（1）産業振興について／（2）福祉について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。合併をして１年と、なかなか先行きが見当たらないということであります。ただいまいろんな計画をつくりながら、その方向性を示そうということで、町民の方についてもそういった意味の不安材料をお持ちのことというふうに思います。なるたけこういったものを早い時期に明確にしていくということが私どもの役割ではないかというふうに改めて痛感しておりますので、今後一層努力をしてまいりたいと、そんなふうに思ってございます。また、どこか一つの分野に特化してはどうかというようなこともおっしゃっておられましたけれども、これは私の今までいろんなところで訴えてきた中で若い世代の方々が将来にわたって夢を持てるような、また働いている人たちが元気が出せるような、そして住んでいる方々がその地域で安心して暮らしていけるような、そういうことを目標にしたいということで常々いろんなところで申し上げてきているところでもございます。そういったまちづくりと、結果的には総花的だと言われるかもしれませんけれども、私は当初一貫そういうような姿勢でもって行政運営、行政経営に当たってまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。まず、産業振興についてお尋ねをいただきました。今大変大きな転換期になっているということで、従来引き続いて事業を継続してきたものもありますけれども、１９年度、本年度と言わせていただきますけれども、新しい事業などにも取り組むこととしてございます。一つには、高度農業情報利活用モデル事業ということで、衛星画像の解析により小麦畑の生育状況や小麦の収穫適期が判断できるというような事業を東藻琴地区で実施をしたいというふうに思っております。乾燥コストの削減、穂発芽の低減というようなことで効果があるのではないかというふうに考えてございます。もう一つは、大きな事業ではありませんけれども、農畜産物の販路拡大調査事業ということでございます。面積が非常に大きい小麦、てん菜、バレイショ、豆類、いろいろそういったものについては非常に外圧といいましょうか、そういうような状況をかけられている状況でございます。地域の農畜産物や加工品、町の特産品を直接消費者の方にお届けするような、そんな事業も今後必要になってくるのではないかということで、そういった調査をしてまいりたいというふうに思ってございます。野菜育苗供給試験事業、これは女満別地区でございますけれども、ブロッコリーの育苗作業を農家の方々に委託して、計画的に苗を供給するというような仕組みづくりを今回事業で取り組んでまいりたいというふうに思います。そういう細かな事業とは別に、国におきましても農地・水・環境保全向上対策という事業を本年４月から実施をすることになってございます。本町５地区でこの対策事業に対応してまいりたい、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。この事業は、農用地や用排水路などの施設の点検、草刈り、土砂上げ、農道の砂利補てん、あるいは景観形成に向けた花の植栽など、そういう地域活動に対して交付金が支給されるものでございます。そういったものにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。土地改良事業、作物を生産する上での農地の関係でありますけれども、このことについても今後取り組んでまいりたいと考えてございます。東藻琴西部地区担い手畑総整備事業が１９年度から着手になります。また、女満別本郷地区経営体育成基盤整備事業、そして藻琴山ろく地区担い手草地整備事業、これらについては新規計画調査を行うこととしてございますので、ご理解を賜りたいと思います。また一方、福祉政策についてでありますけれども、いろんな分野がありますけれども、介護保険事業を例にとって申し上げますと、平成１２年の４月からスタートして６年経過をしたということで、全国で要介護の認定を受けた方々は約４００万人を超えたと言われております。人口１億２，０００万人ということでいいますと、３．３％強かというふうに思います。当然導入以後いろんな形でアンケート調査などを報道機関が実施をしておりましたけれども、介護の負担が減ったと感じているご家族の方は８割近くいるというような報道もあります。しかしながら、負担と給付の関係で課題も浮かび上がってきております。そのため、昨年の４月に大幅な制度改正が見直されたところでございます。ちなみに、大空町の要介護認定者の状況を申し上げますと、経過的要介護者の５人を含めて３１６人ということで３．７％になってございます。今回、先ほど言いました４月の改正の大きなポイントは、予防重視型のシステムへ転換をすると、さらには在宅給付と施設給付の公平を図ると、さらに地域密着型の新しいサービスの創設というようなことがあります。当然新しい制度になった中で、先ほど課題と言いましたサービスの提供と負担の問題があります。介護保険料は、実績と将来の見込みに基づいて３年に１度ずつその見直しが行われてございます。