みんなの議会

大空町議会 平成18年第3回定例会 2006年12月21日

大空町の林業振興について

2006年12月21日、大空町議会の一般質問で、小島一弘議員が「大空町の林業振興について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
小島一弘 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 小島一弘

第3回の定例会に当たりまして、通告に従って、一般質問を行いたいと思いますが、私最後の11番目ということを務めさせていただくことになりました。3日間にわたって一般質問、新人の皆さんの本当にすばらしい一般質問を伺って、改めて私もまた大空町の1期生として新人の心に立ち返って若干クレームも交えつつ町民の声を届けるという初心に返って役目を果たしていきたいと、このように考える次第であります。まず、通告に従いまして、大空町の林業振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。その中でAといたしまして、林業振興の現状と課題につきましてお尋ねをしたいのであります。これも既に釈迦に説法でありますし、すべてご承知のとおりでありますけれども、林業は水源涵養と山地の災害防止等、森林の公益的機能を有し、公共財として緑の社会資本と言われる位置づけになっているというふうに国の方針があるというふうに聞いております。そこにあわせて京都議定書による国際公約として、我が国は2008年から二酸化炭素の排出削減を6%実現しなければならないということになっているわけであります。このうち森林による吸収量の上限は1,300万炭素トン、3.9%と、こういうふうになっているというふうに聞いております。したがいまして、地球温暖化防止に向けた森林資源の整備というグローバルな視点で林業振興をとらえ返す必要があると私は考えている次第であります。長期にわたる国有木材の価格の低迷によりまして、林業の採算性は悪化をいたしているわけでありますし、その結果施業意欲が失われて生産活動は停滞していると、そういうふうに推測をされるわけでありますけれども、町長のお考えを改めて伺いたいと、このように思うわけであります。Bといたしまして、その将来構想と対策についてであります。昨日の夜思いつきまして、しばらく見ていなかった大空町のホームページをあけてみました。いろいろ案内、町の紹介などが丁寧に書かれておったわけでありますが、私の誤解でなければよろしいのでありますが、当町は先ほども触れているように、我が町にとっては森林面積が東藻琴村と合併したことによって総面積の40.5%になるという位置づけを持っているわけでありますけれども、産業の紹介の欄を見ると、林業については余り触れておらないということを見て、ほかのところに書いてあるのかもしれませんが、ちょっとびっくりしたというのが正直なところであります。いろいろと林業関係者の皆さんにたまたまお話を聞く機会があったときにいろいろと言われたわけでありますけれども、言うならば林業に対する夢と希望と誇りをどう政策として実現するかということが今日だからこそより一層問われているというふうに思うわけであります。その際に将来に対する林業関係者の不安、あるいはあきらめにも似た、林業は先ほどのホームページの例で言うわけでありませんが、地域のお荷物なのかという疑問に対してどう答えていくのかというふうに思うわけであります。私は、地域の重要な資源としての林業をポジティブな積極的な位置づけをして大空町の戦略的な柱として支援策を考えていくということについて、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思っている次第であります。続きまして、大きな2点目、住民サービスと窓口行政についてであります。Aといたしまして、窓口対応の基本姿勢と課題ということでお伺いをしたいわけであります。いろいろとるるこの会期中の一般質問の答弁の中にも触れられた同僚議員もおられましたけれども、極めて財政的に合併後決してバラ色ではなくて厳しい財政運営を強いられているわけであります。したがって、それが背景にあると思うのですけれども、セクションは申し上げませんが、あるセクションに行くと電気を節約しているのか非常に暗い状態に人がいるのかどうか、明るい外から入りますと真っ暗ですから、目がなれない、職員がいるのかなと思って見ると、職員が黙々と仕事をしていると。ところが、非常に暗いと、顔を見ると暗いように思ったのは私の悲観的な見方なのでしょうか、照度の差からそう感じるというふうに思うわけでありますけれども、職員の顔まで暗い。そして、いろいろと相談したり町民の皆さんからいろいろお伺いするわけでありますけれども、職員の皆さんにいろいろとお尋ねをしたり相談に行くと口を開けばやっぱりお金がないと、予算がないと、そういう合唱になっているのではないかなということをたまたまいろんな方からもお聞かせをいただいているところであります。もう一つは、窓口に行くとどうも議員さんがうまくいくようだけれども、自分が行くと対応の違いがあるようだなというような話も聞かされます。一生懸命やっておられると思うのでありますけれども、そういう相談に対する親切さといいますか、きめの細やかさが十分ではないのではないかという声もあるのも事実であります。さらには、各課いろいろと縦割りでございますので、それはうちではありません、あちらですというようなことの話も前よりは少ないようでありますが、聞くところでもございます。もちろんあわせてつけ加えておくわけでありませんが、この間の過日の低気圧災害時において職員の皆さんが本当に不眠不休で頑張っていた姿、私も現場で見させていただいておりますし、それが住民の皆さんにいい形で伝わればいいのになという思いもあったりするわけでありますので、そんなことなども踏まえて町長のお考えを伺いたいと、このように思う次第であります。Bといたしまして、住民票、戸籍、印鑑登録証明等の交付や各種届け出の夜間、休日対応についてということでお伺いをさせていただきます。既に住民の皆さんも目にされていると思うのでありますけれども、伝書鳩その他も、あるいは道新報道などにも既に書かれておるように、今月の12月の1日から網走市において夜間でも休日でも住民票と印鑑登録証明を交付する電話予約サービスを始めたと報道されているわけであります。言うなれば、お金がないという背景ありますが、お金がなくても、かけなくてもできる住民サービスの向上についてやはり思いをいたさなければいけないのではないかと。我が町よりもはるかに規模のでかい網走市が小回りのきくサービスを実施しているということを町長はどう考えているのかということをお伺いをしたいわけであります。なお、申し添えますが、私のこの質問の趣旨は電話予約方式以外の土日、平日、夜間の総合窓口実施の方向性なども含めてお答えをいただきたいと、このように考える次第であります。以上、2点にわたり1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

