合併後の評価と大空町の将来像について

答弁　町長

深川議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、１点目、合併後の評価と大空町の将来像についてということでございます。合併時におきまして調整が必要な事務事業というものは、合計で９６項目ありました。平成２４年度現在で調整が未着手なものについては、現状ございません。また、職員数でありますけれども、合併時１７８人でございましたが、平成２４年度４月では１４４人でございます。財政面でのさまざまな指標の中のうちの一つ、実質公債費比率は合併時２３．８％でありましたが、平成２３年度決算では１６．２％でございます。町債残高は、全会計を合わせまして２０７億９，０００万円から平成２３年度決算で１６６億４，０００万円、一方で町の貯金であります基金残高は３２億３，０００万円から平成２３年度決算では４１億３，０００万円ということであります。これらの財政面などを見てまいりますと、改善されてきている状況にあります。一方で、そのほか町民生活にかかわる分野などを考えてみますと、放課後児童対策でありますとかゼロ歳児保育、新しい町として取り組んだ課題などもございます。しかし、少子高齢化の対応が十分であるかというと、まだまだ仕組みづくりが途についたばかりというものも数多くあります。町政執行方針の中で述べましたように、まちづくりの総合計画、新町建設計画、行政改革大綱などがありますけれども、一区切りをつけながら次に、新たに町の将来指針というものを築いていく必要もあるのではないかと、そのようにも考えております。そういった中において、地域産業の振興というものも高齢化社会の対応とあわせて非常に重要なものになると、そのように考えているところでございます。先ほどＴＰＰなどの話もありました。それは、主に直接的には農業の分野で大きなウエートを占めておりますけれども、地域における経済全体にも大きな影響を及ぼすものでございます。そんな中にあっては、地域の商工業というのは今大変な状況にあると、そのような認識を持ってございます。大空町だけではありませんけれども、多くの自治体の中で、この商工業をどのように支えていくかということが課題になっております。当然、行政としてもさまざまな取り組みを実施していかなければならないわけでありますけれども、そこには商工業者の方々や関係する団体の方々などを含めて一緒になって取り組みを進めていかなければならないものと、そのように思ってございます。連携、連帯することはもちろんでありますけれども、場合によっては統合して大きなエネルギーを持って立ち向かうということも必要なこととなってくるのかもしれない、そのように考えているところでございます。私どもの町は、従来の女満別町は花と音楽の町、また東藻琴村はノンキーランドというような言い方でまちづくりの指針を持ってまいりました。両地域とも農業を主体とする産業を持っていたり、また教育や文化、また心の豊かさというようなものを一つのポリシーとして持ちながらまちづくりを進めてまいりました。今後の将来像でありますけれども、そういったものを１つ持ち得ながらまちづくりを進めていくということも大切なことではないかと、そのように考えているところでございます。私の答弁も、少しあちこちに飛んでしまいましたけれども、そのような思いを持ってこれからもまちづくりというものに携わっていければと思ってございます。指定管理者制度でございますが、平成１８年から導入をしてございます。公募や選定などにつきましては、指定管理者選定委員会を組織し、公募、指名の審議でありますとか、募集要項、業務仕様の確認、適合性の審査などを行っております。この指定管理者選定委員会においては、施設利用に係る団体、機関などから２名の御推薦をいただいて、そういった方々の意見聴取もさせていただく中で審議、確認に当たっているところでございます。しかし、選定するところだけではなくて、その仕事の内容などについて評価をしていく、モニタリング作業をしていくということも重要であるということで御指摘もいただいてございます。そんなことから、先進事例を参考として具体的な評価方式を取りまとめるべく事務を進めてございます。平成２５年度においては、こういった方式を取り入れて、このモニタリング評価というようなところについても実施をしてまいりたいと、そのように考えてございます。この指定管理者制度というものは、先ほど平成１８年からスタートをしたということで申し上げましたけれども、課題もまだまだたくさんございます。新しい制度というようなこともございまして、まだ十分に受ける側、そして仕事を出す側、理解を深めていない部分がございます。また、全国的な制度でありますが、私どもの地域にあっては受け皿となる指定管理者の数というものが限られる状況にもあります。そんな中では、首都圏などと同じようにこの効果が発現されるものではないと、そのようにも思ってございます。もう一つは、先ほど言いました選定における審議と、さらにはその評価の仕組みというものもまだまだ課題途中であると、そのように認識をしてございます。指定管理者制度を導入したからといって、私どもは指定管理者に丸投げをするということではなくて、行政としての果たすべき役割も持ちながら、また指定管理者の方々のいろいろなノウハウもいただきながら、ともに成長して町民の方々にサービスを提供していかなければならないものと、そのように考えてございます。そんなことから、まだまだ発展途中でございますが、御意見をいただいた中で改善に努めて、この制度の定着に努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。以上、申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