６５歳以上の方、１号被保険者の方々がお納めいただく保険料というものは、介護保険の運営に係る費用の総額の一定割合ということで決まってきてございます。今回の改正については、一般的な所得の方々については利用料金の増加傾向にあると、これは先ほど言いました施設と在宅の公平化というようなことが大きく影響している部分があるのではないかというふうに考えてございます。一方、低所得者の方々に対する対応も国として進めているところでもあります。ちなみに、大空町の現在、１８年からの保険料の基準額は３，１００円でありますけれども、旧女満別町はその前２，９００円、東藻琴村は３，０６６円でございました。また、大きく福祉の内容が変わったものに、障害者の方々の障害者自立支援法が昨年の４月に施行されました。サービスの１割負担ということが実施されたわけであります。さらに、１０月からはサービスの体系が大きく変わってまいりました。一つには、今まで身体、知的、精神の各障害ごとに分かれておりました福祉サービスが一元化されたと。さらに、介護保険制度と同じように、障害程度の区分というものが導入されて、その区分に応じて利用できるサービスだとか時間などが決められてきているというような状況であります。日常生活を支援する自立支援給付と外出時の移動支援や相談業務など地域支援事業というもののサービスにおきましては、ルールにより町が決めることとしております。従来のサービスから利用される方々が不利益にならないよう十分検討しながら利用時間、料金等を設定していこうという考え方でおりますけれども、現実には負担がふえてきている方々もいらっしゃいます。実際に授産施設等に通って働くと、赤字のケースになるということも事例として報告されております。国も当然こういったことを認識しておりまして、１９年、２０年度に限っては負担軽減措置を設けようということで動き出してございます。こういった中でサービスを利用した障害者の方々の１カ月の負担の上限というものを引き下げようと、さらに非課税世帯の方々は現状の半分にするというようなことの対策を打ち出してございます。しかし、全体から見れば、当然先ほどの介護保険と同じように負担はふえる傾向にあるだろうというふうに考えてございます。現在こちらの方につきましては、障害者福祉計画を策定してございます。さらに、総合計画も今後これらをもとに策定されていくこととなりますので、この中で町としてどういうような支援を講じていったらいいかというようなことを十分考えてまいりたいというふうに思います。今までにおいても町独自でやってきた政策というような、事業というようなものもございます。それらを一時期のようにあれもこれもというわけにはいきませんけれども、どういうようなものが使う方々にとって使いやすいかというようなことを考えてまいりたいというふうに思います。優しさのある行政というふうにおっしゃいましたけれども、私は地域づくり、まちづくりというのは、まず愛情が基本にあるものだというふうに考えてございます。そういった意味から、そういう愛情を皆さんが培えるような、そんなまちづくりを福祉政策の中で考えていけるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。先ほど産業振興のところで一つ、二つ言い忘れましたので、つけ足しをさせていただきたいというふうに思います。商品券をいろんな形で活用して地域内の経済活動に使ってはどうかというようなことのご提言がありました。私自身もそういったことを内部で検討させていた経過もございます。さらに、法的な問題がないかどうか、そういうようなことも含めて検討させてみたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思いますし、いろんな意味での民間への委託ということは今後行政改革の推進大綱や推進計画に基づいて示されてはきますけれども、私なりの考え方もございます。その中で行政改革に反映させていただきながら、順次民間の活力を使わせていただくと、民間委託というものも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。続きまして、農業関係のご質問もいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。今まさにＷＴＯは中断状況ということではありますけれども、ＦＴＡの交渉というものがありまして、経済連携協定の交渉は日本とオーストラリア、平成１９年度から本格的な交渉が開始される予定というふうになっております。今後この交渉の内容、重要品目についてすべてが同じ扱いと、重要品目というようなことにならないような場合には本町においても非常に大きな影響を受けるものというふうに考えてございます。北海道において試算した額は、影響額を１兆３，７１６億円というふうに試算してございます。同じように本町に置きかえて試算をしてみましたところ、１６８億円。農業や関連産業含めての影響額でありますけれども、そういうような深刻な状態になるということが予想されるかというふうに思ってございます。