の分野については、各通信事業者に割り当てられる電波の領域が、だんだん拡充されてきているということで、無線については、今後期待できるのではないかというふうに受けとめてございます。具体的に申しますと、先ほど言いましたイーモバイル社などでは空港周辺、または国道沿線ということで申しましたけれども、１２月、今月に天都山に新しい鉄塔を建て、供用を開始したい、試験をまずもって行いたいということでございます。そういうものが、どういったエリアまで拡張されて、私どもの地域の中で高速インターネットの恩恵を受けることができるかと。そういうものの状況というものも見ていきたいなというふうに考えてございます。また、ＮＴＴドコモ社でＦＯＭＡハイスピードというものが一部私どもの地域でも供用開始になっておりますけれども、こちらのほうは、使い方にもよるのでしょうけれども、少し割高感があるということで、どうかなというふうに受けとめてございます。また、後発ではありますけれども、ＰＨＳのもとになっております会社でありますウィルコムですとか、ＫＤＤＩ、携帯電話で言いますとａｕですけれども、この２社が全国展開に向けて事業を進めているということでございます。今までの自社のアンテナ等を活用するということだろうと思いますけれども、まだまだ私どもの地域で考えると、４年から５年程度の時間がかかるのではないかということで、こういったものについても、民間の整備でありますけれども、進捗状況が早くなるように要望活動は続けてまいりたいというふうに考えてございます。今まで民間の方々のお話をさせていただきましたけれども、自治体がそういうものを整備していってはどうなのかということで、そちらの分についても少し試算をいたしました。全町域で利用可能な無線の通信網を設置するということで、今試算をいたしましたところ、１億３,０００万円程度の事業費ということが想定されております。当然、３分の１の事業補助ですとか、起債の対象になるということはありますけれども、通信機器等でございますので、今後の更新ですとか、利用料、そういったものをどうするか、更新の費用等々、将来に向かって考えていくと、やはり民間の事業者の方々の進捗状況というものを把握しながら、最終的に手の届かないようなところを町として、自治体として手当てをしていくという方法がいいのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。そういうことで、担当は総務課ということではありますけれども、庁舎内に今後、町の高速情報通信環境をどういうふうに考えていけばいいのかということで、庁舎内の検討会議を発足をさせました。従来のＯＡ委員会、ＯＡ専門委員会というところに、その趣旨を説明をし、そこで検討させるということでございますけれども、現在、私どもの町のおかれている環境を考えた中で、未普及地域の解消を図っていくことを前提に、その中で議論をし、そして町の正式な方針というものを今後固めてまいりたいと、そのように考えておりますので、これからもいろいろな視点からアドバイスをいただきますよう、この機会にお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

先ほど、まだ何も決まっていないという話をいたしましたけれども、我が家でも試算をいたしますと、１４万円という金額になりました。大空町全体で、１１月３０日の年齢区分で計算をしてみますと、その給付金の総額は１億２,９８４万８,０００円というような数字、約１億３,０００万円というような水準が出てきております。

答弁　町長

まず１点目の窓口、これも一体いつ、この内容が決まってくるのかということにもよりますけれども、どんなに早くても年明け１月の中過ぎ、末ごろになるのではないかというところで、年度内の給付ということを考えますと、実際には２ヶ月と少しぐらいしかないだろうということで、ただ単に郵送で送られてくるのを、また役場、総合支所の窓口だけで待っているだけでは、なかなか申請される方というのが伸びないのではないかというような気もいたしますし、事務を行う側としても、毎日ずっとそれを待ち受けているというのも、なかなかこれ大変かなというふうに思っておりますので、今、内部で検討している一つの案として、地域に出向いて、出張所というのでしょうか、臨時の受け付け窓口を置いて、短期間のうちに、地域の方々に足を運んでいただけるような工夫をしなければならないのではないか。また、単に決まりましたということだけではなくて、その足を運んでいただける動機づけのために、給付申請書を各戸に送ると。文章になるか、はがき形式になるか、そういうのは別として、そういうもので早期の申請を促すということを検討しながらいきたいなというふうに考えてございます。また、先ほど言ったように、申請に来なければ、これは国庫に返すしか、もちろんない金額ではありますけれども、新聞等でもいろんな、この定額給付金に対してのお考えをお持ちの方がいらっしゃるようでございます。そういった方で受給はしたけれども、さて、その使い道はというところで、非常にお悩みになるということであれば、それを例えば寄付していただくということは、これはもちろん、その個人に帰属された所得といいましょうか、収入の中から町に寄付をしていただけるということでありますので、拒むものではございません。ただ、それありきということでＰＲするというのは、私どもからすると、いかがなものかなという気持ちもございますので、そういう対応については慎重にしていかなければならないと、そんなふうに考えてございます。また、年末ということで、大きなお金が通常動くところの時期であります。そういう中で、こういうような話題だけが先行した形でいろいろ言われますと、確かに詐欺など非常に心配される部分もあります。１２月の広報でということ、月初めのものにＰＲさせていただきましたけれども、今後、おしらせ号ですとか、また、新年早々の広報についても１２月の末に発行する予定でございますので、そういう中で、さらにＰＲについては十分行ってまいりたいと、そんなふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

