（1）住民関係について／（2）商工関係について

答弁　町長

深川議員の町政執行方針に対する御質問に対して御答弁を申し上げたいと思います。最初に、地域担当者制度の関係についてであります。この制度は、平成２０年の２月にスタートをいたしまして、２年半ほど経過をいたしました。実績といたしましてこの間、各自治会から１７０件ほどの参加要請をいただいてございます。地域担当者制度を導入している他の市町村、自治体がございますけれども、比較をしますと、非常に多い数字だというふうにとらえてございます。この制度に対して、地域の皆さん方が大変御注目をいただき、また、御理解や御協力をいただいている部分が多いのではないかと、そのように思っております。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。自治会のいろいろな場へ参加をし、そして直接お話し合いをし、触れ合う中で、地域の皆さんから地域の諸課題でありますとか、行政に対しても疑問や要望をいただくことも増えてまいりました。徐々にではありますけれども、浸透してきている部分もあろうかと思います。しかし、私としてはまだまだ十分な域に達しているとは感じているわけではございません。常日ごろ、私はこの制度を三段階で見ていきたいと、そのようにお話をさせていただいておりました。第一段階としては、職員が地域の実状、地域のことを知る、どんな方々がお住まいであるか、そういった地域の人たちを知る、そして自分自身を地域の人に知っていただくということが大切であろうと、それは、合併をした大空町であるがゆえに特に必要ではないかと、そのように感じております。第二段としては、その中で、地域の課題を知り、そしてまた要望を聞く、そして職員自身の自分達の仕事の内容をその地域の方々にお話を申し上げる、ＰＲをするということが必要ではないか、そのように感じております。第三段階として、行政の施策をＰＲしたり、地域活動の支援をするという域まで達すれば、本来の目的が達成できるというふうには感じております。そういったことをしていく上で、地域と行政の中の情報の共有を少しでも同じレベルにもっていく、また、町民皆さん方の発想、その目線というものを職員が自ら体で感じ取る。そういった中で、皆でつくっていくまちづくりにこの制度というものがつながっていければと、そのように感じているところであります。職員からは、地域と直接触れ合っていくことで、大変新たなものの見方というものができたというような意見もあります。今後ともこの制度がよりよいものになって、初期の目的を達成できるように、努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導を賜りたいと思います。次に、商工関係、地域ブランドの確立に向けた取り組みということであります。大空町には乳酪館のチーズでありますとか、長いもというものがあります。このチーズはオホーツク地域振興機構が認証を行うオホーツクブランド認証というものも受けております。女満別地区にはトマトジュース鬼たいじや、満点みそ、シジミドリンクといったものもございます。平成２０年に両商工会が国の補助事業であります、全国展開支援プロジェクト事業というものにのっとり、大空スイーツ、コロッケというものをつくってございます。開発に取り組みました。成果としまして、現在でもパンシューでありますとか、プチドラというものが町内２軒の菓子店舗で製造販売されております。残念ながらコロッケのほうは、つくる上で非常にコスト高になるということで、まだ製品化には至っていないと聞いております。さらに御当地グルメとして、豚肉と長芋、また、十項目の共通ルールに沿った中でつくる大空豚しゃぶ長いも丼というものが、町内８店の飲食店で提供をいただいております。北見には塩やきそばでありますとか、紋別のホワイトカレー、網走のザンギ丼という管内の御当地メニューがでてきておりますので、そういった中で、大空名物として定着をすることができればと、期待をしているところでございます。平成２１年度は両商工会の青年部が共同で、シジミと長芋を使いまして、しじ美しょうゆというものの開発を行ってございます。また、長芋とシジミだし醤油のディスぺンパック製品、通常でいいますと、マーガリンとジャムを押さえるとびゅっと出てくるような、ああいう製品だそうでございますけれども、そのところも考えたそうでありますけれども、衛生面でありますとか、梱包の技術面、なかなか改良が必要だということで、製品化には至っておりませんけれども、シジミだし醤油のほうについてはなんとか製品化をしたいということで、製品化、販売に向けて積極的に取り組んでございます。