答弁 町長

小島議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。1点目の林業振興の関係でございます。まず、現状と課題ということでありますけれども、私は森林の果たす役割というのは一つには環境資源としての森林というものがあるように思います。これは、ご指摘のとおり自然災害の防御や、また空気や水の供給源というような役割が一つあります。さらには、生産資源、これは当然そこから生まれる木材、まき、木炭、それらのエネルギー源、またキノコや山菜といったそういう林産副産物、そういったものも挙げられるのではないかと。もう一つ、3点目には、文化資源としての役割もあるように思います。これは、景観であったり、レクリエーションや教育の場にも活用ができるというような、そういう役割を森林というものは持っているというふうに認識をしてございます。本町の新しい行政区域の面積でありますけれども、3万4,300ヘクタール程度でございます。そのうちご指摘のとおり森林面積は1万3,915ヘクタール、40.5%であります。また、民有林はそのうち1万845ヘクタール、国有林等は3,070ヘクタールあります。民有林の内訳を見てみますと、人工林、主にカラマツやトドマツでありますけれども、8,028ヘクタール、そのほかが天然林ということになろうかと思います。この8,028ヘクタールの人工林でありますけれども、40年齢以下が6,194ヘクタールと大半を占めているような状況にございます。戦後本町において積極的にカラマツを主体とした人工林が植林をされ、現在収穫、伐採期の時期を迎えているということではありますけれども、現在は多少道産材の需要が持ち直しているという傾向にはありますけれども、長引いた木材市況というものが影響いたしまして、管理が行き届いていない、そういった山林が数多く見受けられる状況にあります。また、本町の林業従事者の数は2005年の農林業センサスの調査で48人という数字になっております。間伐や素材生産には主に森林組合等の林業事業者に雇用されている労働力がその担い手となっておりますけれども、若手の参入ということは非常に少なく、減少している傾向、さらには高齢化している状況にあるのも事実でございます。現在町といたしましてどのような対策といいましょうか、林業振興の施策をとっているかということでありますけれども、一つには民有林の除間伐や下刈り等の経費の一部を負担する事業といたしまして森林整備推進対策事業というものを実施しております。もう一つは、道の事業でありますけれども、造林といいましょうか、植林を促す事業として21世紀北の森づくり推進事業と、町の予算もこれにつぎ込んでいるところであります。また、全国的に行われております施業管理等に係る経費の一部ということで地域活動支援交付金という制度がありますけれども、これにも本町として取り組んでいる実態にございます。これが現状というふうな考え方で一つ押さえているところでございます。将来構想とこの対策ということでありますけれども、長引いた市況の低迷ということから、林業に対する意欲というものが非常に低下をしてきているということであります。しかし、先ほどの面積、またそこから生産される資源というものは本町の貴重な財産であるというふうな認識を私も持っております。私自身の政策の一つの柱にも盛り込んでいる状況にございます。そういったものを住民の方々に理解をしていただくということのためには、いろんな方策があるように思いますけれども、一つには地域の中でそういうストーリー性を持った循環型の木材に対する意識といいましょうか、そういうものを醸成していかなければならないのではないかと。例えばでありますけれども、木材等当然伐採適期が来ておりますので、そこから収益が上がってまいります。本年度についてもそういった収益が若干ございます。そういった収益がさらに今後の森林の整備や保全に、さらには木材の活用などに向けられていくというような、そういう仕組みづくりをつくることも林業関係者の方々の意欲というものを増嵩させていくことにつながるのではないかと、そんなふうに1点考えてございます。また、先ほど当然山林でありますので、森林でありますので、木材というものは出てまいりますけれども、そのほかキノコや山菜などそういった副産物というものも生産される現場があります。多くの方はまだまだご存じありませんけれども、そういった試験だとか研究をするためには町に地場産業の振興対策補助金と、少額ではありますけれども、そういった小回りのきくものも準備をしている部分があります。そういった中で、森林そのものの木材だけではなくて副産物を含めた試験研究を広めていっていただく一助になればというふうに思っている部分もあります。また、労働力ということが非常に少なくなってきていて、管理をする方々が少なくなっているということで、単に林業従事者の方だけでこの森林を守るということは非常に難しいであろうと。やはり地域全体でまずこの森林を守っていくという考え方に立たなければならないと。市町村としてできる範囲というものも限られていると思いますけれども、やはりそこで働くことの大切さ、また森林の大切さということを次の世代にしっかりと伝えていくというようなことをしていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。また、農地と同じように荒廃した林地が出てくるということは、先ほど言ったいろんな資源の確保という意味から、大変マイナス面になってしまいますので、林地においても単に個人の資産ということだけではなくて、国全体の資産というような考え方に基づき、林地においても流動化をさせて管理ができる方がしっかりと管理をしていくというような流れに持っていくことが必要ではないかというふうに思っております。いずれにしても、すぐ実現ができるということではありませんので、やはり森林の育成というものは長期にわたって普及啓発、さらには振興していかなければならないものと、そんなふうに考えてございますので、そのような理解の中で今後とも対策を考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。