行政改革について

答弁　町長

深川議員から行政改革についてということで、一般質問をお受けいたしましたので、御答弁を申し上げたいと存じます。行政改革につきましては、平成１９年の３月に行政改革大綱並びに推進計画を策定いたしまして、事務事業の見直し、職員数の削減、使用料・手数料の見直し、指定管理者制度の推進などに取り組んでまいりました。その後、防災でありますとか、少子高齢化など環境の変化を受けまして、簡素で効率的な組織機構、また、地域資源の活用、公共サービスの提供の仕組みと見直し、町民と行政と一体となった行政経営などを柱といたしました第２次行政改革大綱並びに推進計画を策定いたしました。これらは、平成２４年度から平成２８年度までの期間を目標に取り組んでいるものでございます。具体的な施策といたしまして、自治基本条例の制定、計画実施・検証・見直しへの町民参加、さらには、町民意見の公募制度の導入、審議会等への公募委員・女性委員の登用、行政情報の提供や手続の明確化、事務事業評価制度の確立などが挙げられて、現在これらに取り組んでいるところでございます。次期総合計画の策定を図らなければならないと、申し上げてまいりましたけれども、そこに向けて行政改革の推進ということは欠かすことのできないものであると、そのように認識をしております。現在の第二次計画についても着実に成果につなげていくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後も御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。大課制、グループ制を導入いたしまして、約４年が経過しようとしております。この制度の目的といたしまして、係の垣根を取り払うことで、従来は縦の系列でしか動けなかった職員、これを横の連携を図るように。そして、一部の担当職員に仕事が偏らない、そして全体で処理していくという体制を目指して、導引を図ったものでございます。大空町の定員適正化計画では、合併の前日１８５人の職員がいたところでございますけれども、平成２８年の４月には１３２人という数値目標を持って取り組んでいるところであります。この目標数値で行政を運営していくためには、大きな単位が必要と考えまして、大課制、グループ制を導入したということでございます。町民の方々や職員にも戸惑いがあるものと思いますけれども、限られた職員数で効率的な行政運営を行っていくためには、組織の再編というものも必要であろうと考えたところであります。もとより、職員の資質向上もあわせて図っていかなければなりません。そんなことから、職員研修の充実とグループ内における情報の共有をしっかりと高めて、この成果が発現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。現在、来庁者の皆さんに、いらっしゃいませ運動というようなものをお示しながら取り組んでいる状況にあります。現在、私どもの職員に対する研修はいろいろなものがありますけれども、基本的な接遇研修を全員に対して行っているかといえば、そのような現状にはなっておりません。いらっしゃいませということは、全体の奉仕者であるということを職員として、しっかりと認識をさせるための意識改革の一環として取り組んでいるものでもございます。従来、行政の職員といたしましては、いらっしゃいませという声かけは、なかなかしにくいものではなかったかと思います。しかし、必要な場面もあるというふうに思いますし、必要な場面でこの言葉が使えるということになりますと、親しい方にはいらっしゃいというような言い方もあるかと思いますし、おはようございます、こんにちは、ありがとうございます、お疲れさまでした、そういう言葉も一番難しい言葉が言えれば、出てくるのではないかと、そのように思っております。いつでも、どのような場所でもということではありませんけれども、よくＴＰＯ、時と場所とその場合によって使い分けるというようなことがありますけれども、それに応じた町民の方々への、また来庁者の方々に対しての挨拶ができるように、そういった趣旨も含めて職員に理解をいただきながら進めてまいりたい、そのように考えております。次に、総合支所の考え方でありますけれども、合併協定書におきましては、事務所の設置方式は当分の間、総合支所方式にするというふうになってございます。その後の設置方式は、新町において検討するというふうな内容にもなってございます。現在の私どもの町の体制につきましては、総合支所方式ではありますけれども、一部、部署におきましては、分庁舎方式、さらには支所的な運用も行いながら、この総合支所方式を運営しているところにございます。当面、この体制を維持するつもりではおります。しかしながら、組織というものは生き物でありまして、その時代のニーズによって変化もしていかなければならないものと、そのようにも思います。常に町民の方々にとって使いやすい形というものを考えながら、それに対応した組織づくり、対応づくりというものに努めてまいりたいと、そのように思っております。少し話がそれますけれども、平成２４年の７月に道内の２２の合併市町村が連携、協力をして共通の課題対処するために、北海道合併市町村連携会議というものを設立し、国・北海道に対してさまざまな要望活動を行っております。その大きな課題の一つが、各合併した市町村にあります総合支所等の経費を交付税にしっかりと位置づけてもらいたいということが、その要望の主たるものとなっております。そのようなことから、そういった財源をしっかりと確保することとあわせて、町民のためになるそういう組織というものを十分考えながら、これからも運営できるようにしていきたい、そのように考えているところでございます。現在のところ、総合支所方式を解消するという考え方は持っていないことを最後に付け加えまして、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