当然行政を運営していく中で、私どものように農村地帯ということでいいますと、農業のみならず地域経済に及ぼす影響は非常に甚大なものがあると、そんなふうに考えてございます。そのことは、当然町の行政運営に与える影響もはかり知れないと、そんなふうに考えております。先ほど言いましたように、仮に１６８億円と言われるような、そういう大きな影響が出てまいった場合におきましては当然各種税の確保が困難になってくるということが想定されます。今までいろんな形で上乗せ補助してきた助成金や、さらに運営費の助成金など、そういったようなものについて大幅な見直しをせざるを得ないような状況もあるかもしれませんし、片や総合計画など各種計画においていろいろな事業を実施しようとしておりましても、その財源の確保というようなものも難しくなるだろうと。また、職員などにおいても当然定員管理など、大幅な見直しをしなければならないことに迫られてくるだろうというふうに思います。農業の分野でいいますと、もしそういうようなことになるとすることになれば、産炭地の例ではありませんけれども、新しい農業形態への移行というものも当然考えていかなければなりませんし、さらに地域の新しい産業活動というものを検討していかなければならないというふうに思います。また、行政においては身の丈に合った行政経営をさらに突き詰めていくというようなことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。また一方、ＪＡ合併の関係についてもご質問がございましたので、このことについてもお話を申し上げたい、ご答弁を申し上げたいと思います。農協におきましても非常に規模の拡大による経営の合理化、さらには物資の安定な供給と、生産物をまた逆に高価に販売できる組織へということで、金融面も含めて生き残りをかけて合併や広域化というものを求めていくような傾向になってきているかと思います。私どもの地域におきましては、当初大空町の誕生以前から美津地区の４農協の合併の検討がなされ、平成１６年には正式に合併検討委員会を立ち上げる段階になっていたようであります。さらなる広域化との意見がありまして、オホーツク網走農協も含めた組織づくりも検討されたというふうに伺っております。しかし、美幌町農協や津別町農協がそれぞれその枠組みから離脱をされ、その経過を経て昨年の春に女満別町農協、東藻琴村農協、オホーツク網走農協の３農協による網走大空地区ＪＡ合併検討委員会が設置をされたと。合併検討委員会につきましては、計６回開催をされていたところでありますけれども、昨年１２月の女満別地区における懇談会で組合員の総意というようなことを反映して、女満別町農協が合併検討委員会から離脱をするというような経過になっているというふうに認識をしてございます。これら一連の経過につきましては、会合などの折に農協の組合長さんからお話は承っておりましたけれども、具体的な協力だとか支援というようなことについてはなかったというふうに記憶してございます。農業者の出資による相互扶助の組織として非常に独立性の強い経済団体であるというようなことから、経営事情によりそういったことについてご判断されるのがまずは第一であろうというふうに思ってございます。今後もいろんな協議や検討がなされるということであります。農業の振興を図る上から、また地域の活性化を図る上から、私どももそういったことに無関心ではいられないということもありますので、いろんなところでお話を承ってまいりたいというふうに考えてございます。また、離脱をした結果、東藻琴村農協とオホーツク農協がこのまま合併をするということになりますと、一つの行政区域に二つの農協が存在するということになります。今までも一つの地域に二つの農協ではありますけれども、さらに行政界をまたぐというようなことから、今までの対応とは異なるような、そういう課題や影響も出てくるのではないかというふうに思っております。今後合併推進委員会に移行するということで聞いております。その中で具体的な事務のすり合わせを行うというふうに聞いてございますので、その中でもう少しその状況、影響というものがわかってくるのではないかというふうに思います。基本的なスタンスといたしましては、そういう行政界をまたぐ農協の組合員の方々であっても大空町の町民であると、さらにその地域は大空町の地域であるというようなことに変わりはないわけであります。そういうような視点を持ってこれからも対応していくことが必要というふうに思っておりますのと同時に、今回行政界をまたぐような形になるということから、そういう形ができ上がった場合には関係２市町と、さらに２農協、そのほか農業関係機関で構成する協議会などをつくりながら、必要に応じていろんな立場の段階で協議をしながら今後の農政活動を進めていくことが必要ではないかと、そんなふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

まず、総花的とならないでもう少し絞った方がいいのではないかということで、いろいろ各般にわたって言われましたけれども、結果的に私が思いますのは、そうやって坂本議員の施策といいましょうか、思いを実現しようとしていくと結果的にはまた総花的になってしまうのかなと、そんなふうにもちょっと感じていたところでもあります。産業分野も、また福祉も教育もということでいいますと、当然いろんなところでそのことについて触れていかなければならないと。ただ、今回町政執行方針という形で書かせていただいたときには、金額の少ないものも多いものも、今までよりも減じたものも、さらに増額したものも含めてすべて１枚のペーパーの中にはこんなことも取り組んでいきます、継続でありますけれどもとか、さらに今までよりも力を入れてというようなことで書かされています。そういうことからすれば、そのペーパー上の中ではめり張りの部分というのはなかなか皆さんにお伝えし切れない部分があろうかというふうに思いますので、そういったところについてはこれからの予算の審議の中でいろいろとお尋ねを賜りたいというふうに思ってございます。決して最初からすべてシーリングをかけて事業費等が何％とかいうようなことはした覚えはありませんし、なおかつ私の政治姿勢の中で今年度についてこういうものについてはあえて予算措置をしてほしいというようなことで、その芽出しのための予算というようなことで思うところにそういう動き出せる予算というものを指示してつくったというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、いろんな意味で弱い立場の方々というのでしょうか、そういうような方々に配慮をしていかなければならないということは間違いのない事実だろうというふうに考えてございます。また、給食サービスについても町がこうやって決めたからこのとおりやるのだと、社会福祉協議会の方でこんなようなことということで決まったことをそのままずっと継続していくということではなくて、常にご要望にこたえながら、その回数が本当に足りないのであれば、さらに回数をふやす努力、ただ供給をする側の実情もありますので、すべてが一時期に全部解決できるということではありませんけれども、そういう努力というものは常に持ち得ながら対処をしていきたいというふうに考えてございます。障害者の方々についても同じような考え方でおります。例えば障害の方々の町独自の施策ということでいいますと、重度心身障害者の医療費の助成事業ですとか、障害者の交通費の助成、さらには住宅設備改造の補助事業と、それから障害者の福祉職親のモデル事業と、こういったものも国から示された単に地域支援事業だけではなくて町として独自に取り組みをしながら、その地域の中で手の届かないような国一律のサービスではなくて、こういうようなものもさらに充実をさせながら施策を展開してきているところでございますので、今後ともこういうようなことについては取り扱ってといいましょうか、対応してまいりたいというふうに思います。ただ、国の制度の上乗せ的な補助というようなことになりますと、お使いいただいている方々についてはなかなかそれが国の制度なのか、さらに町の上乗せがあるのかというようなところはわかりづらいような部分があろうかと思います。そんなことで、これから私どものやっている仕事を町民の皆さんにご理解いただくようなことも頑張ってやっていきたいというふうに考えてございます。また、行財政改革につきましては、今策定で大変ご苦労いただいているところではありますけれども、当然出てくる方向性として間違いのないようなものについては今年度の予算の中などでも既に取り組ませていただいているものもございます。そういった中で今合併をした組織ということでいけば、非常に急いでほかの市町村と同じような体力といいましょうか、がたいに持っていかなければならないというようなこともありますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。また、商品券の関係でありますけれども、商品券とは少し違いますけれども、先日女満別地区の商店会の方々が発行しておりますあおぞらスタンプにおける公共料金の納入等についてご検討いただけないかというようなことも課題として預かってございます。そういったものもあわせて取り扱いができるような形で今検討を進めております。単純にそのことをお金として扱うということではありませんけれども、あるルールの中でそういう対応ができないかというようなこともあわせて地域の中でそういった経済効果が出てくるような、そんな取り組みについても検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

地域包括支援センターにつきましては、従来の在宅介護支援センターの機能というものは持って地域包括支援センターに来たわけでありますけれども、先ほど言いましたように、予防重視というようなところに国の考え方がシフトしてきているということで、当然介護保険のケアプランの作成ですとか、そういうようなことももちろんでありますけれども、予防のところにおける対応をしていかなければならないというようなことで考えてございます。ただ、実際にはそこに張りついた職員だけではいろんな予防を重視していろんなことを活動をやっていくということはなかなか難しい面があるというふうに私は考えております。そういった意味で地域の中からそういったご協力をいただけるような方々をいかに発掘をしていくか、さらには予防活動を行うときに自主活動として行える部分と、さらに職員が行って、そして対応しながら行う部分と、そういうようなことも今後広がりを持たせていくためには必要ではないかと。そこが予防を全町的に進めていくための大きなかぎではないかと、そんなふうに考えてございます。そんな中で地域包括支援センターがきちっと機能を担いながら、そういう活動を展開できるように今後も努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

