（1）職員の定住について／（2）執行方針について／（3）太陽光発電等について／（4）空飛ぶ救命室ドクターヘリ等の誘致について

答弁　町長

樫原議員の一般質問にお答えをしたいと思います。町職員等の町内在住の率といいましょうか、町外から通われている方の人数ということであります。消防職員も含めますと、現在大空町の町職員は２０６名となってございます。そのうち町外在住者は７名、割合として３.４％という状況になってございます。合併以前から旧東藻琴村、女満別町も同じでありましたけれども、町内在住ということを基本的に条件といいましょうか、お願いをして住んでいただいておりました。ただ、婚姻後配偶者の所在地へ転出をされた方、また家族の介護ですとか子供の養育上やむなく扶養親族の住所地などへ移らなければならないというような実態がありまして、現在７名の方が町外からこの職場に通われているというような状況でございます。また、臨時職員や嘱託職員などの方もいらっしゃいます。こちらは、５６名いらっしゃるわけでありますけれども、８名が町外からの通勤者となってございます。いずれも臨時保健師や臨時教諭という専門的な職種でございまして、人材確保の面から町内在住を義務づけるということはなかなか難しいということで考えてございます。ただ、いろんな方々には通勤上の安全の面ですとか、さらには町の活性化に資することもまた別の意味での必要なことだということでお願いを随時しているところでございます。以上のようなところが実態ということでございます。続きまして、町政執行方針の関係でありますけれども、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、１９年度までにつきましてはまだ旧来の町村時代に合併をもとにつくりました新町建設計画ということで、従来のおのおののまちが持っていた総合計画をベースにしたものでございました。しかし、平成２０年度の予算からは新しい町大空町としての総合計画の提案をさせていただいておりましたので、それにあわせて、さらにそれに付随する財政計画ですとか行政改革の推進計画というものを考えながら、新しい町大空町としての町の方向性を示すということを町民の皆さんにわかっていただけるような、そんな予算組みにしたいということで着手をしてきたところであります。そのことでハード事業、さらにはソフト事業、新規の事業として取り組んだものが今年度提案させていただいている予算には数多く入っておろうかというふうに思います。昨年度までについても新しいものありましたけれども、それは内部的なものであったり、整理のものであったりということで町民生活に直接かかわるということは少なかったのではないのかなというふうに思いますけれども、町民の皆さんの要望ですとか、そういうものを取り入れながら編成をしてまいったというふうに自分なりに感じているところであります。続きまして、太陽光発電の関係でありますけれども、昨日は地球温暖化の実行計画という視点からお尋ねをいただきました。本日は、太陽光発電に対する助成制度と、もう少し具体的なお話をいただきましたので、太陽光発電の仕組みについても私どもで把握しているものについてお答えを申し上げたいと思います。当然言われましたように石油にかわる、化石燃料にかわる有効な代替エネルギーで、地球の温暖化の防止、抑止に効果があると、そのように判断をしております。具体的に言いますと、石油や石炭などと違い枯渇しない永続的な利用が可能であるという特徴があります。また、温室効果をもたらす気体の排出量を抑える効果もある、排ガスなどの有害物質の排出がない、災害時などのときの影響範囲を極力少なく抑えることができる、また電力ということでいけば送電コストが不用になる、また建築物に直接設置できるため専用の場所というものが必要ない、基本的にメンテナンスそのものというものは必要ない、燃料費の変動の影響を受けないというような利点、特徴が挙げられるかと思います。この太陽光発電の助成につきましては、国は平成６年から１７年まで６万円の補助をしておりました。北海道は、平成１４年から１９年度まで１市町村に１キロワットにつき３万円、上限９万円の補助を行っておりました。また、管内近隣の市町村では、１９年度の内容ですけれども、北見市が１キロワットにつき先ほど言った道の補助に１万円上乗せ、網走市が１キロワットにつき３万円の上乗せ、さらに美幌町が平成２０年度から１キロワットにつき３万円の補助をする提案をされているというふうに聞いてございます。昨日も話をさせていただきましたけれども、地球温暖化対策の実行計画、これは地方公共団体としての計画であります。ただ、これだけでは地球温暖化防止に十分な効果が上がるということは言えないと思いますので、町民の皆さんのご協力をいただくための行動指針というものを今後早期につくってまいりたい。そのときにはどういったものが有効であるか、そのときに誘導方策としてどのような助成を行うべきかというようなことをあわせて考えていかなければならないと。今回ご提案のありました太陽光発電等の助成についても、そのほかのものもいろいろご提案をいただいているものもありますので、含めて十分検討して町民の皆さんがそういう気持ちになっていただけるような、そういう支援策を今後取りまとめてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。続きまして、ドクターヘリの関係であります。北海道の救急医療体制の充実のためにということで２００２年の８月から運航会社が設立をされ、運航が始まっております。２００５年の４月からは、北海道の正式認定事業として道央圏にドクターヘリが導入、運航されているところでありますけれども、この基地局、基地病院というのが札幌手稲渓仁会病院ということになってございます。どういった方を対象としているかでございますが、多発外傷、重症外傷、重症内因性疾患、中毒、偶発性低体温など、そういった症例を適用として医療機関への搬送が行われているということであります。北海道においては、２０年からの北海道医療計画の素案が示されましたけれども、その中でドクターヘリの未整備の地域に対して導入の可能性について検討するという内容になってございます。現在導入されている道央圏以外、道東や道北、十勝、さらにはこのオホーツク、道南というような５つの３次医療圏の救急の搬送状況を調べてことしの秋にも導入する地域、さらにはその基地病院となる、そういうところを選定するというような新聞報道がなってございます。議員が言われましたように、網走支庁管内の医師数というものは決して高くなく、医療過疎と言っていいのではないかなと、そのように私も感じておりますし、最近では北見赤十字病院や道立紋別病院などの医師の退職というようなことで、この地域の医療の根底が揺るぐような大きな課題となってございます。そういった中で、住民の方々が安心してお住みいただける地域となるためには、いろいろな医療における支援措置、体制を整えるということが必要になるのではないかと、私もそのように考えているところであります。ただ、ドクターヘリにつきましては、どこか１つの町村が誘致をするということではありませんし、またそのヘリの離発着を行うためには基地となる病院、さらには医療スタッフの充実というところが必要になってまいります。そういった意味でこの地域として声を上げながら、そしてその誘致活動を進めていく必要があるのではないかなと、そのように思うところであります。そういった中でこの圏域としてこの地域の医療を考える上では、医師の確保とあわせてそういう救急医療体制の整備ということについて働きかけを行ってまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上を申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

