みんなの議会

富良野市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日

(1)農林業振興策について/(2)新庁舎建設について

2019年9月18日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「農林業振興策について」「新庁舎建設について」について質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 小野豊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。

質問者
宇治則幸 議員
答弁者
市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 小野豊、総務部長 稲葉武則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 宇治則幸

-登壇-まず、先週、千葉県を中心に関東地方において甚大な被害をもたらした台風15号により、いまだ停電が続いている地域があり、住宅被害、あるいは農業被害など、まだまだ全体像が見えていない状況と聞いております。被災地に対し、お見舞い申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。通告に従いまして、順次、一般質問させていただきます。1件目に、農林業振興策についてお伺いします。富良野市の基幹産業である農業と林業を含む1次産業について伺います。北海道農業は、過去には稲作を中心に進められてきましたが、転作の推進により、富良野も多くの野菜類を中心とした農業への方向転換を進めてまいりました。富良野農業には、酪農、畜産、稲作、畑作、野菜作、あるいはブドウ作付など、多様な品目の作付、加工に取り組んできているところです。農家戸数の減少により、規模は拡大、大型化し、一方で、新規就農者には、面積当たりの所得率の高いメロンやミニトマトの栽培を進めてきているところです。これは評価し、継続を願うところです。富良野農業は、従前より、出面さんという多くの女性労働力により、稲作はもとより、タマネギやニンジンといった野菜等の作付を広めてまいりました。いまは、高齢化、あるいは、全産業での人手不足により労働力も減り、一方で、大型化、高効率化された機械化により営農が進められているところが多くなっていると感じております。そこで、今後、さらに労働力不足が考えられる中、農林業の将来について3点伺います。1点目は、土地利用型の大規模農業、あるいは、森林作業において機械化が進められているところですが、より一層の推進が必要と考えますけれども、どうお考えでしょうか。2点目は、家族経営や労働力集約型農業において機械化は限定的であり、労働力不足が深刻化している現状です。省力化に資する機械の導入、女性や高齢者による短時間労働者の確保の取り組みは一定程度進んでいると思いますが、今後のさらなる労働力の確保に向け、どういう対策が必要と考えるか、お伺いします。3点目は、基幹産業である農林業の維持により、富良野らしい食の提供、そして、景観が保全され、農村が守られ、地域経済に貢献していると思っております。しかし、今後、高齢化や人口減少により、農林業の衰退や産地ブランド力の低下が懸念されますが、それを防ぐための手だてをどう考えているか、お聞かせください。2件目として、新庁舎建設について伺います。今回、新庁舎建設基本計画に基づき、新庁舎建設基本設計(案)を作成し、新庁舎建設に向け、市民に対しては最後となる市民説明会が開催されたところです。私も会場へ出向き、市民の皆様のいろいろな声を聞いて、市民の関心の高まりを感じたところでありますが、市民の皆様はまだまだ理解、納得されていない面も多々あったと感じております。そこで、改めて、基本計画、基本設計(案)について、5点伺います。1点目は、洪水時の浸水リスクについて、基本計画の中では、「1階床レベル及び敷地全体を0.5メートルかさ上げするなど、建物の安全性を図る」とあり、基本設計(案)では、「1階の床レベルは地盤面(GL)+0.5メートルに設定し、洪水時の浸水リスクを回避した計画とします」とあります。現庁舎との違いをお聞かせください。2点目は、耐震性能の確保については、構造体Ⅰ類、非構造部材A類、建築設備甲類で、耐震安全性の目標が確保される施設とすることとされ、当然のことと考えます。1点目と関連しますが、洪水発生時には、水害が収束した後に早急に事務機能が再開できる体制とするとあります。水害時の周辺道路の排水対策を含め、どのように考えているか、お聞かせください。3点目は、省エネ、環境対策に考慮した空調対策や断熱対策についてはどう考えているか、お聞かせください。4点目は、建設工事費の変更について、市民への説明は十分行われたのか、お聞かせください。5点目は、概算工事費、建設工事費と備品購入費、移転費、システムネットワーク経費等を含む総事業費は幾らになるか、それにかかわる財源、償還計画は立てられているか、お聞かせください。