続きまして、窓口事務の関係であります。照明等についてのご質問もございました。私も必要な照明と、それと空き時間のそうでない照明と区切りをつけて、そういっためり張りの中で節約をということで言っておりますけれども、必要以上にといいましょうか、逆に住民の方の元気さといいましょうか、そういうものをそぐようなことになっている部分があるというご指摘でもありましたので、もう一度見直しをしてみたいというふうに思っております。また、来客のお客様には私ども、大空町になりましてからは当然でありますけれども、昨年あいさつ運動というものを実施しております。これは、庁舎内にお越しいただいている方はいずれの業種、人物を問わず基本的にお客様であるという、そういうことをもってあいさつをしていこうというような取り組みを行っております。まだまだ十分ではないというご指摘もありますので、これについては繰り返しそのことの実践と普及徹底を図るように努力をしてまいりたいというふうに思います。また、ことしは大空町出発の年ということで両町村合併をして組織機構も新しくなった、また電算の事務も新しいシステムに変わったということで大変住民の方にはわかりにくい部分もあったというふうに思いますし、ご迷惑もかけたこともありました。今後こういうことのないように、改めて自分たちの仕事を見直しながらしっかりと対応していきたいということで職員にも申し伝えてまいりたいというふうに思います。また、窓口等時期によっては非常に混雑する、そういった場合もあります。中には担当者一人では対応できない、そういった場面もありますので、そのときには課員、さらに管理職も率先して対応するように指示をしているところでもあります。また、担当だけではなくて窓口の確認や会場の案内、そういったこと、相談業務や指導事務、いろんな方が訪れますけれども、フロア間の連携はもちろんでありますけれども、1階、2階、3階、また別棟ということでそういったフロアを超えた連携も必要だというふうに考えておりますので、そういったこともさらに注意をしていきたいというふうに思います。私は、いろんな方が窓口にお越しいただきますけれども、顔を知っている知っていない、これは合併をして正直申し上げて職員も顔の存じ上げない方もふえてきていることだろうというふうには思います。しかし、そのことによって対応の結果が異なるということがあってはいけないというふうに思っております。なぜなれば、ほかの一般のサービス業の方々、例えば百貨店などで勤務をされる方は極端に言えば全員の方の顔を知らないわけであります。その中でもしっかりとした対応をしているというような事例もあります。そういったことで、そういうことの違いが出ないような情報の提供というものが必要ではないかというふうに私も思います。また、議員の方とそのほかの方で対応が違うのではないかというようなこともあろうかと思います。当然顔の存じ上げている方と知らない方と若干のその話し方などについては変わることはあるのではないかと思いますけれども、議員の方々はいろんな情報もお持ちであると、そういう情報も逆に私どもに教えていただきながらといいましょうか、提示をされながら物事の解決に向けてご相談をいただくということが多いので、私どもが気づかないような部分で教えられる部分もあるのではないか、そういった中では新しい発想が出てきて解決に向けていく手順がスムーズにいくというような場合もあろうかと思います。しかし、それは私どもの職員の質の問題でもあります。そういった情報を逆に自分たちから提示をしながら問題を解決していくというような姿勢が大切ではないかというふうに思いますので、きのうも量もありますけれども、サービスの質ということも申し上げました。そういった十分な量を確保できないときには、いかに質でもってカバーするかということをもう一度考え直しながらサービスの提供、窓口の対応というところに当たってまいりたいというふうに思います。また、住民票、印鑑登録の証明書の交付でありますけれども、現在執務時間外、これについては警備員による体制というふうにしてございます。これについては、多少事務的な中で整理をしなければならない、委託業者との関係の中で整理をして手続をとらなければならないという関係がありますので、これについては契約更新の時期を見て問題点などの解決を図り、対応していきたいと。ただ、休日につきましては現在職員が庁舎管理を実施してございます。庁舎警備の問題や手数料の受領の問題、本人の確認等の事務的な精査が必要ではありますけれども、それを早い時期に解決をさせて、早い時期に電話予約による交付、住民票、印鑑登録証明書の交付というものについて対応できるようにしていきたいと。実際には電話を今までもいただいた方について時間外になる場合については、職員が残りながら交付をしたというような事例もたくさんございます。しかし、町民の方々にそういった機会が可能であるかどうかということの周知については十分ではないということでありますので、時間外の対応についてはこのような形で対応ができますという周知も含めて図って皆さんにご利用いただける体制をつくってまいりたいというふうに思ってございます。それ以外の例えばフレックスタイムなどを利用した中での窓口時間の延長ということについても、庁舎の中では議論はございます。ただ、どの程度事務量があるかなかなか想定できかねる部分と住民の側から職員の勤務時間帯について非常にわかりづらくなるのではないかというような課題も残されており、これについてはまだ十分な検討段階に至っていないというような状況でありますけれども、ただ実際にはいろんなコンビニエンスストアを使った例えばサービスの提供だとかいろんなことが考えられておりますので、そういう視点をもとに住民の方々の満足度というものをいかに培っていくかという視点をもって今後も検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、1回目のご答弁とさせていただきます。

