（1）品目横断的経営安定対策について／（2）農業教育への取り組みについて／（3）農業後継者の花嫁対策について

答弁　町長

斎藤議員からは、品目横断的経営安定対策についてのご質問をいただきました。この対策は、本年４月から導入ということで戦後の農政改革の大きな転換期を迎えた対策ということで打ち出されたわけであります。しかし、この精算する時期に入りまして現実を見ますと、農家の方々非常に大幅な減収ということでいろいろな制度上の問題がこの時期浮き彫りになってきているところでございます。最近の国の制度の状況、これは農業、産業分野だけではなくて、医療も福祉もそうなのでありますけれども、そういったものが出される、そういった中で非常に状況が不透明な中で何事もスタートしてしまっている、そういう感じが私どももしているわけであります。北海道に、また国にその制度の内容等を聞いてもまだ決まっていない、わからないというような返答が非常に多いのが実情ではないかと、そのように思います。そういうものが進められていく中でその部分がうまくない、この部分がよろしくないということで継ぎはぎの修正が多いのも現実であります。何か私ども国民がそういう制度の実験台にされているような、そんな感想を持つ機会が最近は非常に多いと、正直な感想でございます。今回のその制度、いろいろな問題がある、所得が極端に減るということで、国レベルでは今１,０００億円程度の補正予算の検討がされているというふうに聞いております。北海道分は、そのうち約９１億円というような情報が新聞紙上でも流れております。現在審議をされておりまして、何とかこの１２月中には決着を見、また農業者の方々への交付というものもスムーズに行われてほしいと願っているところであります。私どもの町の状況でございますけれども、小麦、てん菜、バレイショ、大豆の４品目等で女満別農協、東藻琴農協等にお伺いしましたところ、女満別農協では約１５％程度、東藻琴農協では２０％程度減収になるのではないかというふうなお話をいただきました。それらを受け、当然町の税収等にも影響があるわけであります。現在平成２０年度に向けての予算編成作業をしておりますけれども、町民税の農業所得分については約１,５００万円、率にして２０％下がるのではないかという予測を立てているところでございます。町として何か対策はあるかということでご質問をいただきました。減収した分についてすべて町として補てんをするということは、現在の町の体力、財政的な状況からいって難しいと、そのように判断をしてございます。農業者の方々、例えば凶作年があった、災害年があったような場合については、国の例えば天災資金、道の災害資金、そういったものもありますし、過去東藻琴、女満別においても町と農協が利子補給をするような形での資金対応というようなことをした実例がございます。今後農協などと協議をする中でそういう対策がさらに必要ということであれば、町としても考えて連携をとってまいりたいと、そんなふうには考えてございます。しかし、この制度が改善されなければ、毎年同じことを繰り返すのかということになってしまいます。そういうことには本来ならないと。先ほど言ったように、制度そのものが非常にいろいろな課題を抱えていて、本来担い手を育成するための制度だと言われながら、実際には専業的な畑作農業の中核的な担い手が最も大きな影響を受けるという制度でありますので、この制度をまず抜本的に見直していただきたいと。さらには、事務の簡素化や交付金の支払い時期などについても農家の経営状況の中にしっかりと盛り込まれるような時期にしてもらいたいと。具体的に言いますと、共済の反収の決め方というか、設定の仕方が今までの農業者の方々のご努力が報われていないような、そんな数字になっているというふうに聞いてございます。やはり農業という産業、職業はその個人、個人の農家の方々、また会社経営の農家の方々が一生懸命努力をしたその成果が、結果が所得として反映されるべきものと、それが発展につながるものというふうに考えておりますので、そういう制度となるように国に今後とも訴えてまいる努力というものを今まで以上に強めていきたいというふうに考えてございますので、今後とも農業者の皆さんと連携をとりながら、また消費者の方々にもお願いをして農村地域の崩壊にならないような、そんな取り組みを地域として国に対し要望してまいりたいと思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。品目横断的経営安定対策については、以上私から１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、斎藤議員の農業教育に関するご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。大空町は、中心的な産業が農業でございまして、地域の産業と結びついた学校における学習活動について非常にやりやすい環境下にあると、このように認識をしてございまして、これまでも地域の皆様方の協力をいただきながら、学校教育において農業体験活動を展開してきたところでございます。そのことを通して子供たちの中に、今議員からもご指摘ありましたように、物を育てることによって心の豊かさをはぐくむというようなことも培われてきていると、このように認識をしてございます。大空町としては、総合的な学習の時間、理科の時間、社会科の時間、あるいは学級活動等の中でこれらの農業体験に触れる活動をそれぞれの学校で取り組んで進めてきたところでございます。そこに教育委員会の社会教育の担当の者とも連携を図りながら、それらの学校における活動がより進めやすくなるように、あるいは充実した内容になるように取り組んできたところでございます。大きく３つの観点から現状等についてご報告をさせていただきたいと思います。１つ目は、ファームスクール活動、稲作体験授業でございます。