行財政改革の進行状況とまちづくりについて

答弁　町長

深川議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。昨日のご答弁と重なる部分があるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。まず１点目、行財政改革の進捗状況ということでお尋ねをいただきました。行政改革につきましては、現在担当課の中で作業の整理中ということで、来年１月中旬をめどに庁内論議に移行し、行政改革の推進に向けて各課、また職員から大綱のプラン、集中プランの意見集約を行って素案を作成したいというふうに考えてございます。最終的には行政改革の推進委員会を１月下旬に設置をし、第１回目の審議をいただきたいと、さらにその後全部で４回の開催を予定し、議会にもご報告をさせていただき、最終的には３月までに策定をしたいと、そのように考えているところであります。また、合併における財政的な効果ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、一つにはいろんな削減ができております。そういった部分、当初予算のまずベースでもってお示しを申し上げたいと思います。一つには、人件費でございます。これは、特別職の関係、また議員皆様の報酬の関係、さらには各種行政委員会の委員など、そういった方々のものももろもろ全部含めまして約６，１００万円の削減が実施できております。また、賃金、旅費、需用費、役務費などの物件費でありますけれども、これについては約６，５００万円の削減、そして負担金補助及び交付金などの削減が１，７００万円ということで、全体合計いたしますと約１億４，３００万円の削減効果が出てございます。一方、合併をしたことに伴いまして庁舎間のネットワークの整備、また町名の変更によります表示板、看板等の書きかえ、さらには新しい町になって総合計画をつくるというようなことから、そういった策定経費など今年度の分で約８，５００万円ほどかかるということで予定をしてございます。差し引き削減効果は、初年度といたしましては５，８００万円程度というふうに試算をしておるところでございます。財政的な部分についてはそういうことでありますけれども、財源的な部分で今度は見てみますと、普通交付税の中の合併補正というものがあります。これは、５年間続くということで明示されておりますけれども、本年度については１，８００万円程度このことによって増額になってございます。また、特別交付税、これは３年間と言われておりますけれども、先ほど新聞紙上で本町の額も示されましたけれども、あれは１２月交付分ということでありますし、さらには今回の部分には災害の分も含まれているということで、３月交付分と合わせて本年度の合併関係による特別交付税の額で申し上げますと、２億５，７００万円程度を予定していると、算定の中で交付されるであろうというふうに見込んでいるということであります。さらに、市町村の合併をしたときに係る経費に充てるための合併補助金でありますけれども、１０年間で１億５，０００万円という一つの目安がありますけれども、今年度については２，５００万円程度を予算の中で見込んでいるところでございます。また、合併特例債でありますけれども、これについてはハード事業、ソフト事業合わせて４９億８，０００万円上限額として発行が可能ということであります。本年度については、両地域を結ぶ光ケーブルの敷設などに２，４５０万円ということであります。この合併特例債のハード事業に係る考え方については、今後必要な社会資本整備が出てくると、そういったものの財源として充てるために起債が必要な場合については、できる限りこういった財政措置のある起債を充てていくという考え方で使用していこうというふうに考えてございます。また、合併、さらには行政改革に伴う経費の削減手法でありますけれども、きのうの一般質問でもお答えいたしましたように、一番には人件費、さらには民間への委託を進める中での削減ということを念頭に置いておりますけれども、そのほかにも事務事業の再編ですとか、補助金の整理統合、そして各施設の統廃合と有効活用というようなことも当然項目としては挙げられるというふうに思っております。これは、当然合併に限ったものではありませんけれども、合併によりその可能性というものがさらに広がる部分があるのではないかということでもう一度新たな視点で見直しを図っていくべきではないかと、そのように考えているところでございます。そんな中でどういったまちづくりを目指すのかということでありますけれども、普遍的には私は町民憲章に規定される内容というものがまちづくりの目指している一つの方向ではないかと、また中長期的には総合計画というものがあるのではないかというふうに思いますけれども、今のところ大空町ではそういったものをまだ持ち得ていないということで、今私の基本姿勢というようなものを述べさせていただきたいというふうに思います。私は、町というのはそこで暮らす方々が愛情を持って生活が営める場所でなくてはならないと、そんなふうに思っております。