再質問 小島一弘

町長から答弁をいただきました。特に私が再度質問をさせていただきたいのでありますけれども、1回目のご答弁にありましたように、林業においては若手の新規参入者が少なく減少、高齢化が進行していると、こういう趣旨でございました。一つお尋ねをしたいのでありますけれども、いわば後継者不足といいますか、担い手づくりということになるのですが、特に東藻琴旧村においては白樺荘ですか、これは林業構造改善事業、そういう事業で建てられたと聞いておりますが、会期内における同僚議員からもいろんな関連する話もちょっと若干あるわけでありますけれども、問題は今凍結をしている状態でありますけれども、林業研修センターというものについてどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

答弁 町長

末広にあります藻琴山温泉の施設末広荘と白樺荘と、そのうちの白樺荘については林業構造改善センターということで林業関係の予算を投資して過去につくった施設でございます。それについては、林業の振興に当たるということではありましたけれども、さらに宿泊施設を兼ねてというような形で利用されてまいっております。しかし、旧女満別町にも農業研修センターという宿泊をして農業の研修をする施設というのがございまして、これについても現在休止状態ということであります。やはり設置した昭和40年代から50年代当初泊まり込みで林業者、農業者の方々が研修をすると、地方において研修をするというようなことが多かったわけでありますけれども、時代の中でそういう形態がなかなかとられにくくなってきたと。全体の数が減ったということも一つの要因ではないかと思いますけれども、そういった意味では今後確保していくための研修というのは道段階ではいろいろ行われておりますけれども、市町村の中であのような施設を活用してというような形には現時点では余りならないのかなと。全体として地域の中で例えば実践的な研修をするというようなことであれば、また別な宿泊の提供の仕方というようなものがあるのではないかと、そんなふうに私自身は考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

再質問 小島一弘

答弁をいただいたわけでありますけれども、林業のことだけに限定せず、いろんな知恵でそういう建物を建てられてきたということでありますし、私が一歩進んで申し上げると、特に東藻琴地区の問題になるかもしれませんが、そういう住民要望等々についても昨日町長の方からも答弁がいろいろあったわけでありますけれども、それに対する対策として改めて位置づけし直して林業のことだけに限らず、林業研修センターというテーマでありますけれども、例えば移住対策であったりだとか、そういうグリーンツーリズム的な考え方でそこの対応を考えるというような方法もあるのではないかと。ちょっと聞くと、構造改善事業では2分の1補助だったと聞いておりますし、基金も持っているというふうに聞いておりますので、そんなに立派なものはできないかもしれませんが、対策はできないことはないのでないか。問題は、そっちの方の補助金がいただけるかどうかというのは微妙な問題でありますので、その辺もちょっと改めてもう一度お伺いさせていただきます。

答弁 町長

昨日別な形での一般質問にご答弁する形で現在の施設については方向性が定まれば取り壊しを考えていきたいと、さらに現在町としてもある程度の呼び水となるような施設投資ということも考えていくという中におきましては、当然財源としてはいろんなものが考えられるであろうと。私は、一般質問の中で地域の皆さんに聞いたときにも地域の方々が使うというよりはほかから来られた方々がお泊まりをいただくということに視点を持って整備をした方がいいのではないかと、私もそのように思っております。そういった中には単に観光という言葉でくくっていい方と研修とかそういうようなこと、さらには移住というようなもう少し長いスパンのものもあるかもしれませんけれども、そういう中で地元で例えば滞在をされるときの一つの場所としてあそこの藻琴山温泉の関係もとらえる、そういう視点も必要ではないかと、私もそのように思っております。そういった意味でその理由づけ等々を考えたときには、一体どのような財源の構成がいいかということは、当然これは考えなければならないわけでありますので、現に今までも使ってまいりました農業関係の事業ですとか、さらには林業関係の事業、また有利な起債措置があるかないかということも総合的に考えながら位置づけを決めていきたいというふうに考えてございます。また、当然移住などにも、移住といいましょうか、2次元居住、いろんな言い方ありますけれども、そういったものにも今まで使われてきた施設の枠を超えて使うことがより収益性の問題も含めて必要ではないかと、そんなふうに考えてございます。これは、つくる財源もそうですけれども、そのほかに実際に今後運営していくときの経費だとか稼働率、そういったものも考えた上でいろんな目的、構成を持っていなければならないのではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。

再質問 小島一弘

答弁をいただきました。いろいろとご検討をいただけるという感触をいただいておりますので、このことについてはあえてもう一度聞くということはいたしませんが、先ほど答弁にいただきましたように、林業の見方を総合的な見方でとらえるということについては意見の一致を見たというふうに思いますし、グリーンツーリズムということもお話をさせていただきました。都市と農村との交流という意味では全く同じ考え方持っておられると思いますし、あわせて先ほどの答弁で、そんなことで進めていただきたいと思うのですが、先ほどの答弁にもございましたけれども、林業関係者だけではできなくて、林業振興は。いろんな方々の力が必要だというお話もありました。このことについて、特に森林ボランティアの育成という観点からはどのようにお考えになっているのか。ちなみに、新冠においては北の魚つきの森地域協議会というものが昨年ですか、10月に立ち上がったというような話もございますし、各種いろんな過去の事例では漁協との関係等もいい形で行うことによって植林を促進するとか、あるいは結婚の森という格好で、一部うちの町も何かちょっと対応しておられるようでありますが、新冠町においては結婚の森の奨励条例というのはかなり古い時期からやっていると、記念林の奨励と、こんなことなどもあわせてちょっとお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長

