教育行政について

答弁　教育委員会委員長

坂本議員のご質問に教育委員会として総括的な事柄について答弁申し上げます。少子化の波は、大空町にも確実に押し寄せてきておりまして、各学校において新入学児童が減少傾向にございます。特に女満別小学校におきましては、以前は学年２学級であったものが本年は１学年と３学年において初めて１学級となり、学級数の減少に伴い教員数も２名の減となりました。少子化は、全国的な傾向でありますが、教育委員会といたしましても町で行う定住対策などに積極的に協力するほか、児童生徒の確保のため、それぞれの学校において特色ある学校づくりを進めていかなければと考えております。高等学校に対する通学費等の助成につきましては、合併時の調整内容や附帯意見に基づいて保護者負担の一部軽減となるよう対応させていただいております。教育委員会会議につきましては、個人のプライバシー部分を除いて広く町民の皆さんに知っていただけるよう公開しております。そのため、会議記録につきましても原則公開としております。個々の具体的な内容につきましては、教育長に答弁いたさせます。なお、今後とも教育行政の発展に尽くしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　教育長

坂本議員のご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。まず、１点目、子供たちの減少と、そして先生が減ったということについてのご答弁をさせていただきたいと思います。女満別小学校に限って申し上げますと、平成１０年、子供たちの数は３５９人いました。それが平成１５年に３２２人、昨年平成１９年３１４人、そしてことし２９５人ということで、この１０年間で子供たちの数が減ってことしは３００人を切ったというような状況にございます。そこで、１年生が１学級３８名、３年生が１学級４０名ということになりまして、国の義務教育学校教職員定数等の法律に基づいて先生方の数が２名減らされたというのが今年度でございます。そうした中で女満別町時代から女満別小学校に対しましては補助教諭を２名配置してございまして、その配置された先生方が１年生や３年生の教室にチームティーチングとして入っていろんな意味でそれぞれの担任に支援をしている実態にございます。新学期始まって、私もこの２つの学年の実情がどうなっているか２度ほど参観をさせていただきました。詳しく校長とも回らせていただいたのですが、給食の時間に補助教諭が入って手伝いをしていると、体育の時間に入って手伝いをしていると、それからその他細々した図工のとき、あるいは運動会の練習等、そうした中に補助教諭が入って子供たちの数がふえた１年生と３年生の学級の授業等が効果的になされるよう支援をなされているということを拝見してまいったところでございます。児童数の減少が続いているわけですが、これについては全国的に山村留学とか、あるいは先ほど委員長の答弁にもありましたように、町として進めております定住対策等、これらとも総合的に考えながら連結した取り組みが必要というふうに考えていますが、山村留学につきましては希望される方々が山村等の小規模校ということがあったり、全国的に希望者が減っているということや受け入れる家庭の減少ということもありまして、なかなか課題としてはすぐというわけにはいかないような状況にございます。町との連携の中で子供の数がふえていくような特色ある教育活動をやっぱりこの後工夫していくように努めてまいりたいと、このように思ってございます。２点目の高等学校の通学に関する助成の現状についてでございますが、東藻琴地区から網走東学区の高校に通学する高校生につきましては、合併協議の中で１８年度から激変緩和措置にならないように対応していくということで取り組んでおりますが、その際公共交通機関の整備が整うということが一定の条件として、附帯条件としてなされておりました。それを一応当時合併協議の中では３年以内ということで見込んでおりましたが、そちらの公共交通機関が未整備のままであるということで１９年度、そして今年度につきましても当初の助成の額のままで取り組むということになってございます。それから、女満別高等学校のことについてですが、女満別高等学校には高等学校教育振興協議会のほうに通学費とは別に３００万円助成をして学校教育の質的充実にお遣いいただくということになってございますが、この通学関係につきましては今後どのような形で生徒数の確保と、それから保護者の負担軽減の両面に資するような方策がとれるか検討を深めてまいりたいと、このように思ってございます。