（1）品目横断的経営安定対策について／（2）農業における労働力の確保について

答弁　町長

斎藤議員から品目横断的経営安定対策に伴う関係でご質問をいただきました。この対策が来年の４月１日から実施をされるということで、秋まき小麦作付の農家の方々にあっては第１段階の加入申請の期限が１１月３０日までであったということで、申請手続が終わったところであります。大空町におきます全農家戸数は５１８戸、このうち品目横断的の対策に関係する対象５品目を作付している方々の農家戸数は４４８戸となっております。今回収入減少影響緩和対策、通常ナラシ対策と言われておりますけれども、その加入申請につきましてはこのうち３６０戸の方々が申請を終えたところでございます。残り８８戸の方々は、小麦の作付がないというようなことから、来年度の申請ということになってくるというふうに、そういうふうな状況になってございます。今回一番課題となりますのは、国は担い手に対して対策を講じるということで、それ以外の方々をどのような形で町として対処していくかということが大きな課題になってございますけれども、そういった線から漏れる方々は現在のところ１９戸というふうに把握してございます。その中、１８年度中に離農をされるということでの意思を確認されている方々が８戸ということで、１１戸の方々に対して対策をとっていかなければならないというふうに思ってございます。実際には、農地の賃貸借によって経営規模を縮小するという考え方が一定にあろうかと思います。そうした中で高収益作物や和牛などの家畜、そういったものの導入ということで所得を確保するという方法、さらには逆に農地の賃貸借によって今経営規模が小さいがゆえに担い手となり得ない方々については経営規模の拡大の方向へ誘導するというようなこともあろうかと思います。いずれにいたしましても、農業協同組合、さらには農業委員会、普及センターなどと連携をとりまして、その個々の農家の方々の意向と形態の状況によってそういった個別の指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、今回の品目横断的経営安定対策、一説にはいろいろな所得減少ということが言われております。女満別、東藻琴の両農協の試算によりますと、そういった作物を作付されている方々、約１割程度の減収になるのではないかというふうな試算が出されております。一方で、網走支庁で開催された会議において、網走市の営農類型、畑作専業面積規模が約３５ヘクタールでありますけれども、そういったようなところで試算した場合によりますと、約５％の減収ではないかというふうに言われております。若干差があるわけでありますけれども、おおむね何割かの所得が減少していくであろうというような予測が出されております。そういった所得の減少をどのように抑えて、さらに確保していくかということが大きな課題になってこようかと思います。女満別の地域は、消費地であります東京都稲城市との交流を進めてまいりました。そういった中で産地、こちらからの産物をそういった消費地で売っていくというような活動、さらには地産地消などにも取り組んできて一定程度の評価を受けているというふうに思ってございます。また、東藻琴地域においてはナガイモが地域のブランド品と、特産品ということで大阪市場を中心に高い評価を受けているというようなことかというふうに思います。今消費者のニーズは多様にわたっておりますけれども、その中で特に安心、安全というようなものを求める消費者のニーズというものがふえてきているように思います。クリーン農業や有機農業、また生産履歴情報をしっかりと担保していくトレーサビリティーシステムなどの導入というようなことで商品を差別化して売っていくというような努力も今後必要になってくるのではないかというふうに思います。我が地域でいきますと大変規模の大きな畑作地帯がある一方で、多品目にわたるいろいろな作物が栽培できるという実態がございます。そういったもので分野を変えながら所得を確保していくということも一つあるだろうというふうに思いますし、さらに農業を中心としながら、さらにはその先には商業や観光というような、そういう産業とも密接にかかわりの持てる産業ではないかというふうに思います。そういった方面からも所得を確保する、その試験的なものを町として今後考えていかなければならないのではないかと、そんな考え方に至っております。いずれにいたしましても、一大変換期でありますこの品目横断的経営安定対策、来年の４月から実施されますけれども、地域農業を中心とするこういった地域の中においては大きな関心事でもあり、町の将来を左右することでありますので、町としてもいろいろなかかわり方をもって皆さんと知恵を出し合いながら対応してまいりたいというふうに思いますので、今後ともご意見、ご提言をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

