定住対策について

答弁　町長

樫原議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず、空港から上がる各種税の使い道ということであります。平成１８年度の予算ベースでお答えを申し上げたいと思いますけれども、空港に関係する固定資産税約８，０００万円、国有資産等所在市町村交付金、これが約４，９００万円、航空機燃料譲与税が約３，３００万円ということで合計１億６，２００万円の税収があるわけでございます。これは、小さな大空町にとりまして貴重な自主財源というふうになってございます。このうち航空機燃料譲与税、これについては分類上一般財源ということではありますけれども、法律によりましてその使途が定められている状況にございます。それは、騒音対策ですとか、空港を管理している自治体においてはそういったものの整備、さらには関係する上下水道、排水施設、また清掃施設等の整備、道路、河川、公園、消防施設というようなものに使途を限られて使いなさいということになってございます。そういった意味から、今のご提言のあった定住対策に直接的に使うということにはならないかというふうに考えてございます。しかし、税金の使途というものを納税者の方々に納税をしていただく理解の一環として、さらには納税向上のために、一般財源ではありますけれども、特定目的に特化していくということは納税意識の向上というようなことから考えていかなければならない、検討していかなければならないことではないかというふうにも考えてございます。そういった意味におきましては、他の市町村で税収の何％かをある一定の特定の事業に充てていくというような施策を展開しているところもございます。その中で住民の方々が納めていただいた税金がどのように使われていくかということを明確にしていくというような意味ということでは必要なことではないかなと、そんなふうにも考えているところであります。今後移住対策、さらにそれから一歩進んでそういった方々がしっかりと定住されていくというようなこと、町の今後の施策としては非常に重要なことであろうというふうに一方で思っております。そういうものに結びつけられるような取り組みができるかどうか、検討してまいりたいというふうに思っております。しかし、移住関係につきましては、私の考え方でありますけれども、最初から助成ありきというような形で誘導するということについてのいささか疑問を感じる部分もございます。そういった中では、その内容というものについては十分検討していかなければならないのではないかというふうに思ってございますので、またご提言をいただければありがたいというふうに思います。第２点目でありますけれども、歩道の整備でございます。大空町全体もありますけれども、ご質問の趣旨は女満別地域の歩道整備のことについてお聞きされているというふうに思いますので、その状況についてまず申し述べたいと思います。女満別地域につきましては、歩道延長が３３．１８キロメートルございます。そのうち舗装が完了しているものは２５．３３キロメートルということで、この数字だけでいいますと７６％が舗装済みということであります。ちなみに、東藻琴地域では１６．９５キロメートルの歩道がありまして、そのすべてが舗装済みというような内容になっておりますけれども、これは過去における道路台帳の登載の考え方の相違というものがこういうものに起因しているのではないかというふうに考えてございます。確かに整備率、数字だけ見ますと７６％ということでありますけれども、しかしながら特に市街地区の歩道、道幅が狭く、未舗装のところもございますし、さらには舗装されておりますけれども、地盤の悪化、さらには上下水道の掘り返し等、そういったようなことも起因いたしまして歩道面がでこぼこしているということで、必ずしも安全で快適な交通環境となっていないというふうに認識をしてございます。従来女満別の地域では、通学路を中心とした歩道整備をここ数年行ってきてございます。そして、道路の整備ということで考えますと、最近ではバリアフリー化ということが言われております。子供や高齢者、障害者の方々にとって通行可能な、快適な、そういう道路環境を提供しなければならない、またいろいろな施設等を結ぶネットワークというものも必要ではないかというふうに言われております。そんなことを考えますと、道路の整備というのは自動車道と、さらには歩行者や自転車の道路というふうに分けられますけれども、最近では歩行者、自動車道の整備というものが私どもの地域において言えば優先される課題ではないかと、そんなふうに考えてございます。現在大空町にあります計画といたしましては、過疎地域自立促進市町村計画、そして新町の建設計画がございます。その中に歩道の設置と道路交通網のネットワークの整備というような項目がございますけれども、具体的に優先順位を付して事業実施を計画的に進めるというような形のものになってございません。今後新しい総合計画をつくる準備に入ってございますけれども、その中で必要性、さらには財政的な見地からも総合的に判断をして順次整備に当たってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。続きまして、３点目、リサイクルセンター横に設置しております資源物置き場の関係でございます。リサイクルセンターは、平成１１年の４月に開設をされてございます。そのときに旧女満別町で従来から行っていた空き缶、乾電池に加えてさらに紙、段ボール、瓶、ペットボトル、発泡スチロール等の通常資源物と言われているものの分別回収を行うに至っております。この分別回収により最終処分場の埋め立て量というものが少なくなって、分別収集の効果があらわれているというふうに思います。ご指摘をいただきましたリサイクルセンター横にあります資源置き場でありますけれども、当初１１年の４月には箱程度のものを設置してあったわけでありますけれども、それではそこに入れる量というのは非常に限られているということで平成１２年に現在の資源置き場、小屋でありますけれども、３０平米のものを設置したところでございます。この目的でありますけれども、収集を行っているわけでありますけれども、事情があって決められた曜日や指定場所に資源物を出せない町民の方々の便宜を図るということを目的に、土曜、日曜、祝日もしくは平日の施設が閉鎖されている時間帯に利用するためということで設置をさせていただきました。基本的には個人の方々の資源物の受け入れということを予定しておりましたけれども、実際には事業を営んでいる方々も含めて持ち込まれている状況を伺っております。事業の行われている方々、大変一回に出る資源物という量も多うございますので、そういった方々がその時期にたくさん持ち込まれるということは、施設は幾らあっても足りないということであります。本来事業系の廃棄物については、事業者の方々の中で処理をしていただくということが基本ではありますけれども、従来旧女満別町においてはそういった部分も上乗せの収集料金をいただいて回収をしていたという例にのっとり、現在資源物等についても収集を行っているところであります。そういった方々の部分が減ることができれば、現在の小屋のスペースの中で十分対応は可能というふうに考えてございますので、事業系の方々について通常の時間帯、平日の施設があいている時間帯に搬入をお願いをするということを中心に対応してまいりたいというふうに思います。ごみ有料化が行われましてから新たにさまざまな課題が出てまいっております。町中のごみの散乱ですとか、袋の大きさ、生ごみの対策、分別の徹底というようなことがあります。分別の徹底は、資源物の増加にもつながりますし、片方で戸別回収の必要性というようなことについても課題を投げかけております。そういったごみ、資源物、全体のことを総体的な中で解決に向けて対応してまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上を申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