実際女満別高校に通う子供たちは女満別駅を利用して、ＪＲを利用して来ているという実態がございますし、バスで来ている子供たちもいると、そういうような実態を細かに把握しながら、どのような補助的なことができるのか、この後さらに研究を深めてまいりたいと、このように思ってございます。３点目の奨学金の運用状況でございますが、平成１９年度末の貸付残高は４０６万９,５４７円ということでございまして、貸し付けしている数は５８名でございます。そのうち大学関係が３８名、専門学校、短期大学が１６名、高等学校が４名ということになってございます。この額、それから幅、質的なものについては合併協議の中で旧東藻琴村、旧女満別町の取り組みの中でより充実したほうにレベルを合わせて取り組んでいるところでございまして、このようなことでご理解をいただきたいと思います。それから、４番目の友好町氷川町との、あるいは稲城市との児童生徒の交流の状況についてでございますが、稲城市の児童交流につきましてはご承知のように平成３年から児童交流が始まりまして、来年で２０周年目を、来年再来年で２０年を迎えるというような実態にございます。この実行委員会は、ＰＴＡが実行委員会になっておりまして、事務局は小学校の教頭先生が担当していらっしゃいます。稲城市の子供たちは、大空町の学校の夏休みが終わった後に来ております。それから、大空町からは冬休み期間中に訪問するというような形で実施をしてございます。これまでの取り組みの中で昨年から大きく変わったところを申し上げますと、それまでは大空町から稲城市へ交流訪問を希望する生徒全員が行けるような形で取り組んでおりましたけれども、平成１８年度、１７年ぐらいから少しずつ話はあったのですが、稲城市から来る子供たちは４５名という長い間、その人数で決まっておりました。そんな関係で稲城市側のほうから自分たちが行く子供の４５名に合わせた数での大空町からの人数であっていただきたいというような、そうした趣旨が伝えられまして、といいますのはホームステイを受けるときに４５名を超えますと行った子供以外の家庭にもホームステイをお願いしなければならないとか、あるいは１つの家庭に２名とか３名とか受けなければならないという実態が知らされたところでございます。それで、昨年ＰＴＡの役員の方々が話し合いをされまして、１年生から６年生まで全保護者にアンケート調査を実施いたしまして、その結果お互いに訪問し合う数を４５名ということにするのが妥当であるという結論に至ったようでございまして、昨年平成１９年度大空町からは４５名の枠のところ実際２５名の子供たちが稲城市に訪問をしたということになってございます。氷川町につきましては、中学２年生を対象に、先ほどの稲城市は小学校５年生ですが、氷川町については中学２年生を対象にお互いに夏休み期間中に訪問交流を実施しているところでございます。これについては、人数的にこちらの町の予算としては２０名という枠の中で実施をいたしておりまして、その中で希望を募って互いに訪問交流をしているところでございます。５点目の教育委員会議の記録の公開についてでございますが、会議そのものは個人のプライバシーに触れるものの場面ではご退席をいただきますが、それ以外の場面については傍聴可能ということでございまして、会議記録につきましてもそういう形で開示をすることができるようになってございます。それから、今新しい学習指導要領のことについて坂本議員のほうからお話がございました。新しい学習指導要領が３月末に告示になりまして、幼稚園は平成２１年、来年度から即完全実施と、小中学校につきましては２１年、２２年と２年間かけて移行措置をやりまして、２４年から本格実施をするということになってございます。ご承知のように小学校で外国語、具体的には英語になるのですが、それが５年生から新しく入ってくるというようなことがありまして、この２１年、２２年の移行措置の中ではそれらに対する対応が必要でありますし、中学校においては教育基本法の改正によりまして我が国の文化伝統を尊重するということが明記されたこともあって、武道というものを中学校の体育の中で取り入れていくというようなことが決まってございます。そうした新しい武道の動きに対しても予算的なこと、教育カリキュラムのこと等協議をしながら今後詰めてまいりたいと、このように思ってございますので、ご理解をいただきたいと、このように存じます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、坂本議員の２回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。