深川議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。私からは、行政改革についての二つ目、大課制からグループ制の効果について、教育委員会の立場から御答弁を申し上げたいと思います。教育委員会の事務組織につきましては、平成２４年４月１日から、それまでの学校管理課、社会教育課の二課制から生涯学習課の一課制とし、総務グループ、学校管理グループ、社会教育グループの３グループ制に再編し、現在に至っております。各グループの所管事項について申し上げますと、総務グループは、主に教育委員会会議に関する事項、教育職員にかかわる事項などの教育委員会としての総務的な事項や学校施設、社会教育施設の維持管理にかかわる事項を所管しております。また、学校教育グループは、幼稚園、保育園のほか、小学校、中学校及び高等学校に係る指導調整事務など、主に学校教育にかかわる事項を所管しております。社会教育グループは、子供から高齢者にわたる生涯学習活動として、かかわりの多い社会教育事業や社会体育事業を主に所管事項としております。また、事務所といたしましては合併時より、東藻琴地区においては、東藻琴総合支所２階に、女満別地区においては、女満別研修会館２階に構え、それぞれ総務グループ、学校管理グループ、社会教育グループの３グループ関係職員を配置し、教育委員会が所管するさまざまな事務事業を担当しているところでございます。教育委員会の事業といたしましては、主催事業、共催事業など、町が主体的に事業を行うもののほか、後援という立場で側面から事業にかかわっていくものなど、多岐にわたっております。また、事業の開催場所につきましても、各種事業を担当する職員が中心となり、東藻琴地区、女満別地区それぞれにおいて、その地区で持つ機能や特徴といったものを生かしながら、さまざまな事業を展開しているところでございます。教育委員会としてグループ制を導入してから、２年が経過しようとしておりますが、グループ制導入のメリットといたしましては、課・係制のときと比較し、各種事務事業の推進に当たり、職員間での情報の共有化が一層図られるとともに、年度の中途で複雑に変化する業務量の増減に合わせ、グループを超えて集中的・弾力的に対応可能となったことが大きな効果として挙げられます。ただ、その一方で、事業の進捗管理やグループごと、あるいは個人ごとの業務量の調整が十分でなければ、特定のグループ、あるいは個人に負荷がかかり、アンバランスが生じてしまうといった懸念もございます。そのようなことにならないよう随時、小まめに管理職がマネジメントを行うよう努めているところでございます。今後もグループごとの事務分掌の見直しや事務改善を図りながら、より機能的な組織にしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。以上、深川議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

具体的に先ほど申し上げませんでしたけれども、この行政改革の大綱、推進計画に基づき、さまざまな新しい制度を創設するとともに、削減できる余力などについては、削減が図られてきたものと、そのように認識をしてございます。この３月にも、今年度の行政改革推進委員会を開催することとなっておりますけれども、その中で、具体的な評価、数値的なものもお示しをしていきたいと、そのように考えております。評価としては、上を見ればきりがありませんので十分かというと、まだまだ私自身できるところはあるのではないかと思っておりますけれども、数多くの成果を上げてきているのも事実かと、そのように受けとめております。