やはり森林を身近に感じていただかなければならないということで、一つにボランティアというようなことがあろうかと思います。私が思いますのは、いろんな例えば知床100平米運動というようなものもありますけれども、地域とのかかわりがない形で所有者になっていただくというのは不在地主化を促進するようなことになっては困る、そういう意味では慎重なのでありますけれども、やはり地元の方がお持ちの山林、それに手を加えて管理をしていかなければならない、そういったところにはやはり先ほど言った林業従事者の方だけでなくていろんな方々が手を加えるその手助けをしていただかなければならないと、そんなふうに考えております。例えば姉妹提携しております都市との交流の一環として、例えばお互いの記念林をつくるということがどうだろうかということで女満別町時代一般質問で意見があったところもあります。また、先ほど言いました移住者の方や観光の方、ツアーの方々に森林の管理を体験していただくというようなこともあるのではないかというふうに思いますし、また先ごろの山林の市況といいましょうか、土地の売買の実績を見てみますと、木の植えていない伐採後の土地で最近の取引例でいいますと、平米当たり8円から10円と、10アール当たり8,000円から1万円、ヘクタールにしましても8万円から10万円というようなことで現在は取引がされているというようなことで、やはり意欲のある方々にそういったものを引き受けていただいて、その管理をいろんな方にしていただくというようなことの視点も必要ではないかというふうに思います。今回の一般質問の通告がありまして、いろいろ私も答弁の中でどんな考え方ができるのかなというふうに思って、先ほども職員みんな1人1ヘクタール山林購入運動はどうだというような話をしましたけれども、いや、管理が大変でと、やっぱりそういうふうな視点になるのだろうというふうに思います。そこのところをいかに多くの人の手でもって解決をしていくか、さらには管理、植林管理ということになると非常に大変でありますけれども、現在天然林となっているものも一たんは原生林から伐採をされて天然林化されたというようなものだろうと思います。そういう管理の仕方もあって、そこから出る副産物だとか、先ほど言った生産の資源として、また環境の資源として、文化的資源として活用するという意味の考え方に立てば、先ほど言った値段でいけば大きな投資ではなくて活用もできるのではないか、そういう視点を持ってもらうためにも子供たちなどにもなれ親しんでもらう機会をつくっていくということが長期的に見た私どもの役割の一つではないかと、そんなふうにも考えているところであります。十分なちょっとお答えになりませんかもしれませんけれども、私の今考えているような内容をご披露させていただきました。

再質問 小島一弘

基本的にかみ合っている話になっておりますが、一つだけ今の答弁に関連して、知床の例をとられて町長は不在地主つくってもしようがないと、こういう話もございましたけれども、既にご存じだと思いますけれども、下川町の森づくり寄附条例というのがありまして、先ほど来の話、一般質問の通告前の前仕切りで言わせていただいたお金がないという話に関して言えば、先ほどの森林ボランティアも都市と農村との関係の中でいろんな方々の協力をいただくということも含めて考え合わせると、そういう森づくり寄附条例、下川町がやっている事例、これ結構びっくりしたのですけれども、インターネットで見ますと、17年に始めたことだと思うのです。4月ですか。それが18年の9月30日現在しか載っておりませんので、12月現在のは載っておりませんけれども、207件で、現在お金が1口1万円という話で進めているようですが、以下でも受けますと、こういう話ですが、1,080万4,903円、9月30日現在で集まっていると。結構集まるものだなというふうに思ったわけであります。いろんな知恵と工夫でこういう先進事例もあります。これをそのまま猿まねしろという意味で申し上げているわけでありません。いろんな角度で、今職員の皆さんにも投げかけたというお話もありました。いろいろ皆さん考えると知恵が出てくるのです。お金がない場合には知恵を出せなんて、だれか昔言った、聞いたことありますけれども、知恵がなければ汗をかけだとか、いろんな話もありますけれども、こういうことについてはどうお考えになっていますか、先ほどとの兼ね合いで。

答弁 町長

実は、私自身も知床の100平米運動1口買っておりまして、そういう意味ではお金は出しましたけれども、口は出していない、向こうの管理にお任せをしているということで、先ほど言ったのは一般的な考え方で、その前段で申しましたように、山林を例えば投機の目的というような形で、ほかのところに提供したときに投機の目的というような形で、投資の目的というような形で判断をされてしまうと先ほど言った不在地主化のような形でかえって荒れてしまうような心配もある。当然今言われた下川町の例なども含めて、そういうことが起きないような仕組みづくりをして提供されているのだろうというふうに思います。当然そういうようなことをやる場合には前提として考えなければならない、そういう中で地球規模でこの地域の山林を守っていただく観点ということでは、私も同調できると。ですから、投資的な目的で売り買いの前提とされるということを避けなければならないという考え方を一つ持っているということの説明でありましたので、ご了解をいただきたいというふうに思います。

再質問 小島一弘

聞くところによりますと、このことに関して申し上げますと、東藻琴旧村ではいろいろ配当を前提にした試みがあったようにも聞いております。今申し上げた下川町の具体例については、配当を当てにするということでなくて、ご存じだと思いますけれども、法人が寄附された場合は損金算入の対象となりますよと、個人が寄附された場合には寄附金控除の対象になりますよと、あとは先ほど来申し上げたグローバルな視点から、それから京都議定書という背景もあって、企業も社会貢献の一環として何とかやらなければいけないというような風潮があって、全国にそういうことを発信すると、それに賛同してくれる人がやっぱり出てくるのだと思うのです。だから、同じことをやれとは言いませんが、ひとつ職員の皆さんと英知を合わせて、そんなことなどもひとつご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。もう一つ、関連してひとつ検討願いたいということを申し上げると同時に、ペレットストーブというのを聞いたことがあると思います。先ほどの話ではありませんけれども、林産物の関係でいろいろ出てくるもの、資源循環型の社会的システムの構築という観点から、木質バイオマスエネルギーの利用ということが必要になってきて、北海道はかなり精力的にホームページなどを見るとやっております。奨励をしております。それに取り組む自治体も出てき始めております。そんなことも含めて、ひとつどうこれについてはお考えなのか。もっと具体的に言いますと、ペレットストーブに関して言えば、道のペレットストーブの導入支援事業というのがありまして、ペレットストーブ導入支援制度のある市町村のうち一般家庭、商業施設、事務所等に5台以上導入支援した市町村に対し支援しますという事業をやっているのです。ですから、5台以上売らなければだめなのかもしれませんが、そんなこともある。もう一つは、林業に対する総合的な支援になっていくのではないかということなどもひとつ町長としてどういうお考えを持っておられるかお聞きをさせていただきます。

