地域防災計画について

答弁　町長

小島議員の一般質問、地域防災計画についてお答えを申し上げたいと思います。議員は、まくら言葉なしということだったのですけれども、私はご答弁に入る前に、まずこの地域防災計画、本来でありましたら大空町になってその年に策定をするということが基本的な役割であったというわけでありますけれども、この策定が次年度、今回大空町発足して２年目になりますけれども、ここに至っているということで冒頭まずおわびを申し上げたいと、かように思うところでございます。新しい町になりまして地域防災計画、さらには国民保護計画というものを策定することが義務づけられておりました。我が町では、新しい法律に基づく国民保護計画、こちらのほうの策定を優先して進めたわけでありますけれども、その結果地域防災計画、新しい町としての計画が立ちおくれてしまったと。旧来の東藻琴村、女満別町における防災計画の中で現在町民の皆さんの災害時における対応というものを進めてきたわけでありますけれども、今年度に入りまして精力的に新しい町としての地域防災計画の策定について進めてきたところでもあります。言いわけの部分になりますけれども、ことし新しい洪水等に関する用語の表記、こういったものが変わったり、地震警報の改正などもありました。また、気象業務法の改正ということで、これらのものも盛り込んだ中で新しい計画を策定するということで現在に至っているところでもあります。現在協議を開始しておりますけれども、この時期においてまだ策定に至っていないということをこの場をかりて町民の皆さんに深くおわびを申し上げたいと、かように思います。現在までの進捗状況でありますけれども、１０月に入りまして総務課と地域振興課、所管する課の協議を初めといたしまして、関係する９課での協議、さらには１２月に入りまして庁議ということで各課すべての課において全体協議を行っているところでございます。また、同じく１２月に入りましてでありますけれども、防災会議ということで関係機関、団体の方々から成る会議においてご意見等、内容について精査をいただいたところでもあります。そういった中で、いろいろなご指摘等をいただきました。そういうものを整理し、また再度庁舎内議論等々踏まえながら、今後北海道との事前協議にも当たってまいりたい、そのように考えているところでございます。そういった中で、今年度中には間違いなく新しい町の地域防災計画というものを策定をし、そして町民の皆さんにお知らせをする努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。災害予防における要援護者等のあり方についてということでご質問もいただきました。町民の皆さん、防災意識の啓発というのが大変重要なことだというふうに考えてございます。実際には計画があっても、それを町民の方々がある程度承知してくださらないと効力を発しないということがあります。でき上がりました計画等については、パンフレット等に要約をしながら町民の皆さんにお伝えをしたり、またホームページなどで掲載を図り、そういう折にもごらんいただけるようにしたいと思います。また、過去にもご指摘があったというふうに思いますけれども、ぜひとも来年度においては防災訓練というものを実施をして、そういう視点からも住民の方々に災害時における対応というものを感じ取っていただく、そういう努力もしていきたいというふうに思います。防災対策というのは、もちろん町の大きな責務の一つというふうに考えております。しかし、阪神・淡路大震災の折に建物等の倒壊があった折、公的機関に助けられた方、救出された方というのはわずか２％で、残り９８％についてはみずからもしくは隣近所の方々によって救出をされたという報告がなされております。当然町として体制を整備することはもちろんでありますけれども、初動態勢が整うまでの間最も頼りになるのは、やはりご自分たちの知識や経験、さらには隣近所とのつながりの中での対応ということもあるのではないかと、そのように思うわけであります。自治会等、そういう組織を中心としながら、例えば火災であれば初期消火、災害時と建物の崩壊等であればその中からの救出、特に要援護者と言われる弱者の方々、そういう方々を早くそういうところから救出するための地域における自主防災組織というものも一方では必要ではないかと、そのように考えてございます。いろいろふだん要援護者の方々と接する機会の多い民生委員の方々や、また社会福祉協議会の組織、また福祉サービスでいろんなところで携わる方々、先ほど言いました自治会等、そういう方々を中心とした自主防災組織とその連携の体制というものを何とかしてつくり上げるように今後考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、緊急時における情報の収集、また避難の誘導、そのためにはある程度の機械器具、そういったものの整備というものも必要になると思います。現在情報の収集でいいますと、気象警報といたしまして北海道が行っております防災無線等での警報が流れてまいります。そういうものをキャッチしながら、また地域においては職員の巡視パトロール等で道路や河川、また農林業関係の被害の状況というものを逐一把握するようにいたしております。