答弁　町長

正直申し上げて、町民の方々からは、こういった行政改革を進める上で、今までと違う形になります。また、今まであったものを削減するというようなことで、御不満なところもあるのではないかというふうには受けとめております。例えば一つ例をとってみますと、先ほど具体的数字を挙げました職員数でありますけれども、１８５人から１３２人という目標を立てて、現在この数字に近づいてきております。しかし、町民の側から見ますと、職員数が非常に減ったというような中で十分にサービスが提供されていないのではないかと、そのような御指摘を受ける場面も町政懇談会などでありました。しかし、私が説明を申し上げてまいりましたのは、今までは町の職員が全てのサービスを提供するという形で進めてまいりましたけれども、今後は民間の方々などに業務委託、また、指定管理というような手法も使いながら、サービスを提供してもらう、そういう手法も取り入れていかなければならないと。サービス提供の仕方の形は変わってきておりますけれども、決して質を落とさないように努力をしてまいりたいと、そのような話をさせていただいております。そんな中で、御理解をいただければというふうに思っておりますけれども、まだまだそういったことの説明が十分ではなく、御不満な向きもあるのではないかというふうに考えているところであります。また、行政改革の中では町民の皆様にいろいろなところに参画、委員会への参加、そういったものも目標として掲げておりまして、町民の方々が、行政組織でありますとか、行政の運営にかかわるところが非常に今までより多くなってきているような印象があるのではないかと思います。少子高齢化が進む中で、そういったものをお願いされる、任される町民の皆さん方からは、おもりに感じている部分もあるのではないかというふうに感じております。しかし、現在の透明性を持った行政運営を進めていく中には、決して、そのことを外すわけにはいかないというようなところもありまして、ぜひそのことなどについては、町民の皆様の御理解を賜りたいと、そのように考えているところでございます。明確な評価という形ではありませんけれども、私の抱いている印象として、そのようなことが感じられるのではないかということをお話し申し上げたいと思います。

答弁　町長

行政改革の関係でありますけれども、職員数の関係ともつながります。職員数は目標３０％を削減ということで、先ほど言った民間の方々のお力添えをいただくほか、嘱託職員でありますとか、来年度以降は再任用制度などを活用しながら対応していきたいと。しかし、いずれにいたしましても、職員の資質の向上というところも組織との関係の中で必ず取り組んでいかなければならないことと、そのように思っておりますので職員研修もしっかりと充実をさせていきたいと、そのように思っております。また、次の大課制の質問でありますけれども、横の連携が図られるようになってきたかということでございますけれども、まだ、移行して３年と８カ月。その中で、どれほど横断的に仕事がなされているかというと、そう多くはまだないように思います。例えば、総務課でありますと、従来は、現在ある総務グループのところには、情報管理係、そして総務係、職員厚生係、３つありました。財政担当のところには、管財係、財政係、その昔には経理係というものもありました。また、企画グループのところには、企画係、地域振興係、広報係、行政経営係というようなものもありました。そうやって、その係ごとに人員を配置した場合、隣の係の仕事であっても、なかなか口を出すという言い方をすると大変語弊があるかと思いますけれども、隣の係の仕事に割って入るということは難しいところがありますし、仕事が忙しいと言っても、隣の係の仕事を奪って一緒になって仕事をするということは、ほとんどなかったかというふうに思います。しかし、そういった垣根を組織の中で一つとることによって、忙しいときには一つのグループの仕事として、みんなで協同で取り組む、そういう姿勢が芽生えてきているのではないかと、そのように思います。そういった中では、こういうような体制というものは、必ずやこの時代の中で生きてくるものと思っております。十分な成果のところまでは、まだまだ達してはおりませんけれども、さらに、この成果が上がるように職員の意識改革とあわせて、この組織機構が運営されるようにマネジメントをしていきたいと、そのように考えております。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

御指摘の点について十分配慮してまいりたいと思います。私がこの制度を取り組みたいと、こういう制度にしていくべきだと、そのように考えた理由の一つの中に、町民の皆さん方が各係の名称というのを、どの程度御存じなのだろうかと。先ほど一つ、総務課の例をとって申し上げました。しかし、時代とともにその名称も変わっておりまして、町民の方々は、多分、先ほど言った総務課の中で覚えていらっしゃるのは、財政係であるとか、広報係であるとか、企画係だとか、言えば総務係程度ではなかったかと思います。行政経営係だとか、さらには情報管理係だとか、そういったものというのは、非常に覚えづらかったのではないかと。窓口に来られたときに、総務課の誰それさん、こんな仕事をやっている方に相談に来たのだというようなお話が窓口であったかと思います。これは、総務課に限らず、現在の福祉課などでも、どのようなご用事でいらっしゃいましたかと聞いたときに、国民健康保険の関係だと。それが、医療福祉係だろうか国民健康保険係だろうか。そういうようなことというのは、なかなかわからないというようなこともあったのではないか。そういうようなものを幅広くお聞きをして、その担当の部署に照会をしていく、そういうことも、例えば、先ほどの総務課でいえば、総務グループと企画グループと財政グループしかないと、そこのいずれかの所管であるということで、おつなぎをして仕事をさせていただくということができるのではないかなと。そういう意味で、町民の方々から覚えやすい、そういう部署づくりも目指していきたいというようなことも思ったところでございます。そういうことも含めて、私だけがＰＲをするということでは限りがあります。また、職員も自分の仕事の延長線上だけでお話をするというのも、限りがあるかと思います。地域担当者というようなものを配置しておりますけれども、その目的の一つには、自分たちの仕事を地域の皆さんに紹介をしていく、そういうことも大きな役割ではないかと、そのように考えております。私をはじめ職員がそれぞれのいろいろな立場の中で、自分たちの組織や仕事の内容を町民の皆さんにお話をしていく、それこそが情報公開、透明性の高い行政運営のスタートになるのではないかというふうに考えますので、そういう意識を持って職員ともどもＰＲに努めてまいりたい、そのように思います。

答弁　町長

窓口などでの町民の皆さんへの声かけというものは、組織を理解していただくこともありますし、町民の皆さんにサービスを提供するというその意識に立って、そういう運動を行っていくということは大変大切なことだと。改めて御指摘をいただきましたので、職員ともども、もう一度そこのところに立ち返って、しっかりとした対応ができるように努力をしてまいりたいと存じます。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。教育委員会は一課制で、なおかつ３グループ制ということを１回目の答弁でも申し上げたところでございます。総務グループ、学校管理グループ、社会教育グループというその３グループで仕事になっているわけでありますけれども、まだまだ、そのグループごとの事務分掌の内容が住民の皆さんに十分徹底できているか、浸透されていれるかというと、なかなかまだスタートをして２年ということもあり、もっともっと事務分掌内容のＰＲに努めていかなければならないなと、そのように反省しているところでございます。教育委員会では毎年度、教育委員会事務局の経営方針というものを定めまして、職員一丸となって事務処理に当たることとしております。また、具体的取り組み方針の一つとして、チームスタッフとしての責任ある事務処理と組織内外の連携、協力体制の推進を１番の目標として掲げるとともに、その徹底に日々努めてきているところではございますけれども、多種多様な教育分野にわたる膨大な事務を総務グループ、学校管理グループ、社会教育グループの３グループの職員が手分けをしながらこなしているのが現状でございまして、全ての職員が、全ての事務事業を把握できているというわけではございません。しかしながら、グループを超えて、多くの職員が住民の皆さんに親身に、丁寧な対応をするということを目指しながら、一丸となった事務処理に今後も当たってまいりたいと、そのように考えておりますし、職員への指導もしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

先ほども答弁をいたしましたように、非常に学校教育から社会教育、あるいは施設管理などと幅広い業務を手分けしているということもありまして、すぐさま即答して対応できるということが、全職員ができればいいわけでありますけれども、仕事の種類によっては、職員が事務局を担当し、他の団体の方々とともに事業をつくり上げる、いわゆる実行委員会形式の事業なども担当をさせていただいておりまして、そのような事業の場合などは、状況の変化によって、常に情報が動くということもありまして、最終的には担当者に聞かなければ正確かつ正しい情報を住民の皆さんにお伝えできないと、そういったものも仕事の中にはあることを御理解いただきたいと、こう思っておりますけれども。いずれにいたしましても、オールラウンドプレーヤーとして職員が一丸となって対応できるように、いろいろな知恵を出しながら、また、広報などで年度当初などに大きな教育委員会の３グループの内容、仕事の内容なども周知をさせていただくと。また、さらには住民の皆さんが高い関心をお持ちの事業、また、お問い合わせの多い事業といったものについては、極力情報の共有に努めながら職員が対応できるような、そのような組織にできるだけ持っていきたいなと、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