町の誇りの持てるところということで、数を挙げれば星の数ほどあるのではないかなと思いますけれども、答弁の時間も限られておりますので、何点かに絞って、まず一つは、ご提言のありました空港があって首都圏と非常に近い時間距離で結ばれているということが１点挙げられるかと思います。さらには、この大きな面積の中に５００戸の農家の方々が１万３，５００ヘクタールの農地を耕して、そして営農してくださっている、そこから１５０億円に及ぶ農業総生産額が上がり、藻琴山の山ろく地域では日本のスイスではないかと、さらに女満別丘陵地帯においては南フランスの地域ではないかと言われるような、そういった雄大な自然環境があるということであります。言えば都会に近いということではありますけれども、都会とはまた正反対のそういう住環境といいましょうか、環境が繰り広げられているということではないかなというふうに考えてございます。そういったものを地域の資源として活用しながらまちづくりを進めていくということが私どもに課せられた役割の一つではないかと、そんなふうにも考えているところでございます。

答弁　町長

紋別空港、また能登空港の利用促進に対する地域自治体の助成というようなところから、我が町もというようなご提言であったかというふうに思いますけれども、私は航空運賃の助成というところで今考えることは必要ないのではないかというふうに思っております。確かに話題性とすればそういうものというのは取り上げられやすいことかと思いますけれども、実際にそのことによって乗降客が伸びる、さらには移住の引き金、誘導要因になるというふうには私はちょっと判断できないというふうに思ってございます。それよりも、例えば今回２月から北海道国際航空が乗り入れを開始して、現実的には航空運賃というものが少し下がり傾向になってきてございます。期間限定で、すべてではありませんけれども、８，６００円というような格安な運賃も出てきたわけであります。そういった価格については、やはり競争原理の中で民間の方々のご努力に負うところが必要ではないかというふうに考えてございます。ただ、先ほどから言いましたように、税金でお納めいただいた部分、そういったものを特化しながら活用してその地域の財産のことについて理解をいただくというようなことについては、これは十分検討に値することではないかなというふうに思っております。先ほど申し述べました１億６，０００万円に及ぶ一般財源、限られた財源の中で財政運営を行っておりますので、非常に貴重な財源であります。そういったものの有効な活用の手段として、どのように定住対策もしくは移住関係の方々の予算に振り向けていくことができるかということを考えていかなければならないことではないかというふうに思います。そういった意味で空港の魅力アップ、さらには空港に関係するような地域の魅力アップというものを促していく、誘導していくような、そういうようなところに自治体とすれば意を払って取り組んでいくべきではないかと、そんなふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。