今、説明会等で言われておりますのは、そういう事務経費についても国が全額持つということであります。ただ、基本的なマニュアルが多分あるのだろうと思います。ですので、私たちが今想定していることを全部やって、本当にその経費を見てくれるのかどうかということについては、私自身はまだ疑問を持っております。ですので、ある程度、国が示したパターンの中で行う経費については見てくれるということではないかなというふうに考えてございます。また、１億３,０００万円、口座振り込みということでの経済効果ということで、全くないということではないと思いますけれども、当初言われておりました、目的の一つの地域の経済の効果ということからいうと、非常に薄まってしまうという気がいたします。過去に地域振興券ということで、地域限定して使えるというお金で、直接金券をクーポン券という形でお渡しをする。あの時、我が家でどうやって使ったかといいますと、地域の中で家族で食事をしたり、衣服を買ったりということで使ったような気がいたしますけれども、先日も、家庭の中の話ですけれども、口座振り込みされたらどうだろうかと。すぐさま使うということにならないかなというような、私の家庭の中での話でもありました。多分同じような感覚を皆さん方がお持ちではないのかというふうに思います。ですから、私どもからすれば、ほかの説明会で都道府県の職員からも出ていたといいますけれども、地域クーポン券という形がとれないのかという思いは同じであります。それが無理だとすれば、せめて現金でと、これは事務的な非常に難しさがあるのですけれども、そういうようなこともなかなか原則は難しいと。特別な場合に限られるよということで、さらにそれが口座振り込みということになると、ますますその効果というものについては薄れていくのではないかと、そのように私は思ってございます。それから、所得制限を設けた場合ということでありますけれども、先ほど、制度の中では設けることができるということで説明はさせていただきましたけれども、今現在、私自身は所得制限を設けることについては、非常に消極的な考え方を持ってございます。ですので、そういった部分については、設けたくないなと。さらに担当とも詰めていきたいとは思っておりますけれども、そんなような考え方でございます。なぜそう思うかということでありますけれども、一つに私は目的からすれば、所得制限というところが、なぜ出てきたのかなという感じがいたします。さらには、窓口の混乱も想定されますし、事務量も多少ふえるというところもあるかなと、そんなふうに思っております。もう少し砕けた言い方すれば、そういうところで制限をされるのであれば、先ほど斎藤議員が言われたように、別な形で町に、また、いろいろな形でご援助いただくようなことなども考えた方がいいのではないかと、そんなふうにさえ思うようなところでございます。まだそこのところまで、町として最終決断はしておりませんけれども、そういうような考え方を持っているということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。