町を愛し、そしてそこに住む人たちを愛するところからまちづくりを始めていきたい、そういったものを目標としていきたいというふうに思っております。多くの方々といろんな機会に懇談をさせていただいたり、その中でご意見やご提言をいただく、議会の場もそうでありますけれども、そういったものを原点にしながら町民皆さんと一緒になってまちづくりを進めると、そういう姿勢、そして生活の現場を基点として物事を考えていきたいと、そんなまちづくりをこの新しい大空町の中でぜひ実践をしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。続きまして、２点目の指定管理者の関係でありますけれども、平成１５年の９月に地方自治法が改正をされまして、民間事業者を含めた幅広い団体などが管理ができると、公の施設の管理ができるという制度が改正になり、定められたところであります。これによりまして町の直営か、もしくは指定管理者の二者択一という中で今後選定をしていかなければならない、町直営という中には一部の業務委託も含まれるということではあります。そういった視点をもとに今回振り分けをしてまいりましたけれども、対象とした施設は管理状況が一部業務委託で管理している施設、またすべてを管理委託している施設などについては今回指定管理者としての導入を図るということにしたということでございます。他市町村の類似施設、そういった施設も状況を調査しながらどういった管理体系になっているかということも検討をしてきたところであります。今後でありますけれども、住民サービスの向上につながるというようなことや民間の方々のノウハウの活用が不可欠な施設についてさらに今後検討を加えて、導入可能な施設から順次指定管理者制度に移行していきたいという考え方を持ってございます。今回公募または公募でないものということで十分議論をしているかというご質問であります。基本的には公募ということが前提でありますけれども、公募しないこともできるということであります。現在の団体がこれまで蓄積してきた管理運営技術や専門的な技術を活用することによって施設の設置目的を達成することができる、または施設の管理運営に特定の団体の技術やノウハウが必要である場合など、こういったものについては公募しないこともできるということになっておりますので、そういう中で公募、公募でないものというものの選定をしてきたところであります。指名について内部的には十分検討をしてまいったという経過がありますけれども、先ほどの一般質問にもありましたように、住民の方、受け手側についてどのように、その部分についてはどうだということで言われますと、まだまだ理解が深まっていない部分が多かったのではないかという反省もいたしているところでございます。また、選定に当たっての基準ということでありますけれども、これは指定管理者選定委員会というものを設けてございます。その中で５項目、１２審査項目ということで一つ一つ基準をもとに評価を数値化して候補者の選定をすると、これは公募による場合でありますけれども、そのようなことを行っております。５項目と申しますのは、平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるかどうか、二つ目といたしまして施設の効用を最大限に発揮できるかどうか、三つ目といたしまして適切な維持管理及び経費の節減が図られるかどうか、四つ目といたしまして管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有する、また確保できる見込みがあるかどうか、五つ目といたしましてその他町長が認める事項とありますけれども、これについては緊急時の対応や個人情報保護の状況というようなものを判断基準としてございます。ただ単にこういったものの合計点だけではなくて、総合的に判断をするということであります。場合によっては、その評価の結果、選定をしないということも考えた中でこの審査を行っていくということであります。また、公募でない場合についても書類審査によって１２項目の審査項目というのは行うということで考えてございます。既に候補者を選定していると、公募に指名の場合は。そういうようなことから、評価の数値化は行わないということでありますけれども、住民サービスの向上、施設維持の方法、利用者へのサービス、自主事業のあり方、営利を目的とした事業展開など、そういったものを個別に評価をしながら判断をさせていただいているというような状況にございます。今後この導入に当たっては、その過渡期ということでいろいろな課題が出てきているというふうにも思います。今後町と、それから実際に指定管理者になっている方々、今後なっていこうとされる方々、そういった方たちと連携を密にして他市町村の例なども参考にさせていただきながら、よりよい制度となっていくように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