さらに、国土交通省が川の防災情報ということで町内の主な河川の状況を把握してその情報を寄せてくれる部分がありますので、そういったものや網走開発建設部の地方の防災情報、網走川、網走湖の画面情報などから、主に水防でありますけれども、そちらのほうについては情報収集をし、その中でどのような対応をとったらいいかということについて判断をしているところであります。一方、集約されました情報を的確に住民の方々に伝えていく、そういうことも必要であります。現在については、電話で逐一かけたり、農協組織がお持ちになっているファクスを活用させていただいたり、広報車を走らせたり、また公共電波に乗せてテレビ、ラジオなどで住民の方々にお知らせをする、また職員や自治会の役員の方々、民生委員の方々の協力を得て１戸１戸戸別訪問をするということで対応しておりますけれども、いざこういう事態になった折にこの情報の伝達ということについては非常にまだまだ不十分だなという感じがいたしております。水防等でありましたら、先ほど言いましたこういう対応可能でありますけれども、過去にありました大雪災害、そのような場合については電話網が寸断される、実際の陸上交通が寸断されるという中では非常にジレンマに陥った経験もございますし、我が町では大きな地震等には今のところ至っておりませんけれども、そういった場合に本当にこういった手段が十分機能するかというと、非常に心もとない感じをまだ抱いているのが正直なところでございます。最近では、同報系の無線というようなもの、また携帯電話を活用した情報の伝達のシステムというようなものも順次できてきております。まだまだ今時点では私ども十分な検討の段階とは言えませんけれども、こういうような新しい仕組みなども考えながら、何とか即時に住民の方々にいろいろな情報を伝えるその整備というものもあわせて考えていかなければならないと、そのように思っているところでもございます。これについては、今後十分検討して皆様とご協議をさせていただきたいと、そんなふうに考えてございますので、今後ともご指導いただきますようにお願いを申し上げ、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

小島議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、Ａとしまして、児童が巻き込まれる犯罪を未然に防ぎ、抑止する仕組みについてのこれまでの対策と今後の方針という１点目についてお答えをしたいと思います。仕組みと対策、活動絡みでこれまで取り組んだことをあわせて答弁をさせていただきたいと思います。これまで旧女満別町含めまして取り組んでおります仕組み、活動については大きく９つほどございますので、順次それらの概要についてお答えをしたいと思います。一番早くから取り組まれたものとして、不審者警戒巡視活動ということを取り組んでございます。これは、児童生徒が下校するときの安全確保を目的として、役場の住民課、現在は総合支所の住民生活課、あるいは消防団、自治会、青少年育成機関、団体等のご協力をいただいて、女満別地区は２系統、２時半から４時までの時間帯と４時から５時半までの時間帯で週４回、火、水、木、金、この巡回を実施してございますし、東藻琴地区につきましては火、木、金、東藻琴小学校と東藻琴中学校の間を重点に置いて巡回をさせていただいております。２つ目でございますが、不審者情報の配信ということを行ってございます。網走教育局から、管内全部の不審者情報が網走教育局に集まってまいります。それが即各市町村に折り返しまた配信をされるという、そういうシステムになってございます。それを受けましたら、すぐ各町内のすべての学校、幼稚園、青少年健全育成関係団体、あるいは関係する機関等にファクスで直ちに送信して役立てていただいてございます。３番目といたしまして、子供１１０番のシステム、これは教育委員会だけでなくて消防、警察、さまざまな機関のかかわりの中で設置されているものでございますけれども、女満別地区におきましては４１軒、東藻琴地区におきましては３８軒の登録をいただいて、何かあったときに子供たちが駆け込めると、そういう状況になってございます。４番目が防犯ブザーの配付でございます。小学校の全部の児童と先生方に防犯ブザーを配付して、万が一のときはひもを引き抜いて警報を鳴らして周りにいる人たちの助けを呼ぶと、そんなものでございますが、平成１８年度の末に民間の方からたくさんの防犯ブザーの寄贈をいただいたり、あるいは防犯のときの腕章の寄贈もいただいておりまして、それらも有効に活用させていただいております。新しい１年生が入ったときには新規に全部与えて、それからそのほかの学年については補充を含めて活用させていただいております。５つ目でございますが、子供安全マップの作成と配付ということをやってございます。女満別地区におきまして、平成１８年の２月に作成をして配付をいたしました。中にどんなことを記載してあるかといいますと、子供１１０番の家の位置、過去に声かけや不審事案が発生した場所、それから交通事故があった場所、それから人通りが少なくて暗い場所、あるいは注意が必要な場所、それらを地図の中に刷り込んでいるのです。印刷して、それが表ですが、裏面には保護者への啓発的な内容も載せたものを配ってございます。６番目でございますが、青少年健全育成指導員の活動、それぞれ両地区に６人ずつ配置をして委嘱をしてございますが、定期的な巡回、日常的な巡回等をお願いしてございます。７番目でございますが、ことしの１０月に旧女満別町時代の女満別青少年健全育成町民会議を全面的に改組いたしまして、全町的な大空町青少年健全育成町民会議として立ち上げて具体的な活動を展開し始めたところでございます。今回立ち上げました町民会議は、さまざまな関係する団体等を網羅する形の上に、町長が会長になっております大空町青少年問題協議会が出しております方針を具体的に実施していく、そういう母体として、あるいは研修活動をやる母体として位置づけて取り組んでございます。８番目でございますが、網走警察署補導員、これは網走警察署の委嘱を受けて、町内の委嘱を受けた方々がおられるのですが、それらの方々がお祭りや登下校時の巡回パトロールをしてくださっております。これがこれまで取り組んできました主なものでございますし、また仕組みでもございます。それから、不審者情報についてもお尋ねでございましたので、ちょっとお知らせいたしますと、平成１８年度網走支庁管内全体で６３件不審者が発生していたと。当女満別地区では７件、東藻琴地区では１件、昨年は計８件ということでした。今年度に入りまして、この１２月まで管内全体で２３件と、去年の３分の１に減ってございます。女満別地区２件、東藻琴地区１件、計３件ということで去年の８件から見ると、これも約３分の１に減少していると。こうした不審者事案の減少を見ても、先ほど１から８まで述べましたいろんな仕組みや活動が抑止の効果になっているのではないかなというように考えるわけでございます。そこで、今後の対策でございますが、今具体的に申し上げました活動や仕組みについて、合併になって地区が広がったということもありますので、それらの活動の見直し、改善、充実ということをやっていきたいということが１点目でございます。それから、今町長のほうからも答弁ありました町の防災計画の中に学校施設に関する防災も入ってございますので、これとの整合性をつけていくということも大きな今後の方針として取り上げていきたいというふうに考えてございます。それから、新たに立ち上げた町民会議、それから青少年問題協議会できちっとした方針をつくって６月の広報の中で皆さんにはお知らせしたのですが、そういう各活動や組織、システムの相互連携をうまく図っていく機能、それをもう少しきちっとしていかなければいけないというふうに考えてございます。それから、過日の新聞で学校保健法の改正が厚生労働省のほうで構想されているようでございまして、これまでは学校の安心、安全という観点でしたけれども、防災と災害という観点から保健法を改正したいというような意向がございます。これについては、直接学校教育にかかわってくることでございますので、学校の中での安全マニュアルというのでしょうか、安全計画というのでしょうか、そういうものも今後策定をしていかなければいけないと、このように考えてございます。最後に、この後の答弁でも申し上げますけれども、議員からご指摘ありました通信システム、配信システムということも考えていく時期に来ていると、そんなことで今後の方針ということで述べさせていただきます。それでは、具体的にＢのＩＣタグ等を利用した通学安心システムの導入、それから不審者情報の携帯電話のメール配信システムの導入についての考えということですので、申し述べさせていただきます。これについては、北見市、そして美幌町で１２月１日から既に導入をされたということでございます。美幌のことについて新聞の記事を見ますと、希望する人の申し出に応じてそれらが配信されていくというようなシステムになっているということを私も調べました。その辺のことの中で、大空町はスクールバスで通っている子供たちの数が東藻琴地区ですと、特に小学校に限定しますと約３７％の子供たちがスクールバスで通っていると、それ以外の子供が歩いているということです。女満別小学校は、２８％の子供がスクールバス、それ以外の子が歩いていると。豊住小学校については、９１％の子供がスクールバス、あと９％弱の子が歩いているということで、歩いている子供たちの数を総計しますと、女満別地区で２２７名、東藻琴地区で７名、計３０４名の子供たち、小学生が歩いていると、こういうことが今回調べた中でわかってまいりました。スクールバスは、ある程度登下校の安全が確保されていますけれども、そうでない徒歩で登下校している子供たちについて、議員ご指摘のように、そうした対策ということを視野に入れていく時期に来ているなということは私も同じように考えてございます。そこで、この後それらの導入に向けて学校の関係者、青少年育成関係の方々、皆様方の意見もいただきながらどのような形で導入していけるのか。岐南町の資料の中では１億円ほどかかったということで、そうでもなかったですか。全部の子供たちに携帯を貸与したような形でやられているというようなことを聞きましたので、そういう財政上の問題もありますので、前向きにそれらがどのように導入できるか十分検討させていただきたいと、このように存じております。以上、申し述べまして１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