町には地場産業振興対策補助金というものがございまして、研究や開発、産品の販売施策などを行うときのその一助として使っていただく補助金などもありますので、そういったものを御利用いただくという方法もありますし、そのほかの産品などと合わせて、いろいろな形で共同ＰＲをするということもできるのではないかと思ってございます。製造、販売の主体となっております青年部のみなさん方に、どんな御支援が必要なのか、私どもで力になれるのかということについてお話を申し上げながら、ぜひとも支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。私どもの地域には素晴らしい素材がございます。しかし、それを商品化していくというのは大変難しいことでございます。特にこのオホーツク地域は全道の中でも商品化率というのでしょうか、そういうものが弱い地域だというふうに言われております。特産品を開発する仕組みというのでしょうか。そういうものを構築することが重要だといわれておりますので、北見でありますと食品加工技術センター、食加研といわれているところでありますとか、各大学、また、民間企業などの皆さんのノウハウも場合によっては必要になろうかと思います。そういうところと連携をしながら売れる商品というものを開発していくということが、地域のブランド化につながっていくのではないかと、そういうお手伝いを私ども行政もさせていただきたいと、そのように感じて、考えているところであります。また、空き店舗対策についての御心配の御質問をいただきました。消費構造というものは、郊外において大規模店舗でチェーン店を展開するという流れが、近年非常に増えてきております。私どもの地域の方々も美幌や網走、さらには北見、最近では旭川や札幌まで購買に行かれるというような状況にあります。これは、東藻琴、女満別、どちらの地域も同じような状況が見受けられます。経営者の方々の高齢化による廃業だとか、そういう中で中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってまいりました。平成１８年に空き店舗調査を行ってございます。しかし、実際には施設の老朽化などの問題もありまして、空き店舗を再活用するというところにはなかなか至っていない状況にあります。女満別の商工会におきましては過去３年間、空き店舗対策事業というものをしてございます。町といたしまして年額５万円ほど助成をしておりますが、その中で特産商品の発表会やビアガーデンなどを開催してございます。しかしこれは空き店舗を恒久的に埋めていくという対策にはまだ至っておりません。空き店舗を活用して中心市街地の中で賑わいを創出するという段階になってございます。そんなことから、町といたしましては住み替え促進事業というものがございます。これは古くなった住宅を新しい方に譲っていただいて、住み替えを促進して町の中の空洞化を埋めていこうというものでありますけれども、決して住宅だけではなくて、事務所、店舗等も対象にしてございます。月々借りた場合については月々５，０００円、１年以内。また、買い取った場合については上限２０万円まで。さらに改造を加えた場合についてはさらに２０万円。受け手の側の方に対して補助金を交付するというものでございます。商工会の皆さんに説明をさせていただいたり、地域懇談会の中でも説明をしておりますけれども、住宅ということではありませんので、こちらもほうの登録についてはまだまだ進んでいない状況にあります。先ほど言いました老朽化ということも一つの要因かとも思いますが、登録者に魅力ある制度となっていないのではないかということから、このたび、登録をされる側、つまり出し手の方にも補助金を交付できる仕組みにして、多くの方にそういった気持ちに立ち至っていただこうということをしていこうとしているところでございます。また、隣の町の実例でありますけれども、美幌町においては、美幌農業高校が曜日を定めて美農ショップというものを開設をしてございます。私どもの町にも東藻琴高校や女満別高校などありまして、東藻琴高校などは物産の販売なども行っております。そういったところでの活用ということも可能性としてはあるのではないかと、そのような思いもございます。商工会などの皆さんと、今後もそういった内容について話し合う機会を設定していきたいと思います。また、地域の消費を町外に流出させないために、地域での消費とまちづくりへの参加を促す愛情ポイントカードということについて、両商工会で御検討をいただいております。