農業政策について

答弁　町長

斎藤議員から農業政策についてということで、主に原油価格の高騰に伴う、その対応策についてご質問をいただきました。昨年来から原油価格が非常に高騰して、末端の価格もうなぎ登りという状況があります。いろいろな分析によりますと、産油国の政情不安というような要因もありますし、中国やインドなど、アジアを中心とした世界的な石油需要の増大というのもあります。また、英国のサブプライムローンやそのことに端を発した投機資金が原油市場に大量に流入したと、いろんな要因がありますけれども、それらの要因が絡み合って、現在のような原油価格の高騰というものが続いていると言われております。最高値のころに１８０円を超えるようなガソリン代がございました。本日、朝、ＪＡめまんべつのところの表示を見ますと１リットル、セルフでありますけれども１６０円と。一時期よりは下がったとはいいながら、まだまだ高い水準は続いております。このことは電力、ガス料金の値上げや、さらには食料品、日常生活品に至るまで、ほとんどのものに影響を及ぼして価格の上昇を招き、住民生活を直撃していると、生活への影響が非常に大きいというふうに認識をしてございます。ご指摘にいただきました農業、さらには林業、水産業はもとより、商工業、観光業、運輸、製造、個人消費がかさむ一方で低迷をする中、その産業の生産部門のところでも非常に厳しい経営が余儀なくされているというような認識にたってございます。本町の中心的な産業であります農業においても、生産資材が上がる一方で、製品価格の方はなかなか上がるということがない。燃料や肥料、配合飼料、そういった農業生産の資材の価格の安定というものが、本来農業の重要な柱でありますし、さらには食料自給率の確保の面からもきわめて重要な課題であると。またこれは世界的な課題でもあるというようなことから、個々お一人お一人の農業者の皆さんの経営努力というものも限界にきているというふうに私どもも感じております。町としての解決ということでいけば、まだまだ十分なことができる段階になっておりません。まずは国による経営安定対策を早急に進めていただけるように要請をしてまいりたいと思いますし、地域の中でどんなことができるのかということについて、各担当にも指示をして、その対応策について検討させているところでございます。そういった中で、今後しかるべき対応というものを考えていきたいというふうに思ってございます。今回の影響が農業に対してどのように影響を及ぼしているかということで、８月にＪＡ北海道中央会が公表をいたしました資料で、まずは説明をさせていただきたいと思います。平成１８年と２１年の営農年度の比較で、その資材費の肥料等のアップ、どれぐらいになるかということで試算をした内容であります。畑作経営において１０から１５ヘクタールの場合は８７万円、２０から２５ヘクタールで２０２万円、３０から４０ヘクタールでは３０２万円と、肥料費が負担増になるという試算が出ております。また、酪農経営で経営面積が平均４８ヘクタールと試算してございますけれども、この場合の飼料費のアップが４１４万円、そのような試算の結果が出ております。また、これとは違いますけれども、町といいましょうか、地域で独自に農家個々の経営改善計画をもとに生産資材、この場合は肥料費、農薬費、燃料費、飼料費との合計ということで、その影響額を試算してみました。これは平成１９年と２０年の比較ではありますけれども、女満別地区においては、平均して１戸当たり２４０万円、東藻琴地区においては、１戸当たり２９０万円のそういった生産資材費等の経費が増加しているというふうに言われておりまして、そのような認識を私どもも農業関係団体と一緒に守っているところであります。農家に対する何だかの支援策は検討できないかということでございます。国は８月の２９日だったかと思いますけれども、総合経済対策を取りまとめ、きょう召集される臨時国会に、そのことが提案をされるというふうに聞いておりますけれども、一方で総選挙等々の話も随分出てまいりまして、具体的にどのような進展で議論をされていくのかということは心配な部分もございます。また総合経済対策の中で農業支援が、どのように位置づけられるのかということについても注視していかなければならないと、そのように思ってございます。９月の初めに庁議がございまして、そのときにこれは農業だけではありませんけれども、燃油の高騰に伴う町の支援策について、それぞれ各担当課長に対応がどのようなものが可能かということを取りまとめるようにということの指示をいたしました。そういう中で今考えられるものとしては、農業振興資金制度、そういったものの拡充というようなものが可能性としてあるのではないかというような議論を持って進めているところであります。また国に対して、また上部団体に対する要請活動の一端といたしまして、全道１００万人の署名活動、役場、総合支所等々全職員挙げて署名活動に携わっておりますし、行政報告でも申し上げましたが、８月の８日の北見市、２１日の札幌市での開催された総決起大会にも私自身も参加をしてまいりました。いろいろな機会をとらえて、国にもこの窮状等と訴えてまいりたいというふうに考えてございます。さらに対処療法としての施策というものも必要でしょうけれども、構造を、こういう時代の中でどのように改善していかなければならないかという課題も残っていようかと思います。昨年から水田・畑作経営所得安定対策というものが導入をされました。昨年のような状況のときには、十分収入が上がってこないというわけでありますけれども、ことしのような年には、これがどのような状況を見せるのかというのも見きわめなければなりません。しかしながら、一般的に言われているのは、なかなかこの制度の中では収入増は見込めないというようなことが言われております。一方でご指摘のとおり生産資材費が上がるということで、所得が減少する要因ばかりということであります。少なからず、収入を上げる努力、経費を削減する努力、そのところに視点をおいて対策を講じていかなければならないのではないかと思います。なかなか妙案はありませんけれども、新規の高収益な作物、また既存作物の労務負担等を考えながら、作物の導入ということも検討していかなければなりませんし、地域のいろいろな農産物のブランド化ということについても、今まで以上に取り組んでいかなければならないと思います。また、経費節減の視点から土壌診断等をさらに推進をしていくというようなことも一つの手当てかもしれません。そういったことについて、ＪＡですとか、普及センター等、関係機関の連携もいただきながら、また国や北海道のいろいろな事業制度等も活用しながら進めてまいるということに今は尽きるのかなと、そんなふうな考え方を持ってございます。なかなか特効薬というものはありませんけれども、国に対して要請するところ、また地域でできること、最大限に考えながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げ、１回目のご答弁をさせていただきます。