１点目の子供の数が減って先生の数も減っているという実態についてでございますが、先ほど補助教諭については女満別町時代からということで申し上げました。これは、管内としては一番早い取り組みでございました。現在幼稚園にも２名補助教諭、特別支援の絡みでつけていますし、今年度中学校にも特別支援の絡みで時間講師を配置したというようなこともあって、全体的にはそういう体制の中で今進めているということをまずご理解をいただきたいと思います。今回子供の数が減るということで、校長とも減りそうだということがわかった３月の段階からいろいろ協議を重ねてまいりました。現在の５年生が議員先ほどおっしゃられましたようにかつて入学したときにたくさんの子供がいて、今現在の５年生は７５名いて、３７と３８でございます。実際３年生の教室、４０名のところを回ったのですが、３年生ぐらいだとまだ体も小さいから、おっしゃるようなことはそうはないなと思ったのですが、大きくなってくると確かに体の大きさが大きくなって狭くなるというようなことも実態としてはございます。ただ、全道的にも全国的にも今すごく大きな問題になっているのは、かつては子供が多くて学校を増築しなければならないというような課題があったのですが、今は少子化の波の中で１つの学級に入る人数が４０名とか３９とか３８と、こういう少子化の波がすごく悪い形で出てきているというのが北海道全体、管内的にもそんな実態がございます。そういう中で議員が指摘されますように、文部科学省の基準では４１名を超えなければ学年を２つに分けれないという、そういう法的な、そういう先生の配置が道あるいは国からなされないという決まりになってございます。それらに対して今後１つの学級の人数がふえることについて町としてどのように対応していけるかということについては、もう少し時間をいただきながら十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。２回学校を訪問して校長と意見交流した中では、５年生もそういう実態にあるということ等を含めて、学校の体制としては十分１人の先生に負担が行かないようにというようなことを考えているということは聞いてございます。それから、中学校へ進学した場合の専科、専門教科の免許のない人が教えているという実態ですが、これはどこの学校でもどの市町村でも、我々も教育長部会でも道教委や文部科学省に免許外教科の担任の解消ということは毎年要望してございます。１人で例えば数学の先生が技術を教えて社会科も教えなければならないという、中学校で学年１学級ずつの学校ですと校長、教頭含めて９名しかいませんので、必ず免許外の教科を持たなければならないという、そういう実態にございます。そういうことも含めてどういうようにすることが子供たちのためによりいいのか、今後もさらに研究を深めてまいりたいと思いますし、行政の流れの中でまた道教委や文部科学省のほうにもさらに要望を強めてまいりたいと、このように思ってございます。それから、高等学校の通学費の助成の関係でございますが、公共交通機関というのはことし東藻琴女満別間を地域循環バスというような形で動かしておりますが、そうした両地域間を結ぶようなバス、あるいはさらにそれを通う生徒のエリアも想定したような中で何とか保健医療関係も含めてできないかというのが当初合併協議の中でのいろんな話し合いの内容でございました。そんなことも含めながらこの後も考えていきたいと思っていますが、特に女満別高校に通う生徒につきましては、どこからどこまでを便利にいいような、負担にならないような形にできるかということについて少し検討していきたいと考えております。例えば大抵の子供たちはＪＲ女満別駅で乗降車しているのですが、そこから高校までの間徒歩で子供たちが歩いていますが、それらを何か交通機関を動かすことで何とかならないかとか、あるいは天都山で東京農業大学ございますね、そこまでは網走の民営のバスが動いていますから、それからつなげるかとか、あるいは現在東藻琴の藻琴駅までは東藻琴高校に通う子供たちのためにスクールバスを迎えに出してございますので、そうしたやり方をさらに女満別地区にもどのように拡大できるかなど、この後少しく時間をいただいて詰めさせていただきたいと、このように思ってございます。３点目の奨学金についてでございますが、ご承知のように奨学金は基金の中から、基金をもとにして運用しているわけでございまして、もし一定期間定住した場合免除するということになりますと、返還されないお金がどんどんふえていくということになりまして、次に借りたいという人がいた場合、原資の担保ができていかないということも想定されます。