（1）福祉タクシー券について／（2）定住対策及び空港利用について

答弁　町長

樫原議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。１点目の福祉タクシー券についてであります。低所得者の在宅重度身体障害者の方々、また在宅高齢者の方々を対象として福祉タクシー券の交付事業を行っております。具体的には、身体障害者手帳１級、２級をお持ちの方、また年齢が７５歳以上で町民税が非課税または均等割額のみの方、その世帯に属する方が対象となってございます。福祉タクシー券の交付枚数は、毎年度１８枚を限度として、基本料金相当額である５３０円を町が負担する仕組みであります。対象範囲でありますけれども、当分の間、女満別地区において対象としているところであります。これは、東藻琴地区においては、外出支援サービスとして巡回バスなどの運行しているという状況によるものでございます。平成２０年度の利用実績でございますが、全体対象者３３９人のうち利用者は２３９人で、約７０％の利用率となってございます。利用回数は年間延べ２，５６３回、助成額は１３５万８，０００円でございます。私どもの町と類似した事業を実施しておりますのは、隣の網走市がございます。こちらの網走市の要綱を拝見させていただきますと、対象年齢は７０歳以上となってございます。ただ、所得制限は住民税非課税世帯の方のみという状況と、また限度額が設定されておりまして、５，０００円までということであります。先ほど言いました５３０円、１８枚を掛け合わせますと、町の限度額と言われるものは９，５４０円になります。それから見ると、私どもの交付額のほうが若干高いというような状況にあります。この制度は、従来から続いておりましたけれども、制度の十分な検証が行われているということにはなっていないように私どもも認識をしてございます。高齢者や障害者の方々のニーズというものも変化してきていると思いますし、生活の実態、さらには対象年齢や所得制限のあり方、交付枚数、また、世帯の確認のあり方というようなものがなかなか難しい部分がありまして、これらを含めて検討するべき時期に来ているのではないか、そのように考えているところではあります。現在、制度の見直しに当たっては、保健師等が訪問している場合もありますし、見守りネット事業による世帯情報などもあります。民生委員、児童委員の方々からの意見でありますとか、地域ケア会議などで寄せられる意見、そういったものを踏まえて、生活実態、またそのニーズというものをしっかりと把握をして改善に努めてまいりたい、その中で議員がおっしゃいます７０歳、年齢の関係についても検討をさせていただきたい、そのように思うところでございます。次に、地方空港といいましょうか、空港の関係であります。景気の悪化が引き続き続いておりますし、航空事業に伴う規制緩和、路線の関係など、またことしはインフルエンザというものもございました。地方空港においては、各航空会社の厳しい経営状況から路線の休廃止というものが続いております。女満別空港においても、乗降客は年々減少を続けております。近隣の市町村と連携を図って、各航空会社へ路線の維持要望活動を行ったり、さらには、国際チャーター便の誘致活動なども行っております。また、北網地域活性化協議会の事業といたしまして、チャーター便誘致のための施設整備なども近隣市町村ともども進めているところであります。また、地方空港を含むネットワークをどのように構築していくかということについて、北海道や国にも訴えていかなければならない、そのように思っているところであります。航空運賃の助成でありますけれども、これは町に住んでいらっしゃる方々の利便を高めるでありますとか、そういう空港がある町としての恩恵というようなこともありますし、定住移住対策における一つのＰＲ効果というようなものもあるのではないかというふうに思います。ただ現在では、いろいろな割引制度というものが活用されております。さらに、本町の人口８，０００人、仮に半分の方がご利用いただいたとして、半額で約３万円程度のご利用いただいたということであれば、年間に１億２，０００万円程度の巨額な予算が必要になるということかと思います。それだけのお金をかけながら、どの程度の効果があるかという部分については、甚だ自信がない部分もありますので、まだ私といたしましては、以前答弁を申し上げましたとおり、そういった形での予算を計上するという考え方は持っておりませんので、この点についてはご理解をぜひ賜りたいと、そのように思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長

福祉タクシーサービスのＰＲの件でございますけれども、毎年度、せいかつ・あんしんガイドブックというものを全戸に配布をさせていただいておりまして、保健、医療、福祉に係ります全体のサービスをＰＲさせていただいているわけでありますけれども、その中にも福祉タクシー券のサービスについてＰＲをさせていただいております。また、町のホームページにおきましても、各種保健、医療、福祉サービスの内容をＰＲさせていただいておりますのと、それと毎年度、福祉タクシーに該当すると思われる方については、個別にご案内をさせていただきながら、利用促進を図るというようなことを進めているところでございます。

答弁　町長

多分辞典を開いても具体的な年齢というのは書いてはいないのではないかと思うので、その制度、制度によって高齢者の位置づけという、対象年齢というのは違うのではないかと思います。ただ、後期高齢者、一般的に例えば保健医療制度などで言われている方については７５歳以上と、前期高齢者というところでいけば６０歳以上というようなことが一般的には言われているのではないか、そのように思います。