以上、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-宇治議員の御質問にお答えいたします。1件目の農林業振興策についての1点目、労働力不足対策についてでありますが、農業においては、農家戸数の減少によって、農地の集積による規模拡大が進み、収穫作業などで大型の機械が導入されてきました。今後、農作業機械は、ICT技術等を活用し、さらなる省力化、精密化、自動化に向かっており、労働力不足対策として、これらの導入を進めることが必要と考えておりますので、平成29年から実施しているスマート農業促進事業により、導入支援を継続してまいります。林業においては、今年度から始まった新たな森林管理制度のもとで、適正管理されていない民有林の意欲ある林業経営体への集積に取り組む一方、作業量の増加に対しては、ハーベスターやプロセッサー等の高性能機械の導入を進めることが必要と考えております。次に、メロンやミニトマト等の労働集約型作物については、労働力不足が顕在化しており、本市としては、スマート農業促進事業によるハウスの自動環境制御システムの導入促進、高齢者や子育て世代の女性の短時間就労の試行、農福連携に関する調査に取り組んできたところであります。今後は、本年度から始まった第3次富良野市農業及び農村基本計画において、働き手確保対策として掲げている働き手を一括確保して供給するシステムの高度化に向けた取り組みへの支援、農業者みずからが働き方改革の推進主体となる(仮称)ヘルパー運営協議会の設立の働きかけ、また、働き手を確保し、供給するための新しい仕組みとして、働き手を融通し合う仕組みや農業専門の従事者をあっせんする組織の調査研究等に取り組んでまいります。次に、2点目の農林業の将来についてでありますが、本市の農業振興には、担い手や働き手等の人材を確保する手段を高度化及び多層化させること、IT技術等を用いたスマート農業による農作業の省力化を進めること、使い勝手がよく、かつ、生産性の高い優良農地を確保することの3点に重点的に取り組むことが重要と考えております。担い手対策に関しては、担い手育成機構と連携し、新規参入希望者の就農支援を重点的に実施しております。高性能かつ省力化に寄与する機械、機器等の導入の推進につきましては、研修会の開催やスマート農業促進事業による高性能機器の導入支援を継続するとともに、今後、農業者を中心とした(仮称)スマート農業研究会の立ち上げを検討してまいります。優良農地の確保に関しては、国営や道営の農業基盤整備事業を計画的に推進することで、使い勝手がよく、かつ、生産性の高い農地として次世代に引き継いでいくことが重要と考えております。次に、森林環境の保全につきましては、本年度から実施の森林環境譲与税を活用し、民有林の適正管理の推進、林業を担う人材の育成、木材利用の促進等を進めることが重要と考えております。次に、2件目の新庁舎建設についての基本設計(案)についてでありますが、現庁舎は100年に1度の確率で発生する大雨の際に浸水すると想定される水位以上の高さにありますが、新庁舎1階の床レベルにおいても、浸水想定水位以上となるように計画しており、新庁舎の建設位置では約50センチの盛り土を行います。次に、水害時の周辺道路の排水対策につきましては、西側の市道西2条通に関しての雨水排水は道路整備とあわせて整備済みとなっておりますが、その他の道路に関しましては未整備となっており、雨水排水路についても未整備であることから、庁舎前面道路の南6丁目につきましては新庁舎建設に合わせて整備を予定しております。また、その他の2路線につきましても、順次、道路整備事業、または市街地排水路整備事業において計画を策定してまいります。次に、空調対策と断熱対策に関しましては、建物本体は、外断熱工法を採用した高断熱、高気密化により、空調負担を低減し、自然採光や自然換気などの自然エネルギーを生かした庁舎を目指し、高効率な冷暖房システムと、一部、再生可能エネルギーを利用した地中熱と井水熱を利用したシステムを導入いたします。次に、建設工事の変更につきましては、8月29日から9月4日にかけて行いました市民説明会において、冒頭の挨拶及び基本設計(案)の説明の中で参加者に対して説明を行いましたが、今後も、新庁舎建設事業ニュース等により市民への周知を図って、市民への説明に努めてまいります。次に、概算工事費とその他経費を含む総事業費につきましては、概算工事費は、基本設計(案)で示していますように、57億3,000万円を見込んでおり、その他経費を含む総事業費は63億9,000万円と見込んでおります。これらに係る財源としては、新たに、国庫補助金6億1,000万円を見込み、補助金を差し引いた財源は基本計画と変わらず、地方債を50億8,000万円、庁舎等施設整備基金を7億円で見込んでおります。地方債の償還につきましては、利子額を含めて60億円の償還を30年で行うこととし、地方交付税の措置額20億円を見込み、償還ピーク時の単年度負担額を1億5,000万円と見込んでいるところでございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