ですから、議員がおっしゃるような形で免除していくとなれば、それは教育委員会だけではなくて、町の一つの政策、定住、あるいは財政の問題等も総合的に考えながらいかなければ、委員会だけではなかなかご答弁のできかねる問題だなというように思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。４番目の友好、姉妹都市交流につきましてですが、稲城市のことに限って言いますと、先生方は２名、そのほかＰＴＡが実行委員会として動いていますので、ＰＴＡの役員の方々がついて総勢で多いときでは８名、７名というような形でついていってございます。それから、子供たちの交流と授業のかかわりですが、こちらから稲城市へ行くについては５年生が春から社会科や総合的な学習の時間の中で稲城市についてずっと継続的に学習をしております。それは、向こうに交流で行く、行かないという子供たち、そういうことにかかわりなく一つの授業としてやってございますし、稲城市から来る子供たちを迎える場合についても大空町の地域、自然等について、文化等について継続的に学習したものを図書館の中で授業として公開をして、そしてそこで大空町のことについて学習をしていただくと、そういう組み立ての中でこれまで交流を進めてきてございます。氷川町についても、中学生ですが、同じような形で授業の中で取り入れたり、あるいは行く前に何回か学習会を実施したりして情報がある程度整った中で交流に行くと、そういう体制にしてございますし、先生方も必ず、保護者も必ずついていくような形で取り組んでいるところでございます。それから、会議録の関係でございますが、ご意見いただきましたとおり、これら教育の変革の中でさまざまな情報がよく保護者等に伝わるように、この後また情報の発信の仕方について研究をしてまいりたいと、このように思ってございます。以上、２回目の答弁とさせていただきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

それでは、３回目のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。１点目の関係でございますが、新しい学習指導要領、前倒し、移行措置と、こう言うのですが、その新しくふえる場合は削除になるものもございます。例えば小学校の英語が今度５年生、６年生、１年間３５時間入るのですが、それは現在あります総合的な学習の時間、年間１０５時間の中から３５時間を抜いて、それを英語活動に充てるというようになってございます。ただ、議員おっしゃりますように、１週間１時間程度、１年生から６年生までほぼ１時間程度ふえるということは間違いない実態にございます。中学校も全く同じような状態です。そんな中で先ほどちょっと申しおくれたのですが、専門教科の先生というのもことし置いております。ことしは理科の先生を、教務主任を理科にしてやっているのです。それは、高学年の理科の授業は全部その先生が教えるという中学校に近い、専科制に近いような形でもやっております。ですから、大きな学年になったときはそういう専科制のよさも生かしていける、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、研修につきましてはこの後先生方とも詰めてまいりますが、昨年度から教育委員会、校長会、先生方と一緒になって大空町学校教育研修会というのを夏休みに入って実施しておりまして、ことしも新しい学習指導要領にかかわる研修会を実施しますということで今計画してございます。地元にいて、外から講師を呼んできてそういう新しい教育の動きに対しての研修もするというような体制もとってございます。総体的に予算等の拡充の必要性も出てくる面も、例えば武道等については予想されますが、それらについても町長部局との十分協議をしながら対応してまいりたい、このように思ってございます。それから、高等学校の通学関係ですが、今議員も指摘されましたように、企画のほうで運行しています循環バス、それの時間差をうまく使いながら、それは可能かどうかということもこの後検討の一つに上がってこようかなというふうに予想をするところでございます。奨学金については、教育委員会だけでなくて町長部局との関係も非常に強いことでございますので、私のほうからはそうした検討協議の場の中でそういうことが可能であればということでお答えをさせていただきたいと、このように思います。以上でございます。

答弁　教育長

はい。承りましたご意見等をもとにそうした方向でスタンスを失わないように頑張ってまいりたいと、このように思いますので、ご指導いただきたいと思います。