答弁 町長

いろんな形で今森林が見直されている中の一つとして、そういったものを活用したエネルギーということもあろうかと思います。本年度十勝管内の足寄町が庁舎を建設いたしまして、木造の庁舎、さらには暖房については木材のペレットを燃料とした暖房というようなことで、私の方で指示をさせまして、いろんな関係部署の職員に見学といいましょうか、視察もさせていただきました。そういった意味では、現在は町の公共施設等でそういったものを活用するようなストーブの形態というか、暖のとり方にはなっておりません。そういった意味で更新時期、いろんな意味で先ほど木材の活用と、そういった地域循環型の考え方を取り入れていくということも理解が深まる一つではないかというふうに言いましたけれども、それは材そのものを使うということはもちろんでありますけれども、いろんな側面がやはりあるのではないかなというふうに思います。見直されている木材というところに視点を持って考えていくということも必要ではないかと。今後いろんな施設の整備とか、さらには備品の更新だとか、いろんなものはあろうかと思います。そういったものも片方で考えながら、適宜対応したいというふうには考えております。そんな中でご理解をいただきたいというふうに思います。実際に市町村がつくるということにはなりませんので、民間の方々が使ったやつをいかに利用するかという視点が大切なのではないかというふうに思っておりますので、そんな中で対応させていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。それと、先ほど言ったグリーンツーリズムの関係等々でほかの方々にいろんな形で権利を付与するというやり方の中に、先ほど言った木材の材はもちろんでありますけれども、いろんな副産物といいましょうか、林産物等が生まれてくるようなものもあります。例えば出資をしていただいた方々に入山の権利といいましょうか、そういうようなものを付与するというようなことでご理解をいただくというようなやり方もあるのではないかと、そんなふうにも考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

再質問 小島一弘

ありがとうございます。いろいろと前向きの答弁をいただいたものと思います。なお、足寄町に言及されましたけれども、足寄町においては一般家庭のペレットストーブ導入補助金交付要綱というものをつくっておりまして、既にご承知だと思いますけれども、補助対象経費の2分の1の額として、その上限は20万円とするという積極策もあるということは既にご承知のとおりだと思いますので、ひとつ内部で十分協議をされて林業振興政策に一助になるような考え方で進めていただければありがたいと、このように思う次第であります。続きまして、大きな2点目の住民サービスと窓口行政についてであります。お答えをいただきました。暗いからどうだということを象徴的に申し上げたのでありますけれども、要するに私も商売やっておりますから、やっぱり暗いところにはお客さん入りにくいらしいです。やっぱり行政の最大のサービス産業だというふうに思います。むだな照明はできるだけ避けるというのは、それはそのとおりだと思いますけれども、やっぱり住民の皆さんがいっぱい来ていただきたいという姿勢を発信しないといけないのではないかということで、いろいろとお考えをいただくということでございますので、不必要なところではちゃんと消してもらうということなのですが、その辺を十分配慮されて職員の皆さんの意識に大きな、勤務条件からいっても余りよくないと思うのです、暗いところで仕事をするというのは。私なんかもそうなのですが、暗いところでやると性格的にも暗くなってくるのです。明るいところにいるとやっぱり気持ちがおおらかになったりいろいろするものですから、そういうこともよく考えてお進めいただければ、私の考えと基本的には同じなのだなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思うわけでありますけれども、なおさらに加えればフロアの横断的なことということについては、私以前フロアに遊軍的な方を置けないのかということを申し上げた、提言をさせてもらった機会があったのですが、なかなか取り上げてもらえませんでした、その節は。ひとつ町長にもお考えをいただいて、行政サポーター制度ではありませんけれども、ご存じだと思いますけれども、矢祭なんかでは団塊の世代の退職を念頭に置いたNPO法人をつくって、職員のOB会、計画にのっているようです。行政サポーター制度をどんどん導入していろいろ支援してもらうと、もちろん一部有償なのでしょうけれども。そんなことなども含めて、今いっぱいいる定数の中では今すぐそういうことを導入するということはいかがなものかと思いますが、将来行革が進んでいくとそういうことも逆に起こり得るのかなということも含めてひとつ考え方をお聞かせ願いたいと考えております。

答弁 町長

照明の話ばかりしてもあれなのですけれども、私も庁舎の中回っておりまして、あそこのところもったいないから消したらいいと職員に指示するときと幾ら何でもあれは暗いからもう少しちゃんとつけてやらないと視力も悪くするぞと言って逆に私自身がつけるときと両方ございます。そういった中で正直言って私も自分の部屋で自分のところ午前中明るいものですから、自分の真上だけつけて仕事をしていると。それに没頭していますと、気がついたら周りすっかり暗くなって、町長いるのかというふうなことで言われることもあります。こんなのでは入りにくいぞと言われたのも確かな正直なところでもありますので、十分職員には一方的な話ではなくてちゃんと場所と時と、そういったものをきちっと判断する能力という中で必要なものは必要と、そうでないもったいないものは節約するというようなやはり考え方というものを持ってもらえるように私からもまたいろいろ話をしてまいりたいというふうに思います。確かに私も小島議員と同じように遊軍的な存在と、これはフロアマネジャーだけではなくて仕事の面でもここの部署はこの時期が忙しい、こちらはそうではない別な時期が忙しい、そういうようなものが配置できないかどうかということで非常に考えたところもありますけれども、なかなか実際には配置となるといろんなそういう人材の確保だとかなんとかということで正直難しかったのが現実であります。ただ、ずっとあきらめているわけでもありませんので、またどこかでそういうようなことを思い出しながらそういうことの実現が何か課題解決の中でできないかということは考えていきたいと思います。また、前に受付というものを女満別町時代に1階のフロアに置いてみました。これは、職員が交代でやるということだったのですけれども、半年ぐらいでそれについてはやめました。これは、議員が言われていることを否定することではなくて、職員がそこにいるということで逆に何となく当たりづらいとか、中には案内してくれてありがたかったということもあるのですけれども、そんなことやそういうところの受付でなくてもっと別な本来業務でしっかりやるべきだというようなご意見もあって、置かなくなったというようなことであります。その分職員といろんな、置かなくなるときにはどういう形でそのことを対応していくかという中でしっかり窓口に来られた方、担当者、さらには管理職も含めてきっちりその受付のかわりができるようなことをやっていこうではないかという確認のもとにその受付業務といいましょうか、案内業務を廃止したというような経過がございました。そういう中で現状が不十分になるということのないように対応していきたいと思いますし、これから職員数の動向によっては十分窓口の対応ができるかどうかということもあるかもしれません。そういった中では、いろんな形で公共のサービスを支える人たちを確保していかなければならないという視点に立って考えてまいりたいというふうに思います。ご理解いただきたいと思います。