ぜひこれらの実現に向けても努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。続きまして観光の関係であります。道の駅メルヘンの丘めまんべつにおきましては、年間３０万人を超える利用者が訪れております。新しいメルヘン観光交流センターは６月３０日のオープン予定でございまして、めまんべつ観光協会が案内所を開設する予定となってございます。この中で観光情報の発信と、地域の特産品のＰＲをしっかりとしていただけるように、私どももかかわってまいりたいと、そのように思います。観光におきましては北海道、特に道東はこの近年苦戦を強いられてございます。女満別空港の利用者も減少している状況にあります。知床の世界自然遺産登録、５年前でありますけれども、契機に一時期増大した観光客もここ数年は減少傾向ということでありますし、団体から個人客への異動、また、｢安・近・短｣という言葉が旅行の主体だとも言われております。旅行目的も多様化し、特定目的化しております。国内の方々ではなくて、外国人が増えているという状況もあります。私ども一つの町だけの狭い地域だけで観光振興というものに取り組んでいくというということは、限界があろうかと思っております。女満別空港からメルヘンの丘道の駅、また、乳酪館、芝桜公園。こういった連携も必要ですし、さらに北網地域オホーツク圏全体において、観光振興を図っていくという共通認識の中で取り組んでいく必要があるのではないかと、そのように考えてございます。管内や北網にはオホーツク圏観光連盟でありますとか、オホーツク道の駅連絡会というものもあります。さらにオホーツク広域観光推進会議という場もありますし、北網活性化協議会、オホーツク地域づくり連携会、オホーツク圏活性化期成会、いろいろな場があります。こういった中で、観光というものは広い範囲で対処していこうという意見が多く出ておりますけれども、なかなか具体的な活動の実態というものは出てまいっておりません。ぜひともこういうところで情報発信をしながら、一つでも二つでも具体的な取り組みにつながるように声を上げてまいりたいと、そのように考えておりますので、今後とも御指導賜りたいと思います。最後に、総合型地域スポーツクラブと指導者の育成についてであります。総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成２０年の６月に体育協会加盟団体の皆さんに御説明を申し上げ、その後体育指導員会議や体育部長会議においても説明をさせていただき、各地域で検討をお願いしたところでございます。平成２０年の１１月に、豊里住吉地区におきまして、体育指導員を通じて設立を検討したいというような御意向があったことから、準備を進めてまいりました。今年の３月に豊住スポーツクラブとして設立されました。会員は両地区にお住まいの方、また、勤務をされている方々ということで、約５００名となってございます。年間事業といたしまして、バドミントン教室を週２回、小中学生を対象とした剣道教室を週２回、その他青年や一般の方を対象としたミニバレーボール教室を週１回。これらは、地域の方々が指導者となって開催をしているところでございます。また、このほか単発、またシーズン開設でありますけれども、卓球や軽スポーツ、ゴルフ、シェイプアップ体操、そういったものを予定してございます。そのほか救命講習会や講演会、さらにはこの事業を運営していく上において、公認クラブマネージャー資格というものが必要でありますので、そういった資格取得講習会への参加なども予定しているところであります。今回は豊里住吉地区のクラブで設立をいただきましたけれども、今後、検討したいというような地域や団体がございましたら、今後とも設立に向けて協力をしていきたいと、そのように思っているところであります。また、指導者の確保育成についてでございますけれども、本町においても競技的なスポーツ人口の減少というところにおいて、指導者の確保が難しい状況となってきているわけであります。スポーツ少年団においては、親御さんばかりではなくて、スポーツに携わっている方々、いろいろな方々がいらっしゃいます。体育協会などに加盟されて運動されている方もいらっしゃいます。そういった方々にも御協力をいただき、指導を図っていただける体制づくりというものを今後はお願いをしていきたいと、そのように考えてございます。行政といたしましても、そういった団体と協議を進めながら指導者の確保というものについて努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御協力賜りますようにお願いを申し上げ、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