財政の見通しというものについては、正直非常に難しいというふうに思っております。と申しますのは、私どもが、これは市町村という意味でありますけれども、どこの市町村も同じでありますけれども、いろいろな削減の努力、また収入確保の努力というものをやってきてございます。過去においても旧女満別町、旧東藻琴村においてもかなりの努力、削減を行ってきておりますけれども、それ以上に国からの交付税の削減、さらには国庫補助金、負担金が減った中で税源移譲という言葉も言っておりますけれども、結果的には私どものような地域は全体的に見ると減ることになっているというようなことから、そちらとの兼ね合いの中で一体どこまで経費削減をすれば見通しが立つのかということが、立たないではないかということを国に対して申し上げている部分もございます。どちらもそういった問題を抱えているという中では、十分な計画ということにはなりませんけれども、やはり思いますのはどこの町村も苦しいわけでありますけれども、その中で他の町村以上にやはり合併をしたというようなことで削減をできる可能性というものは持っているのではないかと、そんなふうにここ何カ月かの中で改めて感じたところでもあります。そういった中でしっかりと削減、そういった効果を早く出して皆様にご報告を申し上げなければならないと、そんなふうに考えております。国の動向等もありますので、具体的に何年をめどにというようなことではありませんけれども、全体的な一つの計画というものは総合計画とあわせて財政計画のシミュレーションといいましょうか、そういうものをまた改めて出していかなければならないというふうに思っておりますので、その中で一定の考え方を示していきたいというふうに思います。当然そのときにはさきに出しました公債費適正化計画というものとの整合性も図りながら進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

今回のふれあいトークの中でも何だ、合併をしたのにまだこんなに厳しいのかというようなご意見もいただきました。確かに厳しい面と、それでも従来から見ると大変効果というものが少しずつではありますけれども、あらわれてきている分と両方の面がありますという形でご説明を申し上げました。今回ふれあいトークの中で使った資料につきましては、今現在も基金からの繰り入れが約５億円程度あって、それがなければ予算が組めないというような内容のものになって説明をしておりました。ただ、住民の皆さんにお知らせをしてきましたのは、予算の段階ではそういうことで基金の繰り入れを見込まなければならないのですけれども、最終的にことしの決算の見込みを立てながらいくと、その取り崩しは極めて少ない額で済むであろうと。だんだんと毎年度の決算の段階では基金に頼らなくても運営ができるような、そういうような財政構造に近づいてきておりますというようなことは申し上げてきたつもりであります。こういった内容について、さらにいろんな機会をとらえてご説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。また、合併をした関係で、これは私も含めてもう一度戒めとして思い直さなければならないと。金がないという言葉については、これは使わないように、もう少し知恵を出しますというような形でお話をしていかなければならないなと、これは意識の問題だろうというふうに思います。やはりいろんな場面でもって、先ほど愛情を持ってまちづくりに当たらなければならないと。ということは、そういった人たちのために、郷土のために一体何ができるだろうかということを率先して取り組んでいくという姿勢が愛情の一つではないかというふうに思います。そういった気持ちを私どもが持っていかなければならない。確かに窓口を一つとっても従来より対応する人員が減ったという部署も、それは当然ございます。そういった中でご不便を感じる部分もあるかと思いますけれども、それを感じさせないだけの気持ちの配慮といいましょうか、気の配り方というものを心がけていかなければならないということだろうと思います。そのことは、とりもなおさず愛情を持ってそこに住まわれている方々や、またその地域に対して接していくということではないかというふうに思います。改めてこのことを私自身しっかりと受けとめると同時に職員にも伝えながら、そういった配慮のある対応ということに努力をしていきたいというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