計画の策定の関係については、言われるとおりもっともなことでありまして、先ほど申し上げたとおりおわびをするのとあわせて、今回早急に策定をしていかなければならないということで改めて強く感じているところでございます。また、９課という話をしましたけれども、これは担当課の協議の後、その第１段階としてその課、その後は完全に庁舎内、庁舎内というのは教育委員会も含めて全課協議にもう既に移っておりまして、いろいろな課題点、そういったものを全課協議の中で進めているということでございます。また、防災計画、パブリックコメントというような方式もあるではないかということで、住民意見のということでありました。私自身考えました中におきましては、総合計画ですとか、そういうものよりも町民の責務だとかそういうものは当然書いてくる時代にはなりましたけれども、やはり町の対応の部分が非常に多くなってきている部分がありましたので、結果的に事務段階で法律の内数の中でつくらざるを得ない部分が非常に多かったというようなこと、さらにはその中で防災会議等に図りながらご意見をいただいていくという形式をとったということで、ほかの計画などと比べますと非常に住民の方々の考え方というものがこの中にはまだ十分ではないというような側面があろうかと思います。まだでき上がったわけではありませんので、この議会もそうでありますけれども、さらにいろんな方にご意見をいただけるような機会をさらに加えながら、そして北海道との防災会議等の協議を経て最終的な案にしていきたいと、そのように考えてございます。また、町民の責務、これは先ほど阪神・淡路大震災のときに自分の力で、もしくは近所の方々でその難のところから逃れた方々の率が、公的機関によらない救助の率が９８％ということであれば、その地域の方々の責務といいましょうか、対応の必要性ということが非常に重要視になってくるというようなことで今の時代加えられることになったものと、そのように思っています。また、きょうの北海道の新聞でありましたでしょうか、網走市が企業とそういう提携を結ぶということで企業の方々にお願いをする役割という部分も出てきているように思います。実際にはこの計画の中にそこまで、表題として入っていなかった部分はありますけれども、具体的に言いますと食料の調達の関係ですとか、当然いろいろな形で関係する事業者の方々に協力を仰がなければならない、そういうものもございまして、企業の方々に協力をしていただく、事業者の方々に協力をしていただく中においてこの防災計画が成り立っているという部分もございます。さらに整理する中で、そのあたりをどのように表現して位置づけていくかということについても改めて検討させていただきたいと思います。また、従来女満別町の防災計画においてはハザードマップ、網走湖の堤防が決壊をするということを想定をして、どういった状況にはどのあたりまで水がつかるかというものについてハザードマップを作成をし、各公共施設や人の集まるようなところに掲示をさせていただいている部分がございます。住民お一人お一人十分承知しているかと、手元にあるかということでいいますと、お配りはしておりませんので、現在のところはありません。当時議論として、そのもの１枚だけを各ご家庭に配付をしたときにしっかりそれを掲示していただけるかどうか、そんなことをいろいろ議論しながら公共施設等のところに掲示をするということにとどめました。しかし、今回の防災計画という形でまとまった暁には、このことだけではなくて、防災のパンフレット、非常時にはこういう対応をしてほしい、こういう連絡をしていくというようなことの概要を書いたものをお配りする手はずにしております。その中にこのハザードマップの図示したものを入れながら、各ご家庭で保存いただいてもしものときには使っていただけるような形のものになろうかと思いますので、そういう中でお示しをして配付をさせていただきたいと、そのように考えてございますので、そういう中で周知についてもさらにしっかりとやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長

災害時における企業の方々の役割というものも大変重要なものがあります。先ほど個別にいろんなところで規定しているというような項目もありますので、全体として表題という言い方は適切ではないかもしれませんけれども、大もとの基本的な考え方ということで載せる必要もあるのではないかと、そのように思いますので、それについては今の策定経過の中で盛り込むように考えてまいりたいと思います。また、ホームページについては、私大変申しわけございません、十分承知しておりませんでしたけれども、今議員の言われたとおりの内容で今載せていないということだと思います。先ほど１回目の答弁でご説明をさせていただいたように、パンフレットの配布もさることながら、日々変わる内容もございます。