1件目の農林業の振興について再質問させていただきます。現在でも、規模拡大につれて、機械の大型化、高効率化、あるいは、自動化等を含めて取り組んできているところですが、そこにスマート農業の考え方を入れますと、一つには、情報通信網の整備はしっかりできているのか、また、二つ目には、農地の基盤整備等によって集積あるいは拡大が進められているのか、その辺のことをどうお考えでしょうか、伺います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。1点目のスマート農業の推進に当たり、情報等の活用についてでございますけれども、スマート農業の活用につきましては、新しい技術等がどんどん出てきてございます。昨年も本年も、実用化の段階で新しい技術をどんどん加えてきてございます。いま言った情報網につきましては、一部、全面的な整備等をできていない状況は把握してございますけれども、これにつきましても、活用できるものはどこまでできるのかも含めながら、スマート農業を推進してまいりたいと思います。また、2点目の土地の集積等につきましても、農業委員会とも協議しながら、適切な集約等に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

いまは、どちらかというと、大型農業をやっている方についてどうであるかという質問への返答だったと思います。次は、小規模農業でメロンやミニトマトを栽培している方々についてです。こちらは、スマート農業と言うにはどうかなと思いますし、まだその先端まで行っていないかもしれませんが、換気のシステムや温度管理、あるいは、水の管理も今後出てくるでしょうけれども、それについて、いままで進めてきたことの評価が出ているのであれば、どのように評価され、それをどのように伝えているか、お知らせ願いたいと思います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。いま、労働集約型のミニトマトやメロン等でございますが、スマート農業促進事業で導入してきているハウスの自動換気システムは、中身がどんどん進化しております。もともとは手巻きを自動にということでしたが、リモートで操作できるもの、あるいは、温度感知等を行って自動的に制御できるような方向も進んできておりまして、特に自宅とハウスが遠い場合などは非常に省力化につながっていると評価しているところでございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

ちょっと進んでしまうかもしれませんが、林業において、森林環境譲与税という仕組みが導入されます。これは、地方に一定程度の権限というか、やり方が任されるということで、いい財源かなと思っております。最初に質問で申し上げたとおり、これを利用することは、これからの富良野の林産業や観光等において、景観を守る、あるいは、富良野の木材をたくさん使っていただくために重要だと思っております。森林環境譲与税についてのお考えがあれば、お聞かせください。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。森林環境の保全のために本年度から森林環境譲与税の活用をということでの御質問でございますけれども、適正管理することはもちろん、扱う方々の人材の育成、さらに、林材の利用の促進等も含めながら、富良野の林業の活性化のため森林環境譲与税を活用しながら進めてまいりたいと思ってございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

森林環境譲与税の使い方等については、いま、森林をお持ちの方へのアンケートにより、今後、管理はどうしていきたいかといった調査が進められているかと思います。それはまとまっているのでしょうか、御説明願います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。森林を持っている方々へのアンケート調査でございますが、こちらにつきましてはこれから実施するところでございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

せっかく国から回ってくる財源です。しっかりアンケートをとって、早く使われる方向を示されたいと思います。続いて、労働力のほうに移らせていただきます。労働力確保と簡単に言っても、どの産業、業態でも不足しているのは間違いございません。その中で、先ほど市長のお言葉にあった農福連携について、具体的な取り組み等について考えておりましたら説明願います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。農福連携につきましては、現在、富良野では直接的な取り組み等は行ってございませんので、実施しているところへの調査並びに現状等を把握しながら、富良野での活用等を含めて、検討、調査研究してまいりたいと思ってございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