斎藤議員さんの一般質問にお答えをいたしたいと思います。その中身については、労働力確保のことであります。まず、第１点の農業後継者対策の関係についてお答えをいたしたいと思います。女満別地区と東藻琴地区を分けて申し上げたいと思います。女満別地区農業担い手育成センターについては、女満別地区農業と農村地域の振興を図るために北海道農業担い手育成センター及び地域の農業関係機関、団体との連携のもとに次代を担う意欲と能力のある青年農業者の育成確保に努めることを目的として平成９年の４月１日に設立されたわけであります。活動の内容といたしましては、配偶者確保対策、農業体験受け入れ対策、後継者育成対策などを行っており、特に配偶者確保対策については文化交流事業、ふれあいツアー、ふれあいコンパ、メルヘンの会などを行っているところであります。農業体験受け入れ対策については、実習生を受け入れ、それから後継者育成対策については新規就農者、そして農協青年部、それから農業士等の研修会を行っているところであります。それから次に、活動実績といたしましては、配偶者確保対策の文化交流事業においては過去５年間で計１８名の参加があり、成婚２組の実績があります。また、ふれあいツアーにおいては過去５年間で計１４名の参加がありました。それから、ふれあいコンパにおいては過去３年間で４０名の参加があったところであります。それから、農業体験受け入れ対策については、一般、そして東京農業大学、酪農学園大学合わせて過去５年間で計２５２名の実習生を農家計１６７戸に受け入れをしていただいたところであります。後継者育成対策の新規就農者交流事業においては、昨年１１名、農協青年部研修会などについては昨年７０名の参加をいただき、新規就農者研修事業では昨年度北海道農業担い手育成センターの片山就農コーディネーターを講師に招きまして、独身青年５１名、そして親と関係者８３名、計１３４名が参加をいただき、講演会を開催したところであります。また、農業士会においては昨年度指導農業士２名、それから農業士１名の認定をいただき、現在指導農業士３名、農業士１０名、計１３名で活動をしているところであります。次に、東藻琴地区の農業後継者育成対策協議会においては、農業後継者の育つ環境や条件を整え、農業の振興を図ることを目的として平成７年４月１日に設立をされております。活動事業といたしましては、配偶者確保対策、後継者育成対策を行っており、配偶者確保対策については関西女性との交流事業、そして文化の交流事業、道外のノンキーの会なども行っております。後継者育成対策については、各種研修会を行っているところであります。活動実績といたしましては、配偶者確保対策の関西女性との交流事業においては、過去５年間で計３４名の参加があり、成婚２組の実績があるところであります。文化交流事業については、過去５年間で８名の参加がありました。それから、道外ノンキーの会においては、縁があって道外から東藻琴に嫁がれた方々がともに広く親睦交流を深め、東藻琴に親しみ、そしてノンキーランド東藻琴の創造に寄与することを目的に設立をされております。活動状況においては、会員相互の親睦と資質向上を図るための研修、新規会員の受け入れと仲間づくりなどであります。また、青年組織の２１ノンキークラブは、２１世紀の農業を開くため、農業に従事する青少年相互の親睦を密にしてクラブ活動等を通して農業技術、経営能力の向上を図ることを目的として平成３年の５月の２０日に設立をされております。活動状況について、学習会、視察研修、スポーツ交流会、プロジェクト活動、その他青年クラブとの交流などであります。今後の取り組みでありますけれども、両地区の後継者育成対策については現在実施している担い手関係の事業を継続して進めていきたいというふうに考えているところであります。次に、外国人労働者導入の関係についてお答えをいたします。うちは、受け入れていないわけでありますけれども、近隣の状況についてお知らせを申し上げます。東藻琴農協では、本年１１月、最近でありますけれども、中国人女性２名が農業技術習得を目的として酪農家で研修を受けております。受け入れ窓口は、国際研修協力機構で、技術習得制度により１年間の研修の後に技術実習生として特定活動という在留資格を取得して最大２年間の間滞在できると聞いているところであります。滞在中の費用については、受け入れ農家が全額負担というふうに聞いております。次に、小清水町農協でありますけれども、農業後継者対策の一環として３年前から中国人女性６名を農業研修を目的に農協の選果場と個人農家で研修を受けております。受け入れ窓口については、岩手県のＮＰＯ法人で、研修期間は６カ月、滞在中の費用については農協と受け入れ農家で負担していると聞いているところであります。次に、美幌町のクレードル食品では、平成１２年度から毎年中国人男性５名ないし１０名程度に研修、技能習得を目的として加工部門の夜間勤務の実習生として受け入れていると聞いております。受け入れ窓口については国際労務管理財団で、技能習得制度等は東藻琴農協と同様であると聞いているところであります。それから、網走市の水産加工場では、市内の水産加工会社１０社が集まって網走国際交流組合というものを設立いたしまして、毎年中国人男女約１００名の研修生を受け入れているというふうに聞いております。受け入れ窓口については、技能習得制度等は東藻琴農協と同様であるというふうに聞いております。いずれにしても、外国人受け入れについてはちょっと調べてみますと、全国で５万７，０００人ぐらいいるそうであります。しかし、その中で実際に研修とかいろいろするわけでありますけれども、夜逃げといいますか、そういうのも１，５００人ぐらいいて、全体では２．６％ぐらいはそういうことであるというふうに聞いています。ですから、ある程度危険性もはらんでいるということもありますので、ご理解をいただきたい。以上で１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