それではお答えを申し上げたいと思います。地域担当者制度、こういった制度ももちろんでありますけれども、自主的に、自然的に地域の中に入っていくと、そういう姿勢も大切であるということはもちろんかと思います。職員が所属している自治会の活動にも積極的に参加をするようにというような話は、常々させていただいているところであります。そういった中で、地域の方々との交流を深めるということは、人間として、職員として、どちらも必要なことではないかと、そのように思っております。また、ごみの関係であります。今後、いろいろな形で状況等を説明をしていく中で、今日まで地域担当者が自治会の総会などにお邪魔をさせていただいた折に、そのごみの分別の方法、考え方等について今までも説明をさせていただきました。ごみだけでなく、今回４月から改定になりました使用料・手数料の考え方についても、地域担当者が説明をさせていただいているところであります。そういった活動も、地域担当者と通じて引き続き行ってまいりたいと、そのように考えているところであります。商品開発、確かに先ほど言いましたように、コスト面でなかなか合わないとか、販売ルートを初期どのように開拓をしていくかということで、大変難しい側面もあろうかと思います。何らかの支援ということでありますけれども、それは何を求められているのかということについて、当事者の方々にお話を伺いたいと思います。当然予算を伴うものというものもあろうかと思いますけれども、それ以外でもいろいろな取り組み方、共同で連携を図ってやっていくというやり方はございます。その内容に応じて、私どももできる限りのことをしてまいりたいと、そのように思ってございます。また、店舗でありますけれども、私が思いますのは、商工会の統合そのもので空き店舗が増えるという直接的なものではないかとは思いますけれども、何かそういったきっかけといいましょうか、契機になってそういう懸念があるのではないかというふうにも思います。これについては、商工会の皆さんにどのようなお考えがあるのか、さらにお話を承って、さらにその対応というものについて取り組めるようにしていきたいと、そのように思います。また、東藻琴高校の皆さんが、今現在は自分達のところで販売をしておりますけれども、それを街中でということについて、現在商工会のほうと高校のほうと、若干の接触があるやに聞いております。ぜひそういう中で取り組みが進めば、先ほど言っていた町なかのにぎわいを創出する一助につながっていくものというふうに思います。それにともなって、私どもが果たすべき役割というものがあるのであれば、そちらのことについても取り組んでまいりたいと、そのように思います。また、情報発信。なかなか今までで言うと難しいところがありまして、いろいろなところでお互いに情報発信しようという話はしながら、なかなかいざとなるとやはり、おらが町、おらが地域の気持ちというものが出てしまって、なかなか情報がほかの地域の中にないというのが現状だったかと思います。しかし、先日オホーツク地域連携会議の中でもありましたけれども、もう議論をするというところは過ぎたのではないかと。なにか関係する町村で一つの事業を行うということで、一歩足を踏み出してみる。そういう時期にきているのではないかというような話もでておりました。そういうことを考えていきますと、やはりここまで観光需要が落ち込んできている中では、今の情報というものは、正確さ、迅速さ、さらにはその必要量というもの、いずれも大勢の方が求められていらっしゃいますので、それをいかに上手に発信していくかということが大切なことでありますので、今までの垣根を乗り越えて、私どもの地域、特にオホーツク地域の玄関としての地域でありますので、ここからしっかりと発信できるように、努力をしてまいりたいと思います。そういうことも含めて、昨年度から国の事業なども使って、女満別の空港での情報発信ということもやらせていただいているところでございます。スポーツ振興の関係につきましてでありますけれども、現在豊住地区でスタートをいたしましたその実態なども他の地域の方々、ぜひ見ていただくような機会も設定をしていきたいと思います。