答弁　町長

どのように確認をされているかということでありますけれども、先ほどご答弁を申し上げたとおり、農家の方々とお話する中で、ことし何とかなっても、来年の営農計画、どうやっても収支が合わないのではないかと、そのような言い方も聞かれます。私が思いますのは、生産資材費をただ単に抑制をして、経費をかけなくするという方法も一方ではあるのかもしれませんけれども、私としては農政の担当のころからも、例えば言葉は少し違うのかもしれませんけれども、粗放的農業というような言葉もありました。経費をかけないで、収量も減るけれども経費をかけないで何とかやるというような、そういうものだったかというふうにも思います。ただ、農業者の方々の思いというものを考えてみますと、いかに多く収穫をして、そしてそれをいかに高く売っていくかというところに発展性といいましょうか、農業の産業としての向上というものがそこにあるように思いますので、ただ単にやみくもに生産資材を減らせばいいというようなものではないのではないかと。ただ場面によっては過剰になっている部分もあろうかと思いますので、そういった意味で土壌診断等しっかりとしていくという必要性もあるのではないかと。また酪農といいましょうか、畜産等の関係でありますけれども、私どもの町には町営の牧場施設等もあります。昨年から見て、今年は少し上昇ということではありますけれども、まだまだ面積から考えて入牧頭数に十分な余裕があるというようなことから、１頭１８０円、１日でしょうか、その金額の中でご検討いただければ、さらにそういう施設の活用というものも見直されてくるのではないかと。町として、そういうところをどうやってＰＲしていくかということも、課題かなというような感じをいたしているところであります。十分とは言えませんけれども、私も家では、私自身は携わってはおりませんけれども、農業にかかわっている部分もありますので、我が家の課題としても十分に重く受け止めながら、どういうような形態というものを考えていけばいいのかということを一緒になって考えているつもりではあります。ただこの中で十分そこのところまで、まだご答弁できないのが、大変申しわけなく思っているところでございます。

答弁　町長

農業の振興資金というものを町の制度として持ち合わせております。実際の言葉ちょっと適切かどうか、新聞などでは対処療法というような言葉も書かれてあります。とりあえず、急場をしのぐというような意味かと思いますけれども、そういう中で、例えば国の施策の中では、中小企業の方々に対する資金供給というようなものの内容もございました。我が町では、先ほど言いましたように、農業の振興資金という制度を持っておりますので、その中で最大限、それらを見直しを含めて活用していただける、そういう方策について担当課に指示も出していたところでもございます。農業関係団体ともこのことについては、私自身意見交換をさせていただいたこともありますので、そういった内容について、今後細部についてさらに詰めていきたいなと、そのように考えてございます。