これは、平成６年度から役場の農政サイドにおいて女満別町で一番東の地で稲作ができるという、そういう特性を生かして５年生を対象にずっと行われてきておりますが、豊住小学校の子供たちについては１年生から６年生まで全部入ってこの圃場をお借りして取り進めてきたところでございます。このきっかけは、社会科の５年生の中で農業についての勉強をするということがもともとのきっかけで、そこに農政サイドとの連携をつくりながら取り組んできたということでございます。実際に子供たちが春に田植えをして、そして秋に稲刈りをすると、その稲刈りで収穫をしたモチ米を使ってそれぞれの学校で全校もちつき集会をして収穫の喜びも味わうと、実際自分たちが育てたものも食べるという、そういう食の体験もしてございます。それらを通して食べ物、食に対する安心、安全の感覚というものも培うことを目的にしているところでございます。平成１８年度、昨年ですが、女満別小学校の総合の時間の中では単に田植え、稲刈りだけではなくて、実際に代かきも見ると、それから分けつの状況も観察すると、それから生育の状況も観察するということ。さらにはもちつき集会に圃場のお借りしている方もお呼びしてともども収穫の喜びを味わっていただくなどの体験を繰り広げておりまして、ことし平成１９年度から東藻琴小学校の５年生もこのファームスクールの中に加わって全町的な体験活動へと拡充をしてきているところでございます。これが１点目でございます。２点目ですが、有機圃場におけるカボチャ栽培の体験的な授業ということを行ってございます。きっかけは、平成１６年度に文部科学省から３カ年にわたって委託をされました学習素材のデジタル化連携促進事業というのがございました。社会教育の担当者がかかわりながらこれに取り組んできた中で、日進にございます大地の農場の関係者の方々とあわせて一緒になって有機栽培、それから低農薬栽培の取り組みに子供たちも一緒になってやっていけないかということが最後、平成１７年のこの事業終わりました段階で皆さんの中から意見が出されて、これは実際に子供たちに体験してもらうことが最も大切ではないかという意見になりまして、平成１８年度から女満別小学校の６年生が実際にＴＡＫＩＯ農場でカボチャの直播、それから発芽率の調査、除草作業、収穫、料理教室、学校給食への提供、そして試食というようなことを去年からやってきたところでございます。今年度は、これを東藻琴小学校の６年生にも広げまして、６年生全体の活動として取り組んでおりますし、去年は料理教室の中で京王プラザの料理長が実際においでくださってカボチャを使った料理も教えてくださって、これは同じ方が今年度も来てくださっております。そういう中に、さらに今年度は北海道大学大学院の相馬准教授が実際に有機農業について研究されている方で、その方の講義をそれぞれ女満別小学校、東藻琴小学校で子供たちが受けて、さらに地温や気温、雨量との関係、生育との関係についても学習を進めてきたところでございます。３点目の観点ですが、町内の学校でどのような農業教育、農業学習にかかわってやっているかということを申し上げます。今説明申し上げましたように、豊住小、女満別小、東藻琴小学校、この３つの学校でそれぞれ取り組んでおりますので、まず概要だけお伝えをさせていただきたいと思います。取り組んでおります領域は、学校教育の中の１、２年生の生活科、それから総合的な学習の時間、社会科、理科、これらを中心にして展開をしてございます。豊住小学校では、年間６５時間豊住タイムという総合時間の名称の中で１年間を通して栽培をして最後に発表活動、さらに収穫したものを豊住地区のお祭りの集会の中で提供しているということをやってございます。女満別小学校につきましては、そのほか社会科、それから総合、あるいは理科という中でかなり細かな取り組みをしてございます。特に先ほどの有機圃場におけるカボチャ栽培については、これらを高学年のメーンの学習として、５年生はファームスクール、６年生は有機圃場での学習ということをつないで総合的な学習の時間で５年生になったらこれをやる、６年になったらこれをやるという縦の系統性もとりながらそれらについて取り組んでいるところでございます。そのほか学級園では、３つの小学校ともどの学校でも学級園に野菜あるいは花等を植えつけて、それらの栽培をやってございます。東藻琴小学校におきましても総合的な学習の時間、３年生以上１０時間あるいは２０時間という時間をかけて、この学校は特に東藻琴高等学校、農業高等学校との連携の中で実際に幾つかの農作物を栽培する、豆腐のつくり方を教えていただく、あるいはカボチャのつくり方を教えていただくというようなこともやってございます。今年度共通的に町で全体として取り組めましたのはハッカ、東藻琴で生産されていますハッカの蒸留体験学習を豊住小、女満別小、東藻琴小、それぞれ３年生、４年生が共通に地域のそうしたものについて学習するということも組み込むことができました。そのほか豊住小学校での特筆すべきこととして、網走支庁との連携の中で暗渠排水の工事ってどういうふうにやるのだということを見学したり、あるいは排水路にこの地域にしかいないドジョウがいるのです。そのドジョウをその関係で引っ越しをすると、そういうときに実際に子供たちも携わらせていただいているというようなこと。それから、先ほど町長の答弁の中にありましたが、稲城市の子供たちが来たときに牛を観察する、ジャガイモを一緒に掘る、あるいは田んぼを子供たちと一緒に見に行くというような、そういう活動の広がりも出てきているところでございます。このような形の中で、きっかけは最初平成１６年の学習デジタル化の取り組みでありましたが、それとかかわって教科の中での、あるいは総合の中での農業学習について総合的にこの大空町全体で子供たちにかかわれるというような視点で取り組んできたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　東藻琴地区農業委員会会長