まさしく議員の言われるとおりであろうかと思っております。当初、先ほど言いましたように、いらっしゃいませという言葉を使うようにというようなお話をしました。先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、その１番難しい言い方のところができれば、本来、その時と場所、また場面に応じて、さまざまな言葉の御挨拶ができるようになるはずだと、そういうことを職員に伝えてきたつもりでありましたけれども、どんな場合であっても、何かいらっしゃいませを全部言わなければならないのだというように、こう解釈をしてしまっている部分もあろうかと思います。そんな中で、なかなか言いづらい言葉でもあったりしますので、そういう言葉が発せられなくなってしまっているという、逆の効果が出てきてしまっているところもあろうかと思います。当然、私などもそうでありますけれども、お尋ねをいただいた方にいらっしゃいませとか、おはようございますとか、一つに限らず、いろいろな御挨拶の形式で相対するところもあります。そういった趣旨の向きもあわせて職員には、しっかりとその意味合いというものを伝えて、来庁者の皆様に不快な思いをさせないような、そんな取り組みへと衣がえできるように周知を図ってまいりたいと、そのように思います。御指摘をいただきまして、ありがとうございます。

答弁　町長

挨拶を交わすことというのは、例えば来庁者の方々が自分に向かって何かを話しかけてくる、私に対して用事があると思ったときには、どのようなことでしょうか、おはようございますというのは、かけやすいのかと思います。しかし、また、どういうシチュエーションですれ違うか、会うかという中で、やはり人を承知してないといいましょうか、知らないと、なかなか声はかけづらいものかというふうにも思います。そんな意味で、先ほど言いました、一度に大量の方々に伝達ができる、今でいうメールでありますとか、そのほかのいろんな手段がありますけれども、そういったものは便利ではあるのですけれども、人と人との直接のつながりを疎遠にしてしまっている部分もあるのではないか。また、人を御存じないがゆえに、声をかけづらいというような意識も、ひょっとしたら働いているのではないかというふうに思います。知っている人が向こうから歩いてこられれば、当然、先ほどのいらっしゃいませ、もしくは親しい人であれば、いらっしゃい、また、おはようございますとか、こんにちはとかという言葉がかけられるのではないかと。しかし、知らない人であるがゆえにかけづらいというような、そんな場面もあるのではないかと思いますので、なるだけ職員には、先ほど言いました地域担当者なども含めて大勢の町民の方に顔と名前を覚えていただく、また、自分も町民の方々を多数覚える、そういう形をつくっていかなければならないのではないかと、そんな話もさせていただいております。そういった趣旨からも、そこのところを結びつける挨拶の大切さというようなものも説きながら取り組みを進めてまいりたいと、そのように思います。今後も、そういう活動で町民の方々と近い存在である役場組織というものの情勢に取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

仕事をする上で、課の存在というのは、一つの決裁を決めていく、一つの大きな組織体になっております。それが、役場側にあり、また総合支所側にもあります。しかし、町民に相対するときなどは、福祉の施策、産業の施策、それぞれおのおのの地域を担当している部分もございますけれども、そういったときには、特に連携をしっかりとして相対していかなければならないものと、そのように思います。そういった中においては、大空町となって８年、この組織の連携というものは、日に日に深まってきていると、私はそのように感じております。単独でやっている仕事、お互いの関係する部署の課が、総合支所の課が、もしくは役場の課が知らないということが非常に少なくなってきているような気がいたします。そういった中で、町民の皆さんの負託に応えられるような、組織としての行政のあり方、それを役場と総合支所で担ってまいりたいと、そのように考えてございます。今後もお気づきの点があれば、いろいろ御指摘を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせてきます。よろしくお願いいたします。