採用の時点におきましては、町内に住んでいただけるようにというようなことで、職員でありましたら職員住宅の手配、またそこに合致しないものでありましたら民間住宅の紹介というようなことを含めて町内に住んでもらえるようなお話をして、ほとんどの職員についてはそういうようなことでご理解をいただいているというふうに思っております。

答弁　町長

定住につきましては、職員についてはもちろん今後もできるだけ町内居住ということを進めていきたいと思っております。先ほど７名の職員が町外ということなのですけれども、当然採用された時点では町内にいた者たちでありますけれども、先ほど言ったもろもろの事情の中でやむなくというようなことでございます。決して３.４％、７人という数字なのですけれども、近隣の状況を調べても高いわけではなくて、どこの町村にも何がしかの理由で３％程度の職員が町外から通っていらっしゃるというような状況でございました。また、職員はもちろんでありますけれども、それ以外の方々についても町内に居住を促していくということが大きな課題であると。国勢調査などを見ても、町内の通勤の出入りの状況を見ますと、平成１７年ではうちの町にお住まいで町外に出てお働きの方が６３８人に対して、逆に町外から私どもの町に来られてお働きの方が９９４人ということで３００人以上の差がございます。こういった方々に町内で居住していただくためにということで、新しい政策なども考えてまいったところでもございますので、有効に活用できるように努力をしてまいりたいと思います。続きまして、太陽光発電の関係については、具体的に町の活性化ですとか、具体的な町の資本整備というところではないかもしれませんけれども、地球温暖化を防止するということはこの地球に暮らす私たちにとって大きな使命の一つだと今言われております。そういったところを支援していくのも地方公共団体としての役割の一つだというふうな認識も持ってございます。決して後ろ向きな発言ではなくて、太陽光発電に対する財政措置等々、さらにこれだけでいいのかどうかと、ほかにも前の、時期はちょっと忘れましたけれども、木質ペレットのストーブなどに対する助成も必要ではないかというようなご意見もいただいておるところでもあります。一体どういう仕組みにどういった形で皆さん方を支援していけるかということを十分に考えて対応していきたいと、そのように考えてございます。当然太陽光発電なども有力な発電システムの一つであろうと、そのように認識をしておりますので、町民の方にご協力いただくためにはどのような内容の計画に、指針にして、そしてどの部分を私どもが支えられるかということをあわせて皆さん方にお示しをして進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