東藻琴総合支所のあり方についてのお話かと思います。ある方、東藻琴地域にお住まいの方でありますけれども、効率性を考えれば早くなくしたほうがいいのではないかということを言われた経験もございます。しかし、そのとき私は申しました。「そんな経費のことだけでやっていくということでもないと、当然そこにはお住まいの方々がたくさんいる、そのサービスのことまで考えて対処しなければならないと思っています。」と、そのようにお答えをさせていただきました。過去にも同様の御質問をいただいたことがあったかというふうに思います。合併調整の中では、東藻琴総合支所については当分の間と具体的な数値は明示をさせていただいておりませんでした。その中で町長はどのように考えているのだと、過去にも御質問があった中で、私は新町建設計画の期間中は少なくとも現在の総合支所方式というものについて存続をしていくというふうに御答弁をしたかというふうに思ってございます。であれば、それ以降はなくなるのかということでありませんけれども、それ以降については今、私が思っているところは特別ございませんので、総合計画でありますとか、さらにはそれに伴って行政改革の大綱なども、また見直しなどが出てくるかと思います。その中の議論によって今後判断をしていけばいいのではないかと、私はそのように感じております。ですので、そういうような御不安のお話などがあれば、議員のほうからも先ほどそんなことはありませんよとお伝えしているという言い方をしていただきましたけれども、私もそういうようなお話をさせていただきますので、議員からもよろしくお伝えいただければと思っております。

答弁　町長

私どものような地域は、よく人に景気の波打ち際であろうかと、景気の好況の波が来るのは最後で、引いていくのは最初、そういう地域ではないかと、そのように思っております。また、今回の経済対策なども功を奏して好転していくということであったとしても、それには多少時間がかかるものと、そのように思っております。そんな中では、先ほど前出の議員の御答弁でも申し上げましたように、何とか地域の中でお金が循環するような、そういう仕組みづくりを考えていかなければならないと、そのように考えてございます。そんな中で直接的な商工業者の方々など、観光に携わる方々などの御苦労も多いわけでありますけれども、そこにお任せだけをするのではなくて、行政も一緒になって取り組んでまいりたいと、地域一体となって取り組まなければ、こういったものについては進んでいかないように思っております。将来に向けて多少なりとも明るい展望が開かれるような、そんな夢が描けたり、日々元気に過ごしていける、そういうところを心がけながらこれからも町政のいろんな施策の提案などについてさせていただきたいと、そのように思ってございます。両地域の公平感といいましょうか、バランスというようなもの、単に金額ではかるか時期ではかるか、いろいろなものがありますけれども、一番はそこに住んでいらっしゃる方々が納得をしていただけるバランスというものに配慮しなければならないものと、そのように考えてございます。そういった町民の皆さんの気持ちを受けとめながら施策、また事業の実施に当たってまいりたいと、そのように考えてございます。今後も御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

現実、役場の職員が本当の意味での直営だけで施設を管理していくというのは難しくなります。ですので、指定管理者制度でないとしても、業務委託などで分けながら、その部分についてお願いをしてサービスを提供していかなければならない時代になってございます。そんな中で委託を受ける、業務委託を受ける、もしくは指定管理者で受ける側と、また仕事を出してお願いをしていく側とのバランスといいましょうか、関係というものは大変大切になってくるだろうというふうに思います。そういった意味で御心配をいただいている部分についても、私どもとしてそのバランスを欠いたことがあったというふうに思ってございます。そういう意味では、先ほど言いましたように、指定管理者であろうが業務委託でありましょうがお任せをするわけではありますけれども、そこの管理に対する担当課も一方ではプロフェッショナルになっていかなければならないものと思います。また、管理を受ける側についても同じであります。その中で切磋琢磨をする関係というものをしっかりと築いていかなければ、この制度というものはいい方向に回っていかないのではないかと。どちらかがどちらかの力関係の中で上下にあるということではなくて、お互いにいいもの、ウイン・ウインみたいなような関係をつくっていくというようなことを私どもがしっかりと持ち合わせながら相対してまいりたいと、そのように思ってございます。当然、町として指定管理者にお願いをする部分はありますけれども、町としてやらなければならない、汗をかかなければならないものもたくさんございます。そんな中にあって、これからも御指摘の部分について努力をして改善をしてまいりたいというふうに思っております。それが先ほど言った評価の中で、しっかりと形としてあらわせられるように努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

モニタリングというものは、１つの仕事が終わって全体の中で評価を下していく、それはそれとしてさせていただきたいというふうに思っております。ただ、現場として課題があったときにそれを改善できる、瞬時にといいましょうか、迅速に対応できるような仕組みにもしておかなければならないというような御指摘かというふうに受けとめます。モニタリングはモニタリングとしながらも、今言われました御指摘の点なども取り入れられるような仕組みにしてまいっておきたいと、そのように思います。また、指定管理をしている施設などにおける地元の商工業者の方々との関係と指定管理者の関係などにつきましては、副町長のほうからその状況などについて御説明をさせていただきたいと思います。

答弁　副町長

ただいま深川議員から質問のありました指定管理者における物品等、かかる資材等の納入の関係、こちらにつきましては基本的には役場側からとしては、あくまでも指定管理者に対しましてはお願いをするということでございます。当然、指定管理者側の努力もありますし、また納入されるほうの皆さんの御努力もいただくということで、基本的には役場が直営でしたときと変わらぬように、その辺については努力をいただきたいということでお願いをしているところでございます。以上でございます。