確かに今現在１１戸の農家の方がまだ最終的にどういった方針で取り組んでいくかということが決まっていないということで、その部分についてはしっかりと関係機関と調整をとりながら相談に乗って、また指導もさせていただきたいと。この制度が始まりましたときに、集落営農というような考え方もあるというふうに国の方では説明をしておりました。正直我が家でもいろんなことを考えた中で、集落営農ではありませんでしたけれども、法人化というようなことも一つ可能性として打開策としてあるのではないかというふうなことを考えた経過もございました。そういった意味では、今回はこういうような状況で、まず法人化、集落営農というところまでは踏み込んではいっておりませんけれども、今後そういうような考え方がもう少し深まってくるような、そんな気もいたしております。ただ、現実この女満別の地域では法人化というようなところで行っている方々はいらっしゃいません。東藻琴地域では何件かあるというふうに伺っておりますので、そういうようなところが十分畑作農業として機能し得るかどうかということを関係機関と十分検討してまいる必要も今後あるのではないかと、そんなふうに思っております。また、所得の確保の仕方でありますけれども、従来例えば水田単作ですとか畑作と、それの混合、いろんな経営形態が生まれてまいりましたけれども、物づくりをする農業というところにあって、かかわりはありますけれども、それ以外のところに視点を置いて所得を確保していくというやり方も当然出てこようかと思います。確かにグリーンツーリズム、農家民宿というようなことも可能性の一つだというふうにも思いますし、さらには先ほど言いました通常の販売ルートと違うところに販売の方策を求めて、そして付加価値を高めながら少量なものを高価値の中で販売をするというような、そういうことも必要なことではないかというふうに思います。しかし、これらいずれにいたしましてもその取り組むべき農業者の方々の理解といいましょうか、その意欲というものがなければなかなか周りからだけでは十分ではないような感じもいたします。また、実際には成功した例もありますし、うまくいかなかったというような例もあろうかと思います。そういった中でどの程度の方々がこういった形に向かわれるかということを見きわめながら、町としてもそれに応じた支援というものを今後考えていくべきではないかなと、そんなふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

まず、コントラクター、機械費というようなことでご質問がありましたけれども、これは先ほど農業委員会会長にご質問があった労働力の不足というところにもつながってくる部分もあるのではないかなというようなことで、先ほどの質問の中では労働力として人的なものをこの農村社会の中に入れるという考え方の切り口かと思いますけれども、私も一方で実際にコントラクター事業というようなものも労働力の確保というような部分、さらには経費の節減というような視点から必要なことではないかというふうに考えております。現実東藻琴地域におきましては農協が窓口となり、主に酪農家の方々の飼料生産というところが多いというふうに聞いてございますが、そういった中で民間事業者を入れてコントラクター事業を実施をしているというような事例もふえてきております。当初さてうまく機能するのかという農家の方々のご意見もあったようでありますけれども、やはり一度そういうような作業形態になってくると大変便利なものだというような見方もあるようであります。また、現在の畑作地域における麦の収穫などももともとは手で刈っていた、それがバインダーになり、コンバインになり、それも大型化してというようなことで大面積がつくれるようになってきていると、そういう状況も振り返ってみますと、そういう制度というものについては今後十分検討に値するのではないかというふうに思ってございます。当然こういった関係については農業者団体の方々と十分協議をして、また地域とも話をしながら進めていかなければならないことであります。先ほど言った東藻琴地域についても酪農家の方々が今は主流というふうに聞いておりますので、畑作やそのほかの作型についても可能かどうかというようなことも含めて検討を進めていく必要があるだろうというふうに思っております。また、ブランド品ということで、宮崎県の綾町では綾ブランドということで、農作物をその地域のブランドとしていろいろな角度から付加価値を高めて売り出しているというようなことも伺ったことがございます。そういった意味では、やはりお金を出していただいても買い求めていただけるような、そういうものの生産というようなことかと思います。現在産業開発公社などでいろいろな産品の生産、加工というようなものもやっておりますけれども、今言われたような視点の部分からはそう多くの取り組みはないのかなというふうに思います。トマトジュースなども古くからつくっておりますけれども、そういう部分においては余剰品ということではないというふうに思っております。また、東藻琴の乳酪館においても当然乳製品の加工ということで行っておりますけれども、そのやはり販売量というようなものを考えますと、まだまだ余剰の分を十分そこで加工で使い切るというようなところにまでは至らないのが正直なところかなというふうに思います。ですから、なるたけ多くのブランド品というものを生産するというところにまず目を向けて対応していくということが大切ではないかと、そんなふうに考えるところでございます。