住民の受けるサービスというもの、そこには一つ、いろんな形がありますけれども、満足度というものがあるのではないかというふうに思います。そういったものを得ていただくためには、お金をかけた中での量的なものの満足度というようなものもあるだろうというふうに思いますし、また一方ではお金のことだけではなくて、予算面だけではなくて対応の仕方、そういった質ということによっても満足度というものは変わってくるのではないかというふうにも思います。その両面すべてを兼ね備えればいいわけでありますけれども、どちらかというと量的なものでまだまだ不十分な部分があるということでいけば、その質を高めていくというようなことがさらに必要になってくるのではないかと。明るく元気、やる気のあるということでいけば、まず私が範を示さなければならないということでもあろうかというふうに思いますので、そういった点にも十分気を使っていきたいというふうに思います。また、きのうの行革の中で組織を考えたときには、ある程度の職員も今後採用していかなければならないというふうに考えております。そういった視点、採用していく視点の中にも今言われたような個人のいろんな能力、その特質みたいなものがありますけれども、明るく元気にやる気のあるような、そういったことも十分に視点として持ち得ながらその組織づくりに当たってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

元気を出して、やはり知恵を出し合って活気のあるところということについては、可能性が広がってくるだろうというふうに思いますので、その部分については今後も努力をしてまいりたいと思います。経費の削減で人件費等々の中で職員を単純に削減だけすればいいというものではないということで、きのうも職員数の考え方で現在１７６人、それが１０年後には１３０人台ぐらいが理想ではないかと、そこを一つの目標として私自身が今持っているというようなことを申し上げました。それは、当然定年退職だけで見てみますと、６７名が定年退職ということで、それだけでいきますと１００名になると。しかし、採用もしていかなければならない。なおかついつ、合併協議の中などでは定年退職の単純な数の比較だけで何人やめたら何人を採用するというような考え方でありましたけれども、もう少し例えば考え方を詰めて、一体いつどういった方々が定年を迎えて、それにかわる職員がどの程度必要かと。さらには、その機会に民間にそういったものをお任せすることができないかどうかというようなことも考えながら検討をしていくべきではないかというふうに考えて、試算もしているところでもございます。ですから、単純にやみくもに職員数を削ってということではなくて、ある一定程度役場の業務量と、さらにはそこに携わる職員数と、また民間の方々というようなことで今後考えていかなければならないのではないかというふうに考えてもございます。懇談会の中である地域に参りましたところ、どうやって経費を削減していくのだと、そういうことでいけば職員数の削減が一つと、民間への委託も含めてというようなことでお話を申し上げた地域もございました。そうすると、役場の職員減らして自分たちの要望をやってくれというのも何となく言いづらいななんていうような、そんなようなご意見もありましたけれども、決して途中で職員をやみくもに削減をするということではなくて、そういった計画のもとにきちっと対応していくということの考え方ですということで、補足の説明をさせていただいたところもありましたけれども、まさしくそういった具体的な事例に基づいた中でシミュレーションをしていかなければならないと、そんなふうに考えて、それを実行に移していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