これから研究していただきたいと思います。あわせて、労働力の確保に当たってのシステムづくりといいましょうか、使いたい人と働きたい人とを結ぶようなシステムの構築、あるいは、私も農業者ですが、働き方改革の中にもあるように、労働環境や処遇をしっかりしなければいけないと思っております。また、専門的な事業者といいますか、コントラクターといいましょうか、そういう形も当然必要ですけれども、こういうことを全て含めて、やはり、いろいろな他の組織と連携していかなければいけないと思っております。行政というのは、少しお手伝いをする、後押しをするだけというような感覚で捉えております。他の組織との具体的な連携等についてお考えはございますか。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。労働力の確保対策、特に農業においてということですが、本年度に策定させていただき、本年度から動いています農業及び農村基本計画の中でも、現在、実際に行われています農業者団体、あるいは専門の派遣組織等も整備してございますので、こちらの進行等を協議しながら、市としての支援、あるいは、ほかの団体等との連携も含め、この先、進んだ対応ができるかどうかを検討してまいりたいと思ってございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

繰り返しになります。富良野の基幹産業は農業と観光と言っていますけれども、私は、しっかり根の生えているというか、ついているのは農業だと思っております。農業があるから、山があるから、森林があるから、それを守っているから、使っているから、手入れをしているから、富良野の農産物はすばらしいね、景観はすばらしいねと言われ、そして、それで地域の経済に貢献できればいいなと思っております。いまのトータルの質問等をしっかり踏まえて、富良野の農業、林業の振興に役立っていただきたいと思います。次に、農業政策の振興についてですけれども、先ほどお聞きしましたいろいろな計画、森林環境譲与税の使い方、あるいは、システム、他組織との連携等について、具体的な時期の目安等があればお知らせください。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。先ほど申し上げました第3次富良野市農業及び農村基本計画が平成31年4月から5年間の計画期間ですので、まず、最初の5年間、令和5年度までにある程度の検討を進めながら、できるものから進めていきたいと思ってございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

では、新庁舎建設の問題について、再質問させていただきます。1点目にお伺いした庁舎の床のレベルの話でございます。私は、という言い方は適当ではないかもしれませんけれども、市長の答弁の最後に、地盤を50センチかさ上げして建物をつくるというふうに私は聞いたかなと思いますので、その辺について、再度、確認させていただきたいと思います。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。新庁舎の1階床レベルの高さの設定の関係かと思います。市長の答弁にもありましたとおり、今度の新庁舎の建設位置につきましては、50センチほどかさ上げをして床レベルを設定するように考えております。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

私ののみ込みが悪くて済みません。かさ上げという言葉がどうもちょっとひっかかるのです。それは、1回目の質問でも申し上げたとおり、基本計画の中では、1階床レベル及び敷地全体を0.5メートルかさ上げするとあります。しかし、その後、今回の基本設計(案)では、1階の床レベルは地盤面から50センチ高いところに設定するとありまして、これについてよく考えると、条件が違うのではないかなと思ったのです。後から出てきますけれども、たしか、聞き取りの段階では、この敷地は、西に向かって下がり、あるいは、南側とは段差があるということで、決して平たんではないと理解していますが、全体に地盤を上げて、なおかつ、建物についてもしっかりその辺の対応をするということなのか。これは、市民説明会のやりとりの中でも一部載っていたので、私と同じような疑問というか、地盤を上げて建物の床がしっかり上がるのか、もしくは、やり方によっては、現状の建物とほぼ変わらないようなレベルになるのか、その辺を明確に説明してください。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再々質問にお答えいたします。50センチのかさ上げということですが、平成22年の富良野市洪水ハザードマップによりますと、現在の庁舎の敷地全体が0センチから50センチの浸水域になってございます。そういうことから、平均的に約50センチかさ上げをして、浸水想定水位以上の床面と設定するというふうに基本計画でも考えていたところです。現在、基本設計がおおむね終わりまして、その中で、地盤からかさ上げということでは、先ほど議員の質問にもありましたように、その敷地の中でもいろいろと高さがございますが、ハザードマップでシミュレーションしたデータの浸水想定水位がありまして、その高さを参考に、床面はそれより上になるように設定する計画としていまして、その結果、新たな建設位置において50センチほどかさ上げされるというふうに考えているところです。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