今ご指摘のとおり、国内では一部地域の問題だというようなことから、例外品目をつくるべきでないという国内の意見があるということも承知はしております。昨年１２月に議会におきましても日豪ＦＴＡに関する意見要望書というものの採択がされておりますし、職員等も含めて２月には署名活動なども行っているところでもあります。そういう中で農業者の方だけではなくて、それ以外の職種の方々にも地域的な大きな影響が出るということで、十分この内容について関心を持ってもらいたいというようなことを考えておりまして、他の市町村でも実施しております、農業者の方々はもちろんですけれども、それ以外の町民の方々も含めた勉強会、集会というようなものをまず開催をしていきたいというふうに考えてございます。また、先ほど１６８億円、総生産額の倍ということでありますけれども、今東藻琴地域、女満別地域を合わせますと大体１５０億円程度の農業総生産額になるということでご承知おきをいただきたいと思います。生き残りのすべを考え、早い時期に広域プロジェクトというようなことのお話もありました。確かに行政報告で申し上げましたように、広域で取り組まなければならないプロジェクト、そういうものの課題を絞って地域として道も入った中でその対応策というものを考えていくべきでないかということで、総論的には賛成ということで、その項目を絞ってみようというような話にもなっております。ただ、今回の地域農業の今後のあり方、例外品目がなくなった場合の対応ということで、それについて早急に立ち上げるということも当然考えとしてはあるのかもしれませんけれども、私どもは例外の扱いにしていただくということをまず最重要にしていかなければならないのではないかと。例外規定がなくなったことを見越してプロジェクトを立ち上げたということであれば、準備は万端かというようなことでとられてもまた困るのではないかなと。一方では、当然こういうことについて考えていかなければならないとは思いますけれども、今目の前に迫った中での地域としての対応ということであれば、そういう一部の国内にある例外品目がなくてもいいということの声を払拭して、地域の声が日本国内の全体の声となるような、そういう運動を展開していく、そういうことが今の中では優先順位としては高いのではないかと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

今回は農協のということでありますけれども、例えば漁業協同組合などは、住んでいる場所と自分の網を上げる海域とが例えば少し交錯しているというようなことで、私の妻が佐呂間出身でありますけれども、佐呂間にお住みでありながら常呂の漁協に加入している方が約半数近くいるというようなこともございます。それは、極端に言いますと、軒を並べている３軒のうち１軒置きに違うというようなことでもあるようであります。今回、新しい合併推進委員会が４月には立ち上がるというふうに聞いてございます。その後１０月には合併総会、２月１日を目途として合併というような段取りに従来の状況からいくとなっていくのではないかというふうに思います。当然いろんな形で女満別町農協、それから東藻琴村農協とは今後も十分情報交換をしながらお話を承っていきたいというふうに思います。その中で両農協がどのようなお考えを持ちながら今後進んでいこうかという、そのようなお考えを持っているかということを第一に考えながら、今おっしゃられましたことについて考えてまいりたいというふうに思います。やはり非常に独立性の強い機関というか団体でもございますし、なおかつ経済団体というような、そういう側面がございます。そういうことでありますれば、当然そこの組織の意向というものをまずは第一に考えていかなければならないのではないかと、そんなふうに思っているところでもございます。両地域のいろんな農業者の方々から、私にも公私問わずいろんなご意見を賜る機会があります。そういった中にも議員がおっしゃられたようなご意見を言われる方もいらっしゃいますけれども、町としての立場とすれば、まずは両農協の意向を十分尊重させていただきながら、その考え方に基づいて対処してまいりたいと。当然いろんな形での支援や協力やいろんな要請というものがあった場合については、当然前向きに考えてまいりたいと、両農協の申し出については考えてまいりたいというふうに思っておりますけれども、そういうようなことで対処してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。