そういった中で、こういうことであれば私どもの地域もぜひやってみたいというような御意見がまとまってくれば、ぜひそういった地域の立ち上げについてもまた、教育委員会を中心にかかわりながら御支援をさせていただきたいと、そのように思ってございます。少年団の関係でありますけれども、指導者なかなか難しいということで、金銭面での外部からの講師派遣に対する助成ということでありました。これについては今お尋ねでありましたので、すぐできるかどうかということについては、もう少し御検討させていただきたいと思いますが、指導者、体育関係に携わっている方々が、おのおの体育協会などに加盟をして、御自分の活動もされております。また、体育協会においては、今後、東藻琴、女満別地域統合をされていく話し合いが進んでいるというふうにも聞いております。そういった中で、地域を越えて指導者の方々が活動していただける体制というものもとれないかというようなことについても、あわせて検討をさせていただいて、お話をさせていただきたいと、そのように思いますので、今後とも御協力を賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

商工会の関係のお話、また、観光に関係する部分については、私どもが十分考えに至らなくて申し訳なく思ってございます。みなさん方がどういったところで町の力を必要とされているのか、十分話し合う機会が少なかったというふうに反省をしておりますので、十分皆さん方の御意見を賜って、その中で地域を少しでも盛り上げていくための活動は何かと、町として何を行うべきか、ということについてもう一度お話を申し上げて、取り組んでまいりたいと、そのように思います。また、子供たちのスポーツ関係。大人は、先ほど議員も言われましたように、自分達の生活の中で対処すればいいという側面もあろうかと確かに思います。しかし、子供たちにはある程度大人がその場を、機会を設定をするという考え方も必要だということであろうかというふうに思います。これについても、スポーツ少年団の皆さんが具体的にどんなことを御要望をされているのか。例えば過去でいいますと、大会等に出場するときに、御家族の方の経費負担を少なく抑えるために、町としてスクールバスの運行などもさせていただいて御負担を下げるとか、そういうようなこともさせていただいております。今、先ほどのお話からすると、外部から講師を呼ぶ、例えばそういうときにそのかかる経費の部分を、というような言い方もあったかと思います。例えば町がかかわっていないわけではありませんけれども、野球連盟などが自主的にいろいろな事業を行っていく中で、外部から講師といいましょうか、野球教室をやるために、元のプロ野球選手に来ていただいてやると、そういうことも子供たちにとっては刺激にもなりますし、また励みにもなると。そういうところに対して、例えば応援をしていくとか、そういうようなこともあってもいいのかなと、今お話を聞きながら考えてございました。そういう対応のあり方について、今後も努力をしていきたいというふうに思います。いらっしゃいませ運動、声が聞こえないのではないかということで、私ももう一度注意をしながら確認といいましょうか、よく見ていきたいと思います。私の考え方でありますけれども、おはようございますとか、こんにちはとか、さらには御苦労さまでした、これは結構言えるのです。しかし、お客様が来られて、いらっしゃいませという言い方というのは、これは普段から心がけて言おうと思っていないと、役場の職員というのはなかなか声に発することができない。言えば、いらっしゃいませという言葉が言えれば当然のことながらそれに続いて、おはようございます、こんにちは、大変お疲れ様でしたという言葉が出てくる。これは、私の実体験としてそうであるということであります。ですので、決してほかの挨拶をしなくていいと私は言っていることではなくて、そういう言葉も自然に出てくるためには、こういった、あえていらっしゃいませと、それはお客様を私どもはお迎えをしているのだという、そういう気持ちをそこでまず持つということで、大切なことではないかなと、言っております。ただ、有言実行にしなければなりませんので、そういう意味で三角柱を立てながら、そういう励行を行っていますという中で取り組んでおります。十分でないといいましょうか、そういったことが十分職員に伝わっていないと、またいらっしゃいませだけでいいのかというふうにとらえられても困りますので、そういった趣旨のことについて、職員にもしっかりと伝えていきたいと、そのように思いますので、その点については御理解を賜りたいと思います。以上、御答弁とさせていただきます。