地面は傾斜を持っていますから、まず、均平をとるとか、そのベースの上に建物が建つという解釈につながるのかなと思います。ただ、最初に質問したときには、現庁舎のあり方というのは、いまの床レベルでは、当然、階段を使って3段、4段と上っていくので、バリアフリー化ということでスロープをつくったりして対策をとっているわけですよね。新しい庁舎については、いまの庁舎の床レベルと何か変わりがあるのか。対策、対策と言うけれども、実際は地下のスペースには設備などは入っていませんから床面を大事にすればいいんでしょうけれども、市民の皆さんにもわかりやすいように、いまの建物の床と変化があるのかないのか、お聞かせください。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再々質問にお答えいたします。現庁舎の床レベルとの違いということでございます。新庁舎の床レベルの設定の考え方につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、ハザードマップによるシミュレーションによる浸水想定水位の上になるように設計しております。現庁舎との違いということになりますと、現庁舎自体も浸水想定水位より上にございますが、新庁舎につきましては、現庁舎の床面よりも30センチメートルほど低くなるというふうに考えているところです。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

いまの答弁を聞いて、だんだんわからなくなってきたというのが正直なところです。ハザードマップの100年に1度の大雨だと、おおむねいまの地盤のレベルぐらいで済む、その上に建物が建つのだから、建物への浸水はないだろうということです。これは、多分、これは私の質問もわかりづらいですし、答弁もわかりづらいので、市民の皆様にとってもわかりづらいのだろうと思いますが、最後に言ったのは、最終的にいまの建物の床よりも30センチぐらい低くでき上がると。それがバリアフリー化につながるのかなと思いますけれども、結果として、建物1階の床は現状と比べてそれぐらいのレベルの高さになるということでよろしいですか。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再々質問にお答えいたします。現庁舎の床レベルとの差の確認かと思います。先ほど、現庁舎の床の高さよりも30センチメートルほど低くなるとお答えさせていただきました。新しい床レベルの設定に関しましては、いま、目標としております100年に1度の確率で想定される浸水水位よりは当然上にしようということ、それから、庁舎の周辺の道路の高さがその水位から見てもかなり低くなってございます。そこで、道路からのアクセスというか、道路との高低差も加味して、現在、新庁舎の床レベルを設定しているところでございます。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

では、2点目にお伺いした耐震構造等については、世間一般に言われているⅠ類A型甲種ということで、万全を期されているかと思います。ただ、やっぱり、私が心配しているのは、洪水に対しては大丈夫かということですので、1点目の質問もどのレベルになるのですかということを繰り返しお聞きしました。いま出てきたとおり、また、市長の説明にあったとおり、この庁舎の周りの道路、あるいは、排水路の整備が追いついていないというか、その辺が私は不安であります。たしか、説明にあったのは西側ということなので、庁舎と文化会館の間はきれいになっていると。しかし、残りの3辺については、例えば、建物の南側は敷地との高低差が非常にありますし、また、これは聞き取りのときにもございましたが、前庭を囲むところも決して排水対策が十分ではありません。具体的な整備計画をしっかりとお持ちでしょうか。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再々質問にお答えいたします。庁舎周辺の道路の整備計画の質問かと思います。市長の答弁にもありましたように、西2条通については、排水も含めて道路整備は完了済みとなってございます。そして、北側の道路、いまの庁舎の前側、まち側の道路につきましては、庁舎の建設後に着手することになるのですが、庁舎の建設に合わせて道路整備を行っていきたいというふうに考えてございます。あと、東側と南側の道路につきましては、いまのところ、まだ計画というところまで至っていないのですが、今後、道路の整備、あるいは、排水路整備事業の中で、順次、計画を立てていきたいというふうに考えているところです。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

次に、3点目に移らせていただきます。私の質問もちょっと漠然としておりましたが、省エネ、環境対策等に考慮した建物づくりの中では、当然、空調対策、あるいは断熱対策等が重要になってくるかと思います。これは、来庁者の方に対する快適さも必要ですけれども、当然、庁舎内で働いている職員の方の安心・安全、快適性もあります。快適性というのはいろいろとありますが、暑さや寒さに対する取り組み、それから庁舎の中が暗いということもあります。また、いまは耐震の関係で庁舎機能を分散化しているので、庁舎内には職員がちょっと少のうございますけれども、新しい基本設計(案)を見ると職員を集約するという考え方なのですね。でも、1人当たりのスペースが狭くなるのではないかということも職員から聞いております。そういう中で、基本設計(案)では、例えば、吹き抜けの部分が多い、多いというか、1階から2階へ上るための階段が中央にあって、そこが結構目立つのです。また、その周辺は市民交流ホールということで、ここも空間をとっています。私は、庁舎の床面積もそうですが、その全体の空間の容量を考えて作業していったらどうかと。さらに、冷暖房にかかわるエネルギー、再生可能エネルギーの利用、ヒートポンプなどと言われていますが、これも限定的な場所に限りたいという話です。通風や採光、光を取り込むことについては窓ガラスを多くすればいいでしょうけれども、それについても、市長が言われたとおり、外断熱とか高気密とか、そういうところにしっかりとお金をかけ、そして、トータルの空調にもしっかり気を使わなければ、季節によって冬場はポータブルのストーブを用意する、そういうことは余りなじまないのではないかなと思っております。特に、再生可能エネルギーの利用がちょっと少ない、そういう取り組みが少ないと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。