そういった意味では、パンフレットで印刷をしてお渡しをしてしまえばそれで終わりというわけにはいきませんので、そういう即時性の変更のあるもの等についてはある一定の期間はホームページなども有効な手段だと思いますので、先ほどの答弁と同じようにそこのところは今回の計画に合わせて立ち上げをさせて町民の方に見ていただくようにしたいというふうに思います。また、要援護者の考え方なのですけれども、国のガイドラインの中では６５歳以上の方、さらには障害をお持ちの方、また妊娠をされている女性の方、それからゼロ歳から６歳未満だったでしょうか、の乳幼児の方というのが一つの、国のガイドラインの中ではそういう言い方にもなっているように思います。しからば、先ほど言われました子供たち、それ以上、学校に行っている子供たちもいます。そういう方々はどうなるのかというようなこともありますけれども、確かに学校に行かれているときに例えば地震が起こった等々、それは文教計画の中に盛り込まれている部分、当然ございますし、その現場で対応していただかなければならないということにもなりますけれども、必ずしもそういう場合ばかりではないというふうに思います。要援護者、字のとおり災害が起こったときに援護、そういう支援を必要とされる方々という概念ではないかなというふうに思っておりますので、例えば交通移動手段を持たないそういうような子供たち、特に小学生などは判断等をするということもままならない学年などもたくさんあるだろうと思います。私どものこの防災計画の概念上は、そういう子供たちも含めて要援護者としていくのがいいのではないかと、私自身そのように思っておりますので、そういう視点でもって整理をかけたいなと思っておりますので、ご意見賜れればと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長

私どもから町民の皆さんにご連絡をする方法と、確かに同報系無線というものがあります。非常に有効な手段だとも思うのですけれども、住民の安全を考えたときにそれが高いか安いかという議論はあるのですけれども、今私どもが考えている中ではもう少し安くならないかなという感じは正直言ってしているところがあります。先ほどのメール配信ではないですけれども、そういうような仕組みがとりあえず経費的には少ない部分が今ありますので、まず役場の職員、それから災害時にいろいろ出動を願うことになります機会が多い消防団の方々、こういうところの方にはご協力をいただいて一斉送信ができるような、そういうことをまずは考えてみたいと思いますし、そのやり方によっては町民の皆さんにいろいろな形でご協力をいただいてやる方法というのもあるのではないのかなと、そんなふうにも思ってございます。私ども一番災害として恐ろしいなと思っておりますのは、私自身は地震災害でございます。津波も非常に恐ろしいわけでありますけれども、私どもの地域柄、さらには津波というのは通常海洋で起きた地震等が影響して２０分後、３０分後、１時間後ということでありますけれども、地震だけは今ある程度予測はできるとはいいながら何十秒単位のことであります。そういうときの連絡の仕方と、今私どもで一番機会の多いのは水防に関係するもの、大雪に関係するものというものもございます。こういうものはある程度気象情報を事前に入手をしながら、事前の周知ということも多少かなう部分があります。そういう中で我が町、どの程度までの連絡網をつくっていくかということについては十分考えていきたいというふうに思います。それから、法律の関係でありますけれども、町直接といたしましては災害時の基金というものは持ち合わせてはおりません。ただ、直接という言い方ではない、ちょっと変な言い方かもしれませんけれども、決算のときに備荒資金組合に対する積立金というのがございます。その中に現在２億円程度積み増しといいましょうか、積んでございまして、各災害のときに、例えばことしも若干使わせていただきましたし、過去ここ数年大雪、それから水害のときにこの基金を支消してその後の対応として使わせていただいたこともございます。そういう中においては、これがそういう役割を担うものと思っておりますし、また網走湖の環境保全等の基金、今現在約４,０００万円程度ではなかったかと記憶しておりますけれども、これについても網走湖の環境が急激に変化した折、もしくは災害等で網走湖の状況が不測の事態に陥ったときには使うことが可能というような基金の内容になっていたというふうに思います。そういうものを活用しながら、不測のときには対応していくということを旨として考えてまいりたいなというふうに思います。その金額の多寡、大きさ、少なさ、そのあたりについてはまたいろいろご議論があることだろうと思いますけれども、その部分については今後検討させていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