斎藤議員の一般質問に対しまして答弁させていただくわけでございますが、その前に大空町農業委員会委員が各多方面より深いかかわりとお世話になっていることに対しまして心からお礼を申し上げたいと思います。そして、このたび農業委員会事業の考え方、取り組みに対しまして熱い質問をいただきました。明暗のはっきりしない昨今の農業情勢、私たち農業委員は本当の意味での幸せづくりのお手伝いはできているのか、いま一度自問自答する一人でもあります。農業は、畑をつくり、家族をつくり、地域をつくるのが農業です。その農業は、国政によって今むしばまれようとしつつあります。大空町として合併してはや２年目を迎えようとするわけでございますが、その合併後農業委員会としても合併に向けての推進協議会を立ち上げ、根本的な意識改革の調整までに１１回の調整協議会を開催いたしました。念に念を入れた経緯と幾度とない会議の中、大空町農業委員会の末永い思いをはせながら開催されました。本議会において慎重なる質疑を受け、全件全案ご理解賜りますよう伏してお願い申し上げます。それでは、斎藤議員の質問に対しましてご答弁させていただきます。東藻琴地区農業後継者育成対策協議会の設立の経緯についてご説明申し上げます。東藻琴地区農業後継者育成対策協議会は、農業後継者の育つ環境や条件を整え農業振興を図ることを目的として平成７年４月１日に設立されております。活動事業といたしましては、配偶者確保対策、後継者育成対策を行っております。独身の農業後継者の数についてお答えいたします。平成１９年１１月末現在です。独身者は４２名です。内訳といたしましては、２０代は２２名で５２％、３０代は１２名で２９％、４０歳以上は８名で１９％となっております。東藻琴地区の農業後継者育成対策協議会の本年度の予算額についてお答えいたします。収入につきましては、１００万円と農協から５０万円をいただき、その繰越金等を含め合計１９５万５,０００円です。支出は総額１９５万５,０００円で、うち配偶者確保対策事業として１５３万５,０００円を計上しております。今までの花嫁対策事業の実績と成果についてお答えいたします。東藻琴地区の活動実績といたしましては、配偶者確保対策、後継者育成対策を行っており、配偶者確保対策につきましては関西女性との交流事業、オホーツク出会いふれあいツアーを行っております。後継者育成対策につきましては、各種研修会を行っております。活動実績といたしましては、配偶者確保対策の関西女性との交流事業ですが、斜里郡３町と東藻琴地区の４地区で実施しており、過去５年間で合計３３名、年平均７名の参加があり、成婚２組の実績があります。本年度につきましては、夏季開催時の農作業のおくれから参加者数はおりませんが、冬季開催もあり、期待するところでございます。次に、津別町、美幌町、女満別地区、東藻琴地区の４地区で実施しているオホーツク出会いふれあいツアーですが、過去５年間で計８名の参加があります。今のところ実績はございません。本年度につきましては、東藻琴地区１名で参加しております。統合後の取り組みにつきましては、質問につきましては調整協議会の会長であります阿野会長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。以上で私の第１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

斎藤議員さんの質問にお答えをいたします。女満別地区農業担い手センターの設立の経緯について説明をいたします。女満別地区農業と農村地域との振興を図るため、北海道農業担い手センター及び地域の農業関係機関、団体との連携のもとに次代を担う意欲と能力のある農業青年の育成確保に努めるとともに、そういったことを目的として平成９年４月１日に設立をしたところであります。活動内容といたしましては、配偶者確保対策、農業体験受け入れ対策、そして後継者育成対策であります。独身の農業後継者の数についてお答えをいたします。女満別地区の平成１９年１１月末現在でありますけれども、先ほど山田会長のほうからは４２名という話がありましたけれども、うちについては８４名であります。その中、２０歳代については４４名で５２％、３０歳代は２２名で２６％、４０歳代は１８名で２１％というふうになっております。女満別地区の担い手育成センターの本年度の予算についてお答えをいたします。収入については、町から７０万円、そして農協から７０万円の負担金をいただいて、その他繰越金等も含めて総額２５６万３,０００円で運営をしているところであります。配偶者確保対策事業としては、１１１万円を計上しているところであります。今までの花嫁対策の事業の実績について、成果についてお答えをいたします。女満別地区の活動実績といたしましては、配偶者確保対策の３町オホーツク出会いふれあいツアーで過去５年間で計１６名であります。年平均にしますと３名の参加があり、成婚２組の実績があります。本年度については、１０月に男性９名、女性８名で実施をし、女満別地区では３名が参加をしております。男女とも会話が弾み積極的にアピールしておりますので、今後を見守っていきたいというふうに思っているところであります。年明けには、後継者と親を対象とした結婚に対する構えや対応方法についての勉強会を開催する予定であります。地区単独のふれあいコンパでは、過去５年間で５７名、年平均で１１名でありますけれども、その参加がありますけれども、今のところ残念ながら実績はございません。今年度について、つい先日１２月の８日に開催をしたところでありますけれども、男性８名、女性８名が参加をいただいて、担当事務局に聞きますと、和やかなうちに、かなりいいということで聞いておりますので、今後を期待するところであります。また、本年について、ことしの４月に独身の農業後継者に結婚意識調査も実施しております。それで、来年７月の統合後の取り組みについてお答えをいたします。今後の取り組みでありますけれども、平成２０年７月に農業委員会が統合されることに伴い担い手関係の組織も統合することになりますが、来年の４月から一本化して活動をしてまいるところであります。統合後も引き続き現在実施している花嫁対策関係の事業を継続しながら、新しいよりよい事業を検討して進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上、１回目の答弁にさせていただきます。