公務員の関係でありますけれども、公務員といいましょうか、私どもで言えば町職員ということでありますけれども、正直言ってこの近郊の民間の方々よりも高い給与水準であるというふうに思います。それだけしっかりした仕事をしなければならない。元気をもって民間の方々に後ろ指を指されることのないような、そういう職員づくりというか組織づくり、また働きを見せていけるように頑張ってまいりたいというふうに思います。また、行政改革等については、そういったところからいろんなご意見をいただいていきたいというふうに思います。また、住んでよかったまちづくり、これは当然その地域にお住みをいただくということで、これは過去の総合計画の策定時、旧女満別町の例で言えば４次までの総合計画、いずれも人口が増ということで見込んでございます。少し表現は違いましたけれども、東藻琴村の３次総合計画については人口が減の形で紹介をされているというふうに思います。表現が少し違いますので、意味合いについては十分承知していない部分がありますけれども、そんなような数値が出ていたかと思います。しかし、現在は国レベルで見ると人口が減少していると。昨年の大空町管内で見ましても出生者の数と亡くなられたお方の数と比較しますと、自然的には亡くなられた方の方が多いというような状況になりました。それ以前はまだ私どもの地域は出生者の数が多いという管内でまれな方の町村でありましたけれども、昨年はそういった形で自然減というような状況にもなってきております。今年度については出生者数が多いということでありますが、拮抗しているような状況を今現在聞いてございます。そういった中で当然高齢化、少子化は進んでいきますので、そういった視点でのまちづくりは必要かというふうに思いますけれども、やはり完全定住とまではいかなくても、やはり別な地域からこの地域にある一定程度移り住んでいただくというようなことを念頭に置きながら施策は展開していかなければならないものというふうに考えてございます。完全に１年間ずっと長年お住まいいただくというのがもちろん一番いいわけでありますけれども、そこまでいかなくても２次元居住ですとかプチ移住とか、季節移住とかロングステイとかいうようなことの言葉がこのごろ使われますけれども、そういった意味でこの地域にお住まいをいただく、そういう時間をなるたけ多くできるような、そんな形でアンテナを広げて受け皿をつくっていきたいということも今回この大空町になった折の施政方針の中で申し述べてまいったところであります。そういったことも今後十分進めてまいりたいと思いますので、ご協力を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

考え方としましては、当然歯どめ策を講じながら進めていくということを考えてございます。当然黙っていれば、人口の減少カーブというものは急な形になっていくだろうというふうに思いますので、その歯どめをかけながら、その歯どめをかける手段として今現在いる方々を大切にするということはもちろんであります。長く住んでいただくということはもちろんでありますけれども、さらに外からの分も受け入れていく、そのカーブをなるたけ緩やかなものに、できれば平行にしていくということを一つ目標にしてはいきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長

私どもは、将来を見た中で合併が現時点必要な選択肢だということで、それを選択してまいったわけであります。当然今さらリセットボタンを押すということもできませんし、後戻りができない選択であります。そういった意味では、方向性をしっかりと持ちながらまちづくりを進めてまいりたいというふうに思います。また、両地域の公平感といいましょうか、比重というものでありますけれども、私は過去のといいましょうか、女満別町が持っていた個性や東藻琴村が持っていた個性というものを、これは大切にしていかなければならないと。そういったものの整備というものをしていく、必要な整備というものを重ねていくことが結果的には両地域の公平につながるのではないかなと、そんなふうに思っております。先ほど満足度のお話をいたしましたけれども、公平感というものも、これはやはり主観的な部分も当然入ってくるだろうというふうに思います。単純に例えば予算額のことだけで公平かどうかということではなくて、やはりどういった場所にどういったところにどういった整備が必要かと、ハードのことでいけばそういうようなことを十分考えて、質の部分も含めながら公平なのかどうなのかというご判断をいただかなければならないものではないのかなというふうに思ってございます。また、総合支所の考え方について触れられておりましたけれども、総合支所については当分の間総合支所方式ということで合併調整の中でうたっております。そういった意味で言えば、組織上の問題とあわせて一つ区切り区切りというものが出てこようかというふうに思っておりますけれども、最低でも私はこの新町建設計画の期間中は総合支所方式というものがいいのではないかと今時点では思っているところでございます。そんなことでお考えをいただければというふうに思います。