答弁　町長

道の駅の活用というようなところなのですけれども、正式な話ではありませんけれども、農協さん、さらには西網走の漁業協同組合などに例えば直売店の出店ということの可能性がないかということで打診をしたような経過にあります。そういった中で地域の方々が地域の道の駅でいろんなものを販売できる機会というようなことは、大変大切なことではないかというふうに思っております。そういった中で火がついて非常に全国展開が図れるような、そういうものも出てくると、そういう可能性もあるのではないかというふうに思います。今回商工会などが東京で地域の産品のプレゼンテーションというのでしょうか、そういうものをやってきた中でもいろんな引き合いといいましょうか、話しかけがあったというふうに聞いております。そういう芽出しをするということが非常に大切なことではないかというふうに思ってございます。先ほど名前を聞いただけでその産品がイメージできるような、そういうブランド化ができればということでありましたけれども、大空町は東京の消費地であります稲城市と姉妹提携を結んでございまして、そこの稲城市にはアンテナショップが現在開設をされております。しかし、これは稲城市側が設置をしてくれているところに本町の産品等が行って一部販売をされているというような程度で、まだまだ十分認知されている状況にはないかというふうに思います。ただ、１０月の稲城市の産業祭りなどに地域の産物を持ち込んだ場合については非常にご好評いただいているというような状況を見ますと、私どもとしてその稲城市にアンテナショップを開設をしてそういったものを消費地の中で広めていくということも十分検討していかなければならないのではないかと、そういう中でより多くの消費者の方々にその地域の産物というものを見ていただくという機会について十分検討していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　女満別地区農業委員会会長

それでは、第２回目の質問に対して答弁をさせていただきます。実は、昨年の７月に男性の未婚者にアンケートをとった経過があります。そうしますと、これ外国人とどうですかという、そういう絡みもあったものですから、そちらの方で意識調査をしたわけであります。ところが、これは外国人の受ける、うちは入れていないわけでありますけれども、今後に向けてそういった意識調査をするということでやったところ、ほとんどの、実際は２５戸の青年でありますが、外国人と結婚したくないというような、１人……

答弁　女満別地区農業委員会会長

実は、平成１７年で先ほど申し上げたように２月に独身の農業後継者で結婚の意識調査を実施したわけであります。外国人は、配偶者の対象として意識がよくなかった結果が出ておったところであります。本年度両地区で意識調査を実施し、その結果と道内市町村との事例の実態調査の結果を参考にして普及センターだとか農協さん、そして町長部局さんとの連携を、関係機関との連携を図りながらどのようなきっかけづくりが必要か、あるいは独自の対応も含めていろんな方面から検討させていきたいというふうに考えておるところであります。斎藤議員さんは、常々先ほど申しておりましたように以前から推進員さんだとか、それから実習生の受け入れなんかもしていただいて担い手関係については特にご理解をいただいているので、今後ともアドバイスをいただければありがたいというふうに考えております。以上、２回目の答弁とさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

先に今後独自な考えはないのかということについて答弁させていただきます。今、今後考えていることは、先ほど言われた年齢別に分けて、総体で集めて云々でなく差をつけて、そういうことで年齢差ごとに交流会を考えていったらいいのでないかという考え方が１点。それから、女性の結婚経験者も含めた中でアドバイスをいただきながら交流会を深めていきたいというのが第１点。それと、男女の参加人数、例えば男１０人なら女の人１０人という、今まではそういったもう無理くりあれしたという経過があるので、やっぱり男女の差は別にして、そんなことも今後考えていきたいということが一つであります。それと最後に、職種が違った異業種でもそういった中で交流を深めていったらということも含めて考えておりますので、そんなことで今後対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長