再質問 小島一弘

山下町政になってから、女満別町時代ですけれども、そういうことをやっておられるということを聞いて、おもしろいなとは思って見ておったのですが、今答弁あったように、短い期間で終わってしまったという印象があります。私が考えている基本は、受付のカウンターつくって1人座らせるということではないのです。私が一番申し上げたいのは、住民の目から見る職員をつくっておく必要があると思うのです。というのは、入っていきますとばっと職員の皆さんが執務をしながら、カウンターもあって、身構えてというか、あるいは時には熱心な余りに来たのもわからないということもありますけれども、それはそれとして、そんな職員の執務状況も含めて同僚がフロア側の、住民側の方から見るという視点が必要なのですということを申し上げたいのです。そのときに住民の皆さんが何か尋ねに来るときにさっと横に寄り添って何か必要なことがあったらお手伝いいたしますよというような仕組みが必要だということを申し上げているので、恐らく賢明な町長は既に理解されていると思いますが、そんなことで進めていただければ結構だと、このように思う次第であります。そのことについては、改めてどうのこうのではありませんので、お考えはもうわかっていることだと思います。先ほど答弁をいただいた住民票、戸籍、印鑑登録証明等の交付や各種届け出の夜間、休日対応についてはいろいろとご答弁をいただいて、難しい隘路もいろいろあるけれども、電話予約を受けてできる住民票と印鑑登録証明等々についてはやりたいというお話を伺ったので、そう進めていただきたいものだと思います。町民の皆さんにはお金がない話をするよりは、何度も申し上げますが、できる工夫によって住民のサービスの向上を図ることがまだいっぱいあると思うのです。私もそんな別にオリジナルで偉そうなこと言える立場ではありませんので、他の自治体がやっているものを見て、ああ、なるほどなと、こういうことなのです。なるほどなと。全部取り入れなくても一部何とかならぬのかなという気持ちで対応する姿勢が必要ですし、十分に内部協議をいろいろやれば、行政のむだを省くということばかりではなくて、行政の住民のサービス向上のためにやれることは何かという、そういう発想に変えて進んでいただければ私はいい町政が行われるのではないかと、こんなふうに考えていることでございます。電話予約でまず第1段階はやむを得ないと思います。それだけでも住民は拍手喝采してくれるのではないか。実際そんなに多くのニーズが僕はむちゃくちゃあると思っていません。思っていないのですが、行政が町民に対してあなた方がいつでも必要なときに行政はできるだけ対応しますよという発信をすることが大切だと思うのです。ここらあたりをひとつお考え、もう既にご理解をいただけると思いますが、お考えいただきたいと。まず、電話予約から始めて、次はそれぞれの町村で、清洲町、愛知県ですか、清洲町、今合併して清洲市になった、埼玉県の草加市、それから同じく埼玉県の長瀞町ですか、等々いろいろな形で取り組みをやっています。平日の夜間、それから土日、これについては電話予約でないところについてははっきりとうたって受け付けをやっているのです。そんなことも、次の段階ではいろんな勘案事項もありますから、人件費その他のこともございますし、いろいろ考えて進めて、それが第2段階になるのかなと。第3段階は、釈迦に説法でありますが、電子自治体ということでインターネットで申請したら、次は受け取る場所には行かなければならぬでしょうけれども、そういう時代がもう目の前に来ております。今名前を申し上げたたしか清洲市は、もう既にそれを行っているようであります。そんなことなども含めてもう一度お考えを聞かせていただきたいと思います。