答弁　町長

今回の政策、鳴り物入りでスタートして、私どもも当初はこの北海道の大規模な専業的な農家のための政策に考えたのだという国の説明もありましたし、面積要件なども大きいということでそういう方々のための政策、そこをしっかりとやっていただかなくては困ると、当初はそういう要望でスタートをしました。管内の開発期成会ですとか、私どもが所属しております町村会、当初スタートしました夏場ぐらいまで、秋口ぐらいまででしょうか、この制度がしっかりと機能するようにということでの要望活動でありましたけれども、実際に精算をする段階になってきますといろいろな課題点が浮き彫りになって、先ほど言ったように反収のとらえ方がおかしい、支払いの時期が遅い、そのほか事務が非常に煩雑であるというようなこともありまして、抜本的な制度の見直しを要求していかなければならないということで、表題とすれば、品目横断的経営安定対策についてということでありますけれども、その内容はこの半年間余りに大きくさま変わりをしてきたように思います。やはり農家の実際の現場と、実態というものを十分に把握し切れていないままにこの制度がスタートしたということが一番の大きな問題ではないかと。この背景には、グローバル化の中で国際農業との均衡ということを国は考えたのでしょうけれども、そのことが直ちに私ども地域の農業者の方々、また地域で暮らす私どものところのしわ寄せになっているということは許しがたいことであると、そんなふうに思っておりますので、この問題、改正ではなくて改悪の状態になりました。私どもは、経営安定対策ではなくて経営低迷対策ではないかと、そういう言い方もしながら、何とかこれを改善してもらうように今後も努力をしてまいりたいと思います。農業の政策というのは、地域の経済の状況ももちろんありますけれども、現状私どもの地域でつくっている作物を見ますと、国の制度の影響を受けるものが非常に多うございます。そういった中では、国としてのやはり対策をしっかりとしていただけるような体制に私ども声を強くしながらさらに訴えてまいりたいと思いますので、今後ともご協力のほどお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

この件に関しては、北海道独自の組勘制度ということで農協組織の中で農家の経営についていろいろご相談を承る、そういう組織というか、形態に、制度になっているかと思います。ですので、私どもはそこを中心的に預かるＪＡ組織の方と十分連携をとって今後対処をさせていただきたいと思います。正直言いまして、今まで対外的に対する要請活動ということでの連携はしていたわけなのですけれども、いざ自分のところの足元を見た対策ということについてはまだまだ情報交換、連携が不十分であった点がありますので、今後ＪＡと十分連携というか話し合い、協議を持ちながらどのような形がいいのかということを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

確かに今後の農家の経営を考えたときに大きな課題でもあります。行政として国に対して制度見直しを図るような要請、これについてはもちろんであります。また、地域の中でいろいろな作物形態があって、どのような作物の中で所得を確保していくのか、いったらいいのかというようなことについても生産団体であります農協などの意見も聞かせていただきながら、町としてどういう部分に今後取り組みをしていったらいいのかということも考えていただきたいと思います。また、農業者の方々におかれましても、先ほどグリーンツーリズムの話もありましたけれども、本来農業生産というところの所得確保はもちろんなのでありますけれども、いろいろな形態の中で農業に関連する産業も含めてどのように所得を確保していったらいいのか、いろいろなことを考えられる時期でもあろうと思います。そういう考えなどをまた私ども行政にもお聞かせいただきながら、行政としてどのようなそれに関連する施策が必要なのかということも今後考えてまいりたいと思いますので、いろいろなご意見を賜りますように今後ともお願いを申し上げます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

今おっしゃられたいじめの問題、うつ病の問題とご指摘ありましたけれども、物をつくることを通してはぐくまれていく心の豊かさ、それからそれが育っていくことによるうれしさというものが子供たちの中にじわっという、こういう言葉しかちょっと使えないのですけれども、じわっと子供たちの心と体の中にしみ渡っていると、このように実感することができます。特に東藻琴高等学校に入学する子供たちの中には、長い間中学校で不登校だったという子供たちもいるのですが、そうした子供たちが在学中に本当に成長して変容して立派な生徒として卒業されているという事例も聞いておりますし、小学校においてもそれぞれ初めて田んぼに入ったとか、初めて稲を刈ったとか、初めて自分でつくったカボチャを食べたとか、ジャガイモを食べたとか、そういう生産することの喜びを通して物の命ということも子供たちは味わっているように、それぞれの体験活動報告の中からもうかがい知ることができると、このように思ってございます。そういう意味で植物、命あるものをはぐくむことを通して、みずからもそれによって生きている立場にある私たち、子供たちもそんなことを感じながら育っていってくれているのではないかなと、このように認識をしております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

農業特区の事例ですが、ちょっと私も調べさせていただきましたら、福島県喜多方市がこれを取り組んでいるということで、今年度平成１９年から取り組みを始めたということでございます。内容を調べますと、先ほど１回目の答弁でご説明申し上げましたような観点から、子供たちに農業を通してさまざまなものを育てていこうということ、農業に対する理解、食の安心、安全に対する関心、そういうことを目的にしながら１週間に１時間、３年生以上に時間をとってやっているということがわかりました。しかし、その時間はもともとどこにある時間かというと、総合的な学習の時間、小学校ですと１０５時間年間あるのですが、そこから３５時間あるいは４５時間こっちへ持ってきて、そして農業科という科目を設置して取り組んでいるということで、先ほど各学校の様子ご説明申し上げましたように、それぞれ豊住小学校、女満別小学校、東藻琴小学校で総合の時間や社会や理科の時間を全部使いながら、ほぼ今私がご説明申し上げました喜多方市の時間に匹敵するような時間数は大体確保されて大空町では行われていると。それから、つくられている作物、町で子供たちが学校でつくっている作物、ねらい等もずっと整合させてみたのですが、そんなに大きな差はないなというような認識を持ったところであります。ただ、特区として取り組んでいる利点としてその中で見つけましたのは、校内に農業科委員会というのを設置してサポートをしていくと、推進をしていく組織をつくっているということと、農業科支援員というのを市の方でそういう人材を確保して学校のほうに派遣をすると、そんなところが大きな、今大空町でやっているやり方とは違うかなというふうには見ました。ただ、まだ詳しく全部当たり切ってはいませんので、今後またそういう方面について先進事例に当たりたいと思っています。ただ、私この喜多方市のを見ていて思いますのは、もうご承知のように中央教育審議会が審議のまとめを先般答申をいたしました。現在１０５時間ある総合的な学習の時間の中から５、６年生については週１時間英語科、外国語科を入れるということになりましたものですから、１０５時間の中から３５時間は５、６年生はとられていってしまいます。そうすると、残り７０時間ということになっていきますので、現在大空町の各小学校で進めています総合的な学習の時間を利用したこの農業体験学習の時間確保もそういう意味では今度ちょっと制約が来るのかなと。そういう意味では、総合的な学習時間の年間指導計画の見直しをこれから進めていかなければいけないかなと、そんなところも思っているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

今お話しされた斎藤議員のお話聞いていて、全く農業体験のない先生が新しく先生になられてニンジンを植えるといったときにニンジンを切って、そして植えたと、そういう話が私たちの仲間でも、私も道教委で指導主事していたものですから、そういう話、本当にあった話だということでございます。そういう意味で子供たちに農業の体験をさせる上では、やっぱり先生方がそういう体験をきちっとできるような環境もつくっていかなければならないですし、豊住小学校が総合の時間に活用しています畑の先生というのを、豊住小学校は地域の方々から老人クラブの人たちに先生になっていただいて活用されているということも聞いていますので、そうした人材の活用のあり方について新しい教育課程が、学習指導要領が展開されていくもう間近に来ていますので、それらをにらみながらまた検討していきたいと、詰めていきたいと、このように思ってございますので、また今後ともご理解とご指導をいただきたいと思います。

答弁　町長

農業後継者における配偶者確保対策ということで町といたしましては、先ほど言いました配偶者確保対策推進協議会や担い手育成センターというところで業務としてそれを推進していこうということでありますので、当然町としてもそういう取り組みを進めていくという形になってございます。ただ、当然時代の変遷の中で農業者みずからのお考えといいましょうか、状況というのも少し変わってきていると。ただ、私どもの組織といいましょうか、その業務のあり方がそこに十分対応できているのかということについてはもう一度見直しといいましょうか、改めて考え直さなければならない時期にもあるのかと、そんなふうにも思ってございます。先日１２月７日の全国農業新聞、農業後継者の配偶者の確保状況ということで出ておりました。未婚の農業男性は、全国で５，７５７人ということで１０年前と比べると３，２４５人減ったということなのですけれども、これはとりもなおさず農業者が減っているのではないかと。ですから、単に結婚をされていない方が少なくなったということで手放しで喜べる数字ではないのではないかと、そんなふうな受けとめ方もあります。３６歳以上の未婚の後継者の方々は、９６年では２６％だったものが今回は３４％ということで、これはどこの産業分野でも晩婚化というのがありますので、農業においてもやはりそういう傾向があるのだなと改めて思いました。また、結婚された男性３１８人、本当に先ほど言った数から見るとわずかなのですけれども、みずから相手を捜したという方が８１％という数字でありました。このことは、それだけ必要がなくなったのか、逆に言うとそういう側面的な支援が十分でなかったのかということについてもう一度再検討をする必要があるのではないかと、新聞の中ではそのように結んでありますけれども、私どもとしましても今後のあり方というものをこの機会に、大空町の農業委員会が来年の夏に改めてスタートするに当たり、そのあたりをもう一度検証しながらどういう取り組み内容を今後していくのかと、どういうところに町としての支援を行っていくのかということについてもう一度しっかりとした議論をしながら組織固めをする必要があるなと、そんなふうに今認識をしてございますので、今後ともいろいろなご指摘いただければありがたいなと、そのように思います。

答弁　町長

確かに議論の中におきましては、なぜ農業の後継者だけそういう配偶者対策の仕組みなどがあるのかというようなご意見を伺うときもあります。また、いろいろな産業の分野においてもそういう問題が発生してきているというような話もあります。ただ、従来ある組織と全くない分野のところをいかに接点を持たせながら例えば組織化するかというような課題もあります。現実私どもでは、今そのほかの分野の状況ということすら十分まだ把握できていない状況にあります。今後そういう問題等について地域の商工関係者の方々、またそのほかの分野の方々のご意見もお聞かせいただきながら、そのことについては今後判断をしていきたいなというふうに考えますので、ぜひともいろんな情報があればまたお教えいただきたいなと思います。

答弁　町長

正直申し上げまして、私どもの職場にもいろいろそういうタイプの方というか、それもいるわけであります。ですから、どこに後継者の課題があるのかという話ししますと、農業というのは今までで言いますと他の産業から新しく就農することがほとんどないと、ご家族の中で息子さんなりが後継をしていく以外には新しく入る手段というのは過去にはほとんどなかったと。ですから、当然今までの人数よりもふえるということはなかなかなくて、少なくなってしまうと。そういうことがあってその分野、特にてこ入れが必要ということで各市町村がいろいろな対策を講じてきたというふうに私自身は考えているところでもあります。ただ、今斎藤議員のお話で言いますと、もっと言えば、日本の今社会の中で言えばやはり人口が減少してきていると、それは晩婚化も影響しているのではないかと、そういうグローバル的な大きな視点もあるのかもしれません。まだまだ私ども十分そこのところまで考えた政策になっていないのが現実であります。先ほど言いましたように、どういった視点でこの事業に取り組んでいくのがいいのか、どこにそういういろいろな課題があるのかということ、それはまだ十分正直把握できていない状況であります。今回いただいたご意見など、１つの産業だけに限らず地域としての、極端に言えば日本国じゅうの大きな課題なのかもしれません。そういう中で視点をまた変えながら議論を進めて対応策というものを検討していきたいなと思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。