私にもご答弁をということでお話がございました。労働力の確保ということは大きな課題でありますけれども、２通りの方策、それは人的な労働力を確保するという方法と機械化によってその労働力を確保すると、２通りの方策があるだろうというふうに思っておりました。先ほどの答弁と重なる部分がございますけれども、一つは機械化、それは法人化、集落営農化、そういったこともありますし、コントラクター事業ということで民間事業者の方々の力をかりて農作業等を行うと、そういった中でつくり出した労働力を例えば手のかかる野菜作物等に振り向けていくというようなやり方が一つあるのではないかというふうに思います。また、人的な確保ということでいきますと、当然地域においては少子化、高齢化というようなことでありますので、必然的に外国人の方々の労働力ということも期待をする部分も多かろうというふうに思います。確かに私どもが小さいときから見ますと、この地域には大勢の外国人の方々がお住まいになっている現状も見受けられます。そういった意味から、まさしく国際化といいましょうか、さらに超えてグローバル化の社会になってきているというふうに思います。しかし、今回の農業における外国人労働者という言い方でご質問いただきましたけれども、やはりどこの地域を見ましても基本的には研修生ということで受け入れをしているのが実態であります。そこのところを十分しっかりと認識しながら対応しなければならないと、そんなふうに私は考えてございます。当然結果的にはその方々が労働力になったり、さらには機会を得て地域の方々と婚姻をされるということの可能性はもちろん否定しませんけれども、あくまでも農業なり、例えば加工技術の実習ということで受け入れをしているということの前提の中で物事を考えていかなければならないのではないかなと。ましてその研修生の方々を受け入れるということであれば、その受け入れをされるおのおのの事業所、当然農家個々もそうでありますけれども、農業者団体、さらにはその地域全体としてそういった方々を受け入れていこうというようなコンセンサス、理解がやはりなければ難しいということでございます。先ほど言いましたグローバル化の時代の中でひところから見ると、そういった外国人の方々をべっ視的に見るということは少なくなってきているのだろうと思いますけれども、文化の違いなどで十分理解を深める、そういうことについては町としてもかかわりを持っていかなければならないのではないかなというふうに思ってございます。過去に私自身も外国人留学生のホームステイなどもした経験がございます。そういった中でお互いの国の状況を知りながら、いろんな異国の方々との交流を深めることもそういうことにつながるのではないのかなと、そんなふうにも考えてございます。そういった観点から、町としては対処をしながら多くの方の理解が得られるような状況をつくり上げて、そして研修生の受け入れということにつながっていけばいいのではないかなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長

例えばことし平成１８年でありますけれども、先ほど本町の農家戸数５１８戸というふうに申し上げました。その中で今年度現在まで４月から婚姻をされた農業後継者の方々は、１４組というような状況であります。大体３０年を１サイクルとしてそういうようなことが繰り返されていったとしても、やはり４３０戸ぐらいにしかなりません。そういった意味で言えば、やはり必然的に減っていく状況が見てとれるということであります。そういうことは、必然的にその地域の衰退にもつながるというようなことにもなりますので、別な業種から農業を始めるという方々についても過去にも支援をしてきた経過もございます。現実に新規参入を図られている方もありますし、東藻琴地域においてもそういった方々が何名かいらっしゃるというふうに聞いております。そういった意味で現在の農業を営んでいる方々だけでこの地域の農業を支えていくということは、将来的に見るとそのことだけでは足りないというふうに思いますので、新規就農の機会、そういったものがあればそういった方々を地域に呼び込んでくると。それは、移住ですとか、季節移住だとか、２次元居住だとか、そういうことにもつながるものの一つではないかというふうにも思っておりますので、そういう視点も含めて町とすれば受け入れをしていくということが必要ではないかと。なかなか農業の形態、畑作専業なのか、例えば酪農なのかというようなことによってその新規参入する難しさ、ハードルというものはあろうかと思いますけれども、基本的にはそういう姿勢をもって受け入れの窓口というものは開放しながら対処してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

やはり地域のよさを感じて、また地域のすばらしい農業というところに感じて地域にお住まいいただけるということは、大変私どもも期待するところでございます。ＰＲも含めて、また受け入れ態勢の整備、前回の一般質問の中にもそういった向きのご質問もあったように思います。ぜひとも体制を整えながら、十分地域として受け入れできるような、そんな組織づくり含めて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。