答弁 町長

窓口にいらっしゃったお客様の対応というのは、私も職員でありましたし、また今の立場になってからも非常に難しいものだなと。旧女満別町時代、古い庁舎のときには中央から玄関を入りますと一列に正面にずっとカウンターが長くなっていて、そこに職員が張りついていた、入った瞬間に多くの職員から上から見られて非常に入りづらいというようなことを随分議会の中でも言われていたように思います。そんなことがありまして、この新しい庁舎をつくるときに玄関から入ってすぐ職員が全員でその人を見るということのないようにということで、お客様に歩いて回っていただいてフロアがあるという形にしましたけれども、そうしますと今度は入ってきたことになかなか気づかずにそのままになってしまうというようなこと、なかなかお店の中に入っても買いたいと思う気持ちと、それから見てみたいと思う気持ちの中で余り店員さんがついてこられるとよかったり悪かったりというようなこともあるというようなことで、その対応の仕方というのは非常に難しいなというふうに思いますけれども、やはり最後は私は親身になってお話を聞く、そういう姿勢があれば相手の方は不快な思いはされないのではないかというふうに思いますので、そういうことを旨としながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、住民票、印鑑登録証の交付等については今回1段階進めさせていただいて、休日等、さらには時期が来ましたら執務時間外の対応ということも考えていきたいというふうに思います。私も16歳のときに原動機付自転車の免許を取るのに住民票が必要ということで、その当時の女満別町役場に電話かけましたら、あした9時でなければ窓口はあきませんというふうに言われまして、結果的には1カ月間、試験の日に間に合いませんでしたので、1カ月間免許取るのおくれたと、おくれたと言ったら変ですけれども、そういうような事例も持っています。時間外で対応してくれたらなというような、私の一生の中ではそれ1回でありますけれども、確かに件数は多くはないかもしれませんけれども、そういう窓口というか、手を広げてサービスが対応できる体制を整えておくということが必要なことだろうというふうに思います。今回正月休みが非常に長くなりますということであります。今回4日の日には通常のときには行っておりませんでしたけれども、窓口事務を開設して住民票等の窓口の開設、また税務の窓口も開くということで周知をさせていただいております。この機会にも皆様方からPRしていただければというふうに思います。そういうことを一つ一つ重ねながら町民の方々の満足というものを培っていきたいと。決してまねでも私はいいというふうに思っております。そういう中で一つ一つ住民の方々の対応というものが上がっていけば、それはどこの市町村がやっていて、そのまねであろうから、どうだということではなくて、そういう姿勢で対応できるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも努力してまいりたいというふうに思いますので、ご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

再質問 小島一弘

あと5分少々になりました。町長と意見が一致して、何かでき過ぎたレースをやっているようで、ちょっと甚だあれなのでありますけれども、窓口業務に先ほど町長お答えになっていますけれども、フレックスタイム導入というのは矢祭町で集中改革プランというのをつくりまして、これもインターネットから引っ張り出したのでありますけれども、そこに書いてあるフレックスタイムもさることながら、平日は午前7時30分から午後6時45分、休日は午前8時30分から午後5時15分、これがすべてやるという格好でうたっておりますし、もう一つ特筆すべきことに出張役場制度の創設とうたって役場職員の自宅を出張役場として開放しますと、税金、水道料金、保育料等の収納、文書の配布や各種届出書、証明書類の代行申請も行いますと、こんな形でもっと先ほど例に挙げたところより矢祭はすごくて、逆にお届けに上がりますみたいな話にまで発展している、こんなことはなかなか簡単にできることではありませんけれども、人口7,000人で合併を拒絶した町です。だから、お金がない。大胆な行革もやった上で、なおかつ大変な住民サービスの低下になってはいけないから、職員一丸丸っこくなってそんなことを頑張ってやっていると、総務課長さんが届けに行ったりするそうであります。そんなことがうちの場合の例に合うかどうかはわかりませんが、ひとつ矢祭の精神というものも、やはり合併した町村では私どもありますけれども、同じく財政的な局面においては厳しさは変わらないわけです。住民サービスを向上させるという基本姿勢においては何ら変わる立場ではないと思うのです。この辺についてご意見をいただいておきたいと思いますし、もう最後で、あと3分でございますので、申し上げますが、昨日の読売新聞、道新にも載っておりましたけれども、頑張る自治体に年間3,000億円と、安倍総理が実施する頑張る地方応援プログラムと、こういうものを発表したと書いてあるのです。魅力ある地域づくりに向け地場産品のブランド化、定住促進、観光振興、少子化対策など特色を生かした施策に前向きに取り組む自治体に対し地方交付税で年間3,000億円、ことしについては2,700億円ということのようでありますが、いうことを書いてあります。支援を受けようとする自治体は、具体的な成果目標を掲げた独自プロジェクトを策定し、ホームページ、広報紙などで住民に公表すると云々という形で書いてあります。施策への取り組みに必要な経費を交付税で支援するほか、成果指標の向上を基礎に頑張りの成果を交付税算定に反映すると。それから、総務省はここでこう言っております。財政力が低いから何もできないという地方がふえていると、支援が張り合いとなって各地方の魅力を引き出す引き金になればと、こんなことも書いてございますので、いろいろ知恵を出してやる、積極性を示すことによってこういうことも可能になってくるのかなということもあわせて最後にお聞かせを願って、私の一般質問を終えたいと思います。

答弁 町長

窓口業務、いろんな仕事がありますけれども、人と接していかにその対応の道を探るかといいましょうか、解決に向かっていくかと、端的に交付をしたりという事務はありますけれども、そういった中では基本的にやはり愛情を持った思いやりのある姿勢で接するということが大切だというふうに考えてございます。段階的にいろんなことを試行錯誤しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。頑張る地方応援プログラムというのは、安倍内閣になりまして所信表明の中で出てきた内容かと思います。先日の全国町村長大会にも安倍内閣総理大臣のご臨席をいただき、あいさつをいただいた中でそういうような話も出てまいっておりました。実際には具体的なものの中でどれがそれに該当するのかということは、正直まだわかっていなかったわけでありますけれども、独自性を出して一生懸命やっているということなのだろうというふうに思います。ただ、私自身もそうでありますけれども、どうもこの地域といいましょうか、PR不足というか、アピール不足というようなところもあるのかなと。つつましいといいましょうか、自分を前面に出してこんないいことやっているのだと、なかなか言い出していないような気もします。よくよく足元を見れば、すばらしいことをやっているということがたくさんあるのではないかというふうにも思います。そういった意味で自分たちのやっている仕事、さらには周りでやっている仕事をもう一度見詰め直してさらにステップアップしてそういうような元気さをつくるという意味でも必要なことではないかというふうに思いますので、頑張ってやっていきたいというふうに思いますので、今後ともご指導、ご助言いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

再質問 小島一弘

終わります。

出典:大空町議会 平成18年第3回定例会 2006年12月21日 議事録 PDF(124ページ) 間違いを知らせる