答弁　町長

先日、担当職員とのこの問題についての協議の中で、本町における農業者の戸数はおおむね５００戸。町が例えば５,０００万円を用意して農業者の皆さん１戸１戸に例えば１０万円ずつお配りをするということになると、町としては純粋に一般財源の持ち出し５,０００万円ということになると、非常に大きな金額ではありますけれども、１０万円を受け取られた農業者の方々は本当に、先ほどの言葉になりますけれども、対処療法として、そのことで急場をしのげるのかどうか、本当に価値のあるものになっていくことができるだろうかというふうな議論を、仮にではありますけれどもいたしました。その中では、今の、先ほど言った大きな金額の中で、そのことが十分な対応にはならないのではないかというような意見が大半でございました。私自身もなかなか難しいものだなというような認識をしたところでもございます。どういうふうに考えるのかというふうに聞かれますと、今時点としてでは、なかなかそういうような形だけでは、今回の困難なところを乗り越えていくというのは難しいと、そのように感じているところでございます。

答弁　町長

振興作物ということになると、ある意味本町のような畑作を中心とするところでは、先ほど言いました、水田・畑作経営所得安定対策というところの網がかぶる作物がありますので、それ以外のものということで、必然的に野菜などというようなもの、もしくは非常に付加価値の高い薬効的なもの、そういうようなものが可能性として挙がってくるのではないかと、そのように考えております。こういったものについては行政が旗を振るのはもちろんでありますけれども、先ほど言いましたように、普及センターなど、技術的な支援もいただかなければなりませんし、その後の販売等々のことを考えますと、農業団体等とも十分連携していかなければならないと思いますので、そういったところと、さらに連携を密にしながら考えてみたいと、そのように思っております。また、グリンツーリズムは前の議会等にもおいて、その必要性でありますとか、その効果というようなもののご意見を一般質問でいただいたところもございます。私といたしましては、どの程度そういうご要望があるかということについては、まだ十分把握はしておりませんけれども、具体的な会話の中で、そういうことに対する取り組みに興味を示されている方々がいるというのも承知をしてございます。これは農政課ではありませんけれども、商工観光課のほうに一般質問でご意見をいただいたときに、グリンツーリズムについて取り組みを開始していくための相乗としての組織づくりというものが必要ではないかというふうに言われておりましたので、その音頭取りは行政がするべきではないかというような、ご提言もいただきましたので、今年度中にこの組織づくりについて指示をいたしているところでもございます。まだ具体的な動きには皆さん方のところで見えていない部分があろうかと思いますけれども、今年度中にそういうようなものの議論を深めながら組織化していきたいというふうに考えてございます。また、長沼町などでやっている特区というのは、農家の方々が民泊といいましょうか、民宿として受け入れる、そのときの旅館業としての許可というのでしょうか、そのことを特区を申請をして、そしてその中で受け皿をたくさん確保していこうというようなことになっているのだというふうに私は認識をしております。そのようなことから、このグリンツーリズムのための組織づくりをした中で、その特区等について必要かどうかということについても、議論をいただきながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。以上、申し上げまして３回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

大変食の安全というところが脅かされておりまして、そのことはその食を食される国民の方々に不安を与えている。またそれが生産する方々に対する圧迫感といいましょうか、そういうようなところにつながってきている、不安感につながってきていて、地元生産物を提供している地域としても非常に怒りを覚えているところでございます。今、カボチャの関係が話題に挙がりましたけれども、カボチャに限らず、残留農薬ですとか、飼料添加物、動物薬品等の残留基準というものが設けられていて、その基準を超えると出荷できないというような制度になってきて、私どものような地域はそれを厳格に守りながらきていると。中には、その基準をいうものが非常に厳しすぎるのではないかというような声があることも承知をしてございます。昨今、道内でカボチャなどの例が報告されましたけれども、大空町においても６７戸の農家で６２ヘクタールのカボチャが生産をされておりますし、最近の緑黄色野菜のいろいろな健康効果というようなことも相まって、非常に引き合いは多いということにもなっていようかと思います。けれども、カボチャについては、土壌中のヘプタクロルというものを吸収しやすいような、そういう食物でもあるということで、その基準が一定以上超えてしまいますと、処分をしなければならない。またいちいちそういうことについて、確認をしていかなければならないというような状況になっておろうかと思います。今年度、補正予算で出させていただいておりますけれども、ＪＡが行いますこの検査についての補助事業等について、町の予算を経由していくということで予算計上をさせていただいたところであります。ＪＡめまんべつの分のついては我が町から、またＪＡオホーツクの分については網走市からということで聞いてございますけれども、予算計上もさせていただいているところであります。先ほど言いましたように、その基準がどうであるかということについては、私どもから、なかなか十分、その判断をできるすべはないわけなのでありますけれども、私どもとすれば、そういう特質を持っている作物であるということから、そういうものを土壌から吸収しづらいような、そういう新品種というのでしょうか、そういうものを何とか早く改良して普及させてほしいというようなことについて、呼びかけといいましょうか、要請活動などもしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。