答弁 建設水道部長 小野豊(建設水道部長は2022年3月まで)

宇治議員の再々質問にお答えいたします。新庁舎の環境全般といったようなことなのかなというふうに思います。議員が御心配をされているとおり、庁舎内の環境といった部分では、まず最初に、外断熱工法を採用し、高気密化、高断熱化することによりまして、外気温に影響されにくい構造とするということで、まず建物内部の温度をなるべく均一化したいというふうに考えております。そして、空調関係につきましては、先ほど質問の中にありましたように、吹き抜け等を利用しまして、自然換気、自然採光といった自然エネルギーを活用できるものを取り入れております。また、照明に関しても、庁舎内は基本的に全てLEDということで考えています。一部、ホールの舞台の中にはLED化できないところもあるのですが、基本的には、庁舎内は全てをLED化することを考えております。また、職員の事務スペースが狭くなるといったお話もあったかと思います。これまでの説明会等の中でも、市民の方から、将来の人口減少に向けてコンパクトな事務室にするべきだろうというお話が強くございました。そうしたこともありまして、多少窮屈になるかと思いますが、ユニバーサルデザインレイアウトによる机の配置等も取り入れまして、将来的にも対応できるようにと、いまは確かに若干狭くなるとは思いますけれども、将来的に活用しやすくなる形態をとりながら事務室の狭隘化を解消していきたいなというふうに考えています。また、庁舎の熱源としましては、基本的に、庁舎と文化会館を共通の熱源として、A重油のボイラーにより熱源を確保し、空冷チラーを使った冷房を主に考えてございます。その中の一部に、先ほど言いました再生可能エネルギーの地中熱を採用いたします。実は、全部で地中熱を使えば、当然、環境にもいいということにはなるのですけれども、全てを地中熱で賄うということになると、地中熱もメンテナンスとかが必要ですので、A重油ボイラーと地中熱のバランスを考えて地中熱を補助的に採用したということです。以上です。

再質問 3番 宇治則幸

いまの話では、自然エネルギーのほうを補助的にということでした。しかし、私としては、化石エネルギーというか、重油と再生可能エネルギーのバランスを考えますと、これからの時代を踏まえればもっと考えてもいいのではないかなと思いますが、この件については、そう思うということでおさめておきます。次に、4点目は、建設工事費の説明があったのですけれども、私が行ったところでの市長の挨拶の中に、先に文化会館機能であるリハーサル室の防音に努めたい、あわせて、仮称ではありますが、子供の遊び場をつくりたい、また、パントリーといいますか、給湯室といいますか、そうしたものも要望に応えて広げたいということがありました。確かに、私もこれに携わっていて、そういう話を幾つか聞いていた経過があります。ただ、本来ならば、そういうことはもっと早くに折り込む手だてを考えてあげていればなと。最後のほうで、市民の要望があるから、こういうものをふやしました、ついては、面積もお金も当然ふえますというのでは、私に言わせれば、合築の中で、無理をして、あれもこれもという要望に応えたから予算も膨らんだ、建物も大きくなった、私はそういうふうに考えるところです。このことについて、市民にこの話が十分に伝わっているとお思いでしょうか。いかがでしょうか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