答弁　町長

指定管理者の導入する経緯という中の一つには、多様化している住民ニーズに効果的、効率的に対応すると、そのことのために民間の方々のお持ちであるノウハウということがサービスの向上につながるのではないかという点と、人件費や施設の維持管理経費の節減も期待できると、総論的にはその２点が大きな項目であるという考え方ではありますけれども、私前段の議員のご質問の中でもお答えをしましたように、現在の大空町としては指定管理者となり得る事業者の方々、そんなに数が多く今のところはないと。また、対象となる施設も何十施設もあるということではないというようなことからいきますと、その施設の維持管理、民間の方々のノウハウ、経費面のノウハウというところはなかなか発揮しづらい部分があるのではないかというようなことで、そういった部分については総体論としてはわかりますけれども、私どもの地域としてはそう多くはないのではないかというふうに考えた中で今回の選定作業等も進めているということなので、経費そのものについてはそう大きくは変わってこないであろうというふうな認識を持ってございます。ただ、その前段の私どもが直接管理をするということだけではなくて、民間の方々が管理することによって今までなし得なかったサービスというようなもの、また自主事業をそこで展開をするとか、そういうようなことも含めてサービスの向上が図られるのではないかというような視点をどちらかというと重要視しながら今回移行をしてきたところであります。それと、評価のシステムについては助役の方から答弁をさせていただきます。

答弁　濱名助役

ただいまのご質問の中にありました利用者の評価システムという対応については、現在とる考え方はございません。ただし、利用者のサービス低下を起こさないというようなことを大前提といたしますので、指定管理者におきましてはその仕様書等を網羅いたしまして対応をするという考え方でございます。

答弁　濱名助役

現段階では導入する考え方はございません。ただ、先ほど申しましたように、利用者がどのような利用の仕方になるのか、現在の今出しております仕様につきましてもその辺につきましては現行を変化することなく対応したいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

一つには、サービスが向上するということで、通常私どもが直接管理をしておりましたら、そこで行う自主事業というようなものというのは余り取り組めないというふうに思いますけれども、民間の方々が管理とあわせてその会館を使って自分たちの事業と、当然町が行う事業もその場所でできる、さらには民間の方々が自主的にその場所でもいろんな事業展開ができるというようなことで、その施設の利用の形態というものの幅が広がるというようなことを一つ想定してございます。そういった中で、使う町民の方々がその使用の可能性が広がるということでサービスの向上につながっているのではないかと。経費の削減ということでいけば、町も十二分に潤沢に委託管理経費を今までも持っていたわけではありませんので、そのことが民間にただ移っただけでは大きな削減効果というものは私はないように思います。ただ、１社の指定管理者が複数の事業所を例えば指定管理として受けた場合、その中で一つでは経費の節減ができないもの、三つなり四つなり受けることによって人員の管理を、動かすというのでしょうか、全体の中でその四つの施設を何人で管理していくかというようなことで発想になるのではないかと。そういうようなことができれば、その施設の経費の面の節減といいましょうか、削減というのは可能ではないか。ただ、先ほど前段で言いましたように、私どもの地域は対象となる施設がそう多くはございませんということからいうと、そういった経費の節減の可能性というものはそう大きくはないのではないかと、そんなふうに考えているということでございます。そんなことでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長

当然今回この数年間の間に指定管理ということで私どもの町だけに限らず多くの市町村、都道府県が指定管理制度に移行している部分があろうかと思います。その中で従来そのことを想定しないで管理をしてきたということから、施設によっては非常にいずい部分、問題点、また改良点が出てきている場面もあるだろうというふうに思います。そういったものについては、委託をさせている町と、さらには受け手となっている指定管理者、さらには今後受けようという考え方をお持ちの方々も含めていろいろ問題点については整理、改良していって本来の趣旨が達せられるようにしていかなければならないというふうに思います。先ほど助役の方から評価システム、ご利用いただく町民の方からその施設がどうだという審査といいましょうか、評価ということは今のところ予定はしていないということではありますけれども、業者、指定管理者を選定する上では５項目なり１２項目のいろんな審査項目があります。そういったものは、選定する段階でもちろん審査をするわけでありますけれども、その後においてもそういったものを参考としながら、そういった視点が欠けてくるような場合については、それは改善をしていかなければならないというふうに考えてございます。ですので、選定だけすればその後は丸投げ状態で何年間か規定の期間そのままでいいということではなくて、そういった当初の選定基準がしっかりとその後も守られているかどうか、住民の方々のそういったために働いているかどうかということについては、指定した側といたしまして注視をしながら確認をしていく作業ということは必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。