３点についてお答えを申し上げたいと思います。同報系無線、導入しないというような言い方はしたつもりもございません。当然有効な手段ということであれば、それを含めて適切な情報の伝達手段というものを考えなければならないという考え方でございます。ただ、日進月歩いろいろな情報手段の伝達の方法というものが確立をされてきておりますし、津波、最近の地震、いろいろな状況の中ではいろいろな開発が進んでおります。かといって、いつまでも待っていても、いつになったらできるのだという話もあります。そういう時期も見ながら、その中でよりよいものを含めて検討してまいりたいと思います。また、防災会議の関係については、法律で規定してある部分についてのみ今メンバーとして定めておりますけれども、確かに言われる趣旨わかりますので、今後地域における自主防災の組織など、そういう関係する方々にも当然入っていただいてご議論いただくのが筋ではないかと、そのように思っておりますので、これはしかるべき時期に整理をしていきたいというふうに思います。また、災害対策基本法の１０１条、地方公共団体は別に法令で定めるところにより災害対策に要する臨時的経費に充てるため災害対策基金を積み立てなければならないと、この別に法令で定めるところによりということで、こちらのほうは災害救助法に規定をされてございます。この中におきましては、都道府県は前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため災害救助基金を積み立てておかなければならないということで、災害対策基本法の法的な解釈でいいますと、都道府県に義務づけたものというふうな解釈でございます。今担当のほうから得た情報で申しますと、これとは関係なく独自に北海道の市町村で基金を積み立てている例が一、二例あるというふうな情報をいただきましたけれども、法律の解釈としては以上のようなことでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

同報系無線につきまして、私思いますのは、あらゆる災害を考えたときに万能のものはなかなかないなと、有線であれば線が寸断されれば終わりですし、無線といっても混信すればおしまいと、陸上交通で行くといっても道路が寸断されればと、いろんなことを想定しながら複層的に考えておかなければならないということではないかなというふうに思いますので、そういう視点も含めながら今後いろいろご議論をさせていただきたいなと思います。また、備荒資金組合の積立金等については、今回いろいろ言われています財政的な状況の数値そのものとは関係はございません。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、２回目のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。１点目の住民運動の組織化、自発的な運動、柔軟な運動展開ということについてでございますが、先ほど１回目にご答弁申し上げました各組織、仕組みがございますので、それらの仕組みそのものの動きとしてもそうした方向性は必要になってくるだろうと思いますし、もう一つはそれぞれの自治会の中における例えば子供会だとか、そうした防犯関係の担当のところ、方、そういうつながりの中でそうした運動が展開できないかということもこれから考えていきたいことだと、このように思います。そのためには、住民生活課と教育委員会との協議、連携等が今後必要になってくるだろうと、このように思ってございます。２点目の学校開放と子供たちの安全、セキュリティーの問題でございますが、おっしゃるとおりでございます。学校を開放していろんな方々が外部から入ってくるときのセキュリティー、防犯対策をどうするかということでございますが、女満別町時代に女満別小学校、女満別中学校、幼稚園に外から夜間に外部侵入者があったということでセコムの装置を設置をさせていただきました。ですから、日常的には施錠してございます。インターホンで押さない限りは入れないということになってございます。しかし、地域の方々との諸行事等の展開の中では、お入りをいただきながら一緒に活動しているのは実態でございますので、そうした観点からまた問題点はないかどうか考えてみたいと、このように思います。３点目の岐南町にかかわりましてのＩＣタグの問題、先ほど美幌で導入されたやつは簡便なソフトを導入をして、新聞によりますと１５５軒の家庭からの申し出があったということでございますので、うちの町で実際登下校している子供が３００人ちょっとという、その人数、数字等も考えて、まずどこからできるかということを町民会議あるいは育成指導員の会合等でも協議を重ねていきながら、どんな形でいけばいいかなと。最終的には議員がおっしゃるような方向に行けば、いろんな意味で総合的な安心、安全にはなってくるのだろうと。かつて出雲市でしたか、市長をされた方が郵便局のキャッシュカードの中にいろんな情報を、市民の情報を全部入れて、健康診断から何から入れてというようなことをもう１０年も前にやられた岩國哲人さん、そんなことを今お聞きしながら思ったものですから、そうした一つのＩＣタグが多方面の利用価値を持つというようなことも教育委員会だけでなくて、知恵を出し合いながらというような将来的な方向の中でまたご検討させていただきたいと、このように存じます。２回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ご指導いただきました点についてしっかり受けとめながら、今後協議検討を重ねさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。