宇治議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、基本計画以降、私ども内部でもいろいろと検討させていただきましたし、いろいろなお話もいただきました。その中でいろいろな意見をいただきながら、今回お話をさせていただきましたが、最終的に面積が若干広がったということでございます。面積が広がったことにつきましては、過去にもお話をさせていただいてございますけれども、皆さんに負担がかからないようにするための財源手当てというのがございまして、今回、国交省の補助金の関係のめどがついたところであります。そういう意味では、対応ができたということで改めて約500平米ぐらい面積を広げたことについては、皆さんにも喜んでいただけるだろうと思ってございまして、今回の基本設計の中でお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 宇治則幸

いままでの話を総括させていただきます。あわせて、財源の問題も伺います。結局、最初からスケジュールありき、あるいは、複合化ありきで進めてきたようですが、私には十分伝わっておりません。また、市民の方にどれだけ伝わっているのか、不安なところがあります。財源については、いま、こういうふうに話している、つくることについては財源の手当てができたというふうに一方で聞こえます。しかし、借金をするわけですから、当然、返していくことになります。でも、市民の方が心配しているのは、この先、行政サービスの低下につながらないのか、心配ないのか、そうした見通しはあるのかということで、このことについてはたしか市議会の中でも関連した質問が出ているかと思いますけれども、その辺について明確なお答えはお持ちですか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

宇治議員の御質問にお答えしますけれども、今回、基本計画から基本設計の段階でトータルの事業費がふえたことにつきましては、あくまでも補助金の関係でございまして、起債については当初からお示しさせていただきました約50.8億円となります。逆に、補助金が入ることによりまして、若干、起債の金額が減るというか、借りる金額が減ったことになってございます。こちらにつきましては基本設計の話になると思いますけれども、基本計画を検討する中でも、文化会館と市役所の合築が効果的であることについては理解をいただけたというふうに思っていますし、少ない財源の中で、国の財政支援をいただけるというのであればそれを利用するべきだということについては理解をいただいているというふうに思ってございます。また、当初からいろいろとお話をさせていただいていますけれども、新庁舎の関係につきまして、償還する金額は年間で大体1億5,000万円程度の見込みだということは、当初からお話をさせていただいていると思います。こちらにつきましても、基本計画の説明、また、今回の説明会においてもお話しさせていただいてございますし、この経過につきましても市民の皆様方にはお知らせしているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 宇治則幸

ありがとうございます。私は、市町村役場機能緊急保全事業を有効に使うのは結構だと思います。また、これは市民の方にとってはわかりづらいかもしれませんけれども、庁舎の建てかえについては、熊本の震災等もあったことで建てかえを急いだらいいという国の後押しがありますので、それは使うべきだと思います。でも、内容を見れば、私たちは、来年度のうちに着工というペースで進めていますけれども、経過措置として、令和2年までに実施設計に着手していれば、令和3年の着工で構わないということで、実質1年間の延長になったと考えております。いままでの質疑の中で、やはり、文化会館との複合化、合築はちょっと無理があるのではないかな、規模が大きくなって、いろいろな設備がトータルで十分回るかどうかが心配です。私は、庁舎は、再度、安心・安全で快適性を考えたシンプルな庁舎づくりに努めるべきだと思います。そして、それは、いま言った市町村役場機能緊急保全事業に乗るべきだと。文化会館、あるいは、市民交流ホールといいましょうか、多目的に使えるようにとの要望が市民から出ておりますが、それについては、富良野らしさをしっかり考えた建物、機能に関しては分けて考えるべきではないかと。私は、庁舎については、もう一回まとめをすべきだと思っておりますが、市長の見解がありましたら、お聞かせください。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

宇治議員の御質問にお答えいたします。先ほども申しましたように、基本計画の中でもお話をさせていただいていると思いますけれども、お話をいただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、来年度に実施設計ということでいいということに変わりありません。ただ、その中でもお話をさせていただいていますけれども、複合化、集約化の事業のほうが令和3年度末で終わるということです。市庁舎につきましては、約50年経過してございますし、同様に、文化会館も、昭和47年1月にスタートだったと思いますので、約50年に達しようとしています。そのため、文化会館の大ホールについては非常に危険な状況になっていますし、約50年もたちますと、設備自体も非常に厳しくなっています。特に、耐震化されていませんし、煙突につきましてもアスベストを含んでいるという実態でございます。いずれにしても、市の財政を考えますと、複合化、集約化を利用してできるだけ多くの支援をいただいたほうがいいということで、基本計画の中でも理解いただいたと考えているところでございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる