行財政改革と総合計画について

答弁　町長

深川議員の一般質問、財政の状況等についてのご質問でございます。９月７日づけで北海道内の市町村の実質公債費比率の速報値が公表されました。これは平成１８年度の決算に基づいているものであります。我が町におきましては、２３.８％と、昨年度に比べまして１.１％上昇している内容となってございます。この上昇になりました背景でありますけれども、昨年度との係数のとらえ方の中で増えたものがございます。一つには、一時借入金の利子を追加するようにと。さらには、公有林整備事業債、草地整備事業債の起債の元利償還金が除かれていたものを追加をしなさいと。そして、本町におきましては、農業関係資金の利子補給事業を行っておりますけれども、そういった債務負担行為の額も加えるべしというような見直しが行われ、そのことによって０.９％上昇となったものであります。この傾向は、全道的な傾向というふうにとらえているところでございます。今後の見通しでありますけれども、起債額を抑えるように努力をしてまいりましたので、元利償還金の返済額、償還額は本年度をピークに減少していくということに予測としてなっております。しかしながら、実質公債費比率は３カ年分を平均するというような形で算出をいたします関係から、急激に数値が下がるということは難しいと。次年度においても若干、係数が現在は上がるものと予想しているところであります。こういったものを抑えるために、今申し上げましたように起債発行額を抑えること。また、さまざまな分野で特定財源の確保を図るということはもちろんでありますけれども、計画的な繰上償還をなくして、この数値を下げていということは難しいと考えておりますので、過去に借り入れいたしました起債のうち、高利率なもの、さらには、土地改良事業の負担金等、こういったものについて繰上償還を行って、この数値の適正化をなるべく早い時期に実現をしたいと、そんなふうに考えているところでございます。いろいろな財政的な側面から、予算が減っているというようなことで、総合計画を策定中であるけれども大丈夫なのかということであります。当然、財政力が潤沢、余裕があった時代から大変厳しい時代に移り変わったということで、いろいろなものについて、常に見直しをしていかなければならないと、そんなふうに考えております。これは今後、財政力の余裕が出てきた場合としましても、やはり常に必要なことではないかなと、そんなふうに思ってございます。その事業等の必要性や公平性、効果というようなものを考えながら、適正な予算措置というものに努力をしてまいりたいというように考えてございます。しかしながら、ご心配いただきましたイベント等、各種事業、今の時点で何か取りやめをするというようなことで考えているものについてはございません。内容、その効果等についてさらなる効果を発現できるようなそういう見直しということが主眼になっているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、申し上げまして１回目のご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

確かに、私いつも申し上げていますように、数値で急に上がったとか下がったとかということで、マスコミなどはランキングづけをして、いろんな方々にお知らせをするわけでありますけれども、実態が急に変わったということではないというふうに思って、現実を深く重く受け止めているところであります。今回、実質公債費比率が公表されて問題といいましょうか、話題になっておりますけれども、国の方は、本年の６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものをつくりまして、４つの財政的な健全化、判断指標というものを導入していこうということになっております。一つは今申し上げました実質公債費比率。これは収入の中で、その年度借入金の返済や、それからリース料というのでしょうか、使用料、さらには、一般の企業で言えば手形のようなもの、負担しなければならないものが、その年度の収入のうち、何％ぐらいを占めるのかというような比率として実質公債費比率がございます。さらには、実質赤字比率。これは家計に置き直しますと、世帯主の財布の収支というのでしょうか、そういうものが赤字になっていないのかというもの、さらには、連結実質赤字比率。これは世帯主だけではなくて、その一家として見たときに、一般会計以外の会計、そういったものも含めて赤字になっていないのかと。家計でいいますと、世帯主の家計は黒字だけれども、実は奥さんの家計は赤字で、全体で見たときは赤字になっているということはないのかというようなものを見る指標。さらには、新しいものとして将来負担比率というものがあります。分子と分母のその関係というのは、実質公債費比率と同じわけでありますけれども、その年度その年度で見るのではなくて、その総額、将来にわたっていくら、先ほど言った借入金や使用料、手形の決済、そういったものがあるのかというような形で見る。その４つを総合して多角的に見て、その財政の健全化度というのを見て、極端に悪くならないうちに早期の是正を促すというようなことにするという内容でございます。実際には、２０年度の決算からこういったものが適用されるということでありますけれども、２０年度の決算といいますと、間もなくスタートをする２０年度の予算から、このことを十分意識をして編成に当たっていかなければならないということだというふうに認識をしてございます。一つの指標だけではなくて、こういう中身を機会のあるときに、また町民の方々にも適切にご説明を申し上げて、これからの町政の経営というところにご理解をいただくように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

私、平成２年に住宅を建てまして、その時に借金をいたしました。当時の年収が３５０万円で１,０００万円の借り入れを起こしましたので、今のその比率でいいますと、将来負担比率が３５０万円のところ１,０００万円ということで２８５％という数字になるのかと思います。毎年の償還額が７０万円ということで、３５０万円の５分の１、約２０％と、ここでいうところの実質公債費比率というものが２０％ということだったのかなと、自分の家計に置きかえるとそんなところであります。ただ当時は、公務員ということで仕事をさせていただいておりましたので、ある程度将来給料が、つまり財政のところでいけば歳入が収入が上がっていくという予測が、ある程度立てられたということでありますけれども、現状の市町村の場合においては、なかなかその収入増というところが十分見込むことができないという中で苦しさを味わっているということであります。現状はもちろん、先ほど言った数値のとおりでありますけれども、いろいろな形でこういった数値を一つ一つ健全化にもっていきながら、さらに、いろいろな事業活動ということもしていこうというスタンスでもって、現在、総合計画にあわせて財政計画もシミュレーションといいましょうか、組み立てている最中であります。そういう中で、また皆様方にはご議論をいただくことになろうかと思いますけれども、今時点は大変厳しい部分がありますけれども、この合併をして、何がしかの財政的な支援を上手に有効に活用しながら、町民の皆さんの将来をしっかりと築いていくのが私どもの役目ではないかと、そんなふうに考えておりますので、一所懸命努力をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

いろんなところで歳出経費の見直しということを、事業的にもやり、また補助金などではお願いをしている経過にあります。そういったものをしながら、片方ではいろいろな社会保障費の増嵩に、そういったものの財源を振り向けていけるような、そんな努力をしていきたいということが基本ではありますけれども、ただ単にそこで生活をとしていくということにおいては、それでできるのかもしれませんけれども、やはり元気をもってこの地域を盛り上げていくというようなことにおいては、経済活動というようなことが片方で必要になるというふうに思います。そのためには、やはり金銭といいましょうか、お金がいろいろなところで動くということが大切なことではないかなというふうに思っています。従来、国の施策などでは、公共事業を例えば発注をして地域の経済をよくしていこうというような、その政策もありましたけれども、なかなか今はそういうような仕組みになっておりません。地域の中で、いかにお金が回るような、その仕組みづくりをするかということが地域活性化のキーポイントではないかなと、そんなふうに思っております。これは、どこの分野がどうということではなくて、ほかの議員からも質問の中で地域の商品券の活用であるとか、いろいろな事業の発注の仕方、いろんなことについてご提案をいただいている部分もあります。そういうことを積み重ねながら地域の活性化ということを模索していきたいというふうに考えております。福田内閣ではありませんけれども、何か特効薬があって、これさえあればいいんだというようなことではないというふうに思っておりますので、愚直かもしれませんけれども、そういう地に足のついたところを一つ一つ努力をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

ご発言、もっともなことだというふうに思いますので、総合計画の樹立に当たっては十分意を酌んで対処したいというふうに思いますので、ご指導賜りたいと思います。