答弁　町長

本来であれば、この制度が早めに決まるのであれば、決まってこの１２月、年末年始を前に交付される、そのことが本来の目的を達成するためには一番いい時期ではなかったかと思いますけれども、それがまだ決まらない状況ということで、事前に町として取り組みを行うことはできないかということかと思います。けれども、国の財源をもとに補助事業という形で行うということであれば、見切り発車というような形で着手してしまうということになると、それは多分、今回の国が正式な制度を決めたとしても、その前のことであるということで、きっと本事業の対象外というような形になってくるのではないかと、そんなふうに考えます。ですので、この事業を前倒しをするということは、今町としては考えていないわけであります。ただ、これに先立って興部町などでは、約町民の半数ぐらいの世帯になるのではないかと、半数ぐらいの人口になるのではないかということで、給付金を出す。これは地域活性化・緊急安心実現総合対策の一次補正の財源を活用してということであります。我が町でも、形式は違うわけでありますけれども、従来、両商工会が行ってきたプレミアム商品券に、この定例会に後の議案で提案をさせていただいておりますけれども、この安心実現対策の財源を活用しながら、増額をさせていただきたいという提案をさせていただいております。それを、これは当然買っていただくわけですから、もともと原資の一部分は町民の方ではありますけれども、その商品券の発行額全体を見ますと、約５,０００万円弱ぐらいになるのではないかというふうに考えております。そういうものが地域の中で出回って、地域の商工業の方々の一助に、また消費者の方々の一助になればということで、提案をさせていただいている部分もございますので、そういうところでご理解を賜りたいと、そのように思うところでございます。

答弁　町長

定額給付金の関係につきましては、今後提案をされ、いろいろ議論がされるということでありますけれども、本来、当初の目的を達成するためには早期にこういったものが決まって、皆さん方に恩恵を継受していただくと、享受していただくということが大切ではないかと思います。それについては、制度が決まりましたら、すかさず迅速な対応ができるように今後も準備を進めておきたいというふうに思います。高速インターネットの関係でありますけれども、現在、町内に何カ所も携帯電話の無線鉄塔が建っております。そういったものを活用して、さらに高速インターネットの無線配信というようなことも可能だそうでございます。その会社によって、いろいろ金額は少し差があるようでありますけれども、担当のほうで調べましたところ、そういうものを有償で貸し出して、そしてその無線の提供するエリアを広げていくという方法もできるようでございます。ただ、携帯会社のほうのお話では、民間同士でそれを行うということは、今のところ行っていないと。自治体には貸し出すということは可能であるというようなことで、今対応しているそうでございます。差はあるわけなのですが、大体月額４,０００円から７,０００円程度というような考え方で、今まで金額設定をされているようでございます。現在、先ほど言いました庁内のＯＡ委員会にその有効な活用な仕方ということで、検討するようにという指示を出しましたけれども、その折に、こういった鉄塔の活用、まず町内どういったところに何カ所ほどあるのかということを確認しながら、それが上手に、その高速インターネットの未普及地域のところの解消に役立てるような位置にあるかどうかということも含めて、調査をして検討するようにという指示を出させていただきました。有効な手段の一つではないかなというふうに考えてもおりますので、そのことも織り込みながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長

鉄塔がこう建っていて、それを幹線で何カ所かつないでいって、そして末端でその各家庭に無線を配信するという形なのだろうと思います。ですので、前に見積もり取った１億３,０００万円、先ほど言いましたところについては、鉄塔を建てたときに、１カ所からまず電波を受ける側のものをつけなければならない。さらに次に配信する側のものも装置もつけなければならないというようなことであります。その費用については、もちろん鉄塔をお借りしても必要になってくると思いますけれども、やはり一番金額が高くなるのは、その鉄塔そのものを建てるという行為だというふうに押さえておりますので、そのことの設備費用というものについては、先ほど言った金額よりは当然安くなってくるであろうと。ただ私どもが考えておりますのは、設置すること、そのものの金額ももちろん大変な金額ではありますけれども、その後、町としてそれを所有したときに、更新だとか、そういうとこのランニングコストだとか、先ほど言った借り上げ料については４,０００円、７,０００円程度のもので借りられるのかもしれませんけれども、それを維持していかなければならない、そのランニングコストというものについても、目を向けていかなければならないのではないかというふうに考えておりますので、そういうところを先ほど言った、庁内の組織の中で、もう少し詳しく調査していきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長

過去には電気の無電化というような制度といいましょうか、仕事もあった時代もありました。また、電話の自動化ですとか、というようなことで、進めてきた経過もあります。さらには携帯電話もつながらない地域の解消というようなことで進めてまいりました。今、一番大きな課題というのが、こういうインターネットの普及ということになってきた時代なのだろうというふうに思っております。いろんな過疎がありますけれども、心の過疎を持たないためにも、情報がきっちりと共有できるような、そんな地域社会を目指して、今後もいろいろ検討を加えてまいりたいと思いますので、今後もいろいろなところからご助言いただきますように、お願いを申し上げ最後のご答弁とさせていただきます。