太陽光発電と地球温暖化の対策につきましては、この網走管内においてもことしから網走支庁、開発局などが音頭をとって流氷トラスト運動というようなものを行うことになりまして、２月の第３日曜日を流氷の日と名づけて地球温暖化を抑止する、防止するためのいろんな取り組みをしていこうということがありました。昨日の行政報告でも申し上げましたけれども、網走管内の地域連携会議の中でもサミットですとか、今この流氷トラスト運動などを絡め合わせながら、この地域として温暖化対策に取り組んでいくことが必要だと、そういう中でいろいろな取り組みの事例が紹介をされました。まだ先ほど太陽光発電の助成等については議員がご説明いただいた、ご紹介をいただいた市町村にとどまっているかもしれませんけれども、今後いろいろな形で各市町村も取り組みを進めてくるだろうと、そのように考えております。私どもの地域もそういう全体的な運動とあわせて地域の中でどういった形で温暖化のために貢献できるか、また町として住民の皆さんの応援をできるかということで積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導をいただきたいと思います。ドクターヘリの関係の内容については、一回担当者のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

答弁　福祉課長

消防防災ヘリとドクターヘリの違いを説明させていただきたいと思います。ヘリの一番の特徴は、機動性がすぐれていることと言われております。時速２００キロから２５０キロで飛行できることから、運航基地から３０キロ圏内を９分、５０キロ圏内を１５分、７０キロ圏域を２１分で移動するというふうに言われてございます。しかし、ドクターヘリの運航につきましては、特に安全性が求められておりまして、有視界飛行が原則となっておりますので、日没や霧などにより約１.５キロ先の視界が確保できない場合や風速１５から２０メートル以上の強風などの気象条件では飛行できないことになってございます。ドクターヘリと消防ヘリの大きな違いは、防災ヘリも救急活動への使用が最近増加しているわけでございますけれども、機材が他の任務と兼用であること、それから病院に所属していないので、医師が乗っていないこと、病院に寄って医師をピックアップする場合には救命に時間を要するということが防災ヘリの特徴でございます。ドクターヘリにつきましては、約５分程度で救急専門医師や看護師が搭乗して出場できるため、防災ヘリとは大きく異なっているということでございますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

ヘリの発着場として例えば空港ということももちろんありますけれども、そこにヘリが乗り込むためには医療スタッフ、医師や看護師等もあわせて乗らなければならないというようなことでいきますと、基地病院の近くということがある程度前提になってくるのではないかなと。当然病院の場所とヘリが離発着できる場所というところが近いことが望ましいということなのだろうというふうに思います。ですけれども、先ほど北海道がこの２０年度その他の５圏域においてドクターヘリの導入を検討して、どこの地域にまず先に必要かというような内容の記事でありましたし、また釧路地域で必要だというようなことで講演会が行われて２５０人が参加をしたという新聞の記事も私も読ませていただきました。それに比べてまだこのオホーツク圏域についてはこういう議論が少ないなと、一歩後塵を拝しているなと、そんな感じを抱いたところであります。まず、この地域の基地病院をどこにするかというような課題もありますけれども、この地域が医療過疎だということをしっかりと認識をしていただいて、そういう必要な地域なのだということを早く北海道にも伝えながら、誘致活動、近隣の市町村などにも話しかけてこの圏域としての対応をとれるように努力をしてまいりたいと、そのように思います。また、その新聞記事の最後のところに岡山県の例を出して、北海道の面積を考えれば５つから７つぐらいの拠点でドクターヘリが必要なのではないかというような内容になっておりました。それを考えると、各６つの圏域に１つずつあっても本当はいいというぐらいの面積なのだろうというふうに考えております。そういうようなことを医療体制の充実にあわせて、今後も北海道なり国なりにお話をして、何とか実現できるように努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

答弁　町長

先ほども申しましたように、この地域の大きな課題が医療救急体制の充実ということで言われております。そのことをしっかりと受けとめながら、圏域の中で皆さんと力を合わせて誘致活動も行っていきたいと、そのように思います。