答弁　町長

網走市については７０歳ということで、年齢については拡大をしておりますけれども、そのほかの部分については、私どもの町のサービスのほうが幅が広いというような部分もあります。そういうところで、年齢というのは一つの目安ではありますけれども、真にこういった事業をどなたが必要とされているのかというところに着目するべきではないかと、そのように思ってございます。先ほど言いました対象者は３３９人、私どもの押さえ方でそのような中で２３９人。１００人の方はご利用されていないということについては、する必要がないと、それは積極的な意味でする必要がない方と、使うに至らない、もうそういう状況になってしまっている方というものも含めてだとは思いますけれども、そういう方も一方ではいらっしゃるというふうに思っております。ですから、決して議員の言われていることを否定しているつもりはありませんけれども、一体何歳から、ひょっとしたら６９歳から必要なのかもしれません。また、交付の対象枚数は１８枚がいいのか、１５枚がいいのか、５，０００円で打ち切るのがいいのか、そういうようなこともあろうかと思います。そういう今まで十分検討した、そういうところに着目をして検討した経過がないと。一方で、私どものところに寄せられているのは、例えば世帯のとり方の中で、住民票における世帯区分を基本としておりますけれども、実態がそこのところと必ずしも一致していないような方もいらっしゃると。また、同居される若い世代の方々などがいても、お仕事などでなかなか送り迎えができないので、本当はそういう方であっても福祉タクシーということでタクシーの利用をしたいというような要望も寄せられている部分もあります。単に、年齢だけの問題ではなくて、そういった真に必要とした方々にどうやってこの制度をご利用いただくかという視点に立って、民生委員、児童委員の方々などからもご意見をいただきたいということであります。具体的にそういった方々からどのような意見が寄せられているかということではなくて、今後そういうような方々にも、訪問されている実態の中からご意見があるかという、どのように伺っているかということで、そういう方々の意見も参考にしながらこの制度をつくってまいりたいということでありますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

高齢者の方、年齢による把握の仕方、例えば、老人福祉大会におけるご案内する年齢のとらえ方、また敬老報償費をお支払いする年齢のとり方というものについて平成２１年度改正をさせていただきました。また、国の例えば基準などもその年度、例えば当該年度に１００歳になる方について、９月において国としての表彰状といいましょうか、感謝状というものを贈呈するというようなとらえ方になっております。ですので、今回のこの福祉タクシー券、現在、私どもの町では、満年齢になったことによって判断をして交付をさせて、そこにその月数の換算を加えて交付させていただいておりますれども、今議員が言われたような押さえ方をしている市町村もありますし、高齢者の押さえ方という部分で、ほかの事業などでは先ほど私が言ったような年齢の押さえ方をしている部分もあります。どちらが該当される方々にとって受け入れやすいかというようなことも含めて検討をさせていただきたい、そのように思います。

答弁　町長

網走市の改正の内容が交付基準に関するものの改正なのかどうかということについては、私は承知しておりませんので、その部分についてはご答弁はご容赦いただきたいと、そのように思います。ただ、私どもの制度といたしましては、先ほど言いましたようにいろいろな高齢化社会の進展の中で課題もある。先ほど別な議員のご質問に答えた中でもお答えをしましたけれども、地域間のバス、またスクールバスの混乗、さらには福祉タクシー等々、またそれを乗り合い制度にしたらどうか。外出を促すということも大きな課題であるというようなことで、私もご答弁をさせていただきましたので、その視点に立って対処してまいりたいというふうに思ってございます。ＰＲ、申請については、先ほどホームページで高齢者の方が見るのかというようなお話もありましたけれども、ご家族の方など当然いらっしゃいますし、ご家族が一緒というか、そういう身近にいらっしゃる方についてはそういう方もあろうかと思います。また、先ほど答弁の中でも言いましたように、見守りネット事業というようなことで、広く高齢者の方々などを訪問する、そして世帯情報を集める、いろいろなニーズを聞いていく、そういう事業を今年度から全町的に今実施をしてございます。保健師が訪問する場合もありますし、そういうようなところで、例えば申請についてなかなか不明だというようなことであればお手伝いをさせていただきたいと思いますし、従来もそういうような形、保健師などについては相談を受けていたというようなこともあるのではないかと、そのように思っております。適切に声を上げられてくる方々を漏れなく拾い上げて、その申請にといいましょうか、使っていただくように、それは努力をしてまいりたい、そのように思います。

答弁　町長

半額の助成額については、私は出すつもりはございません。また、金額についても１，２００万円というようなお話でしたけれども、４，０００人で、これ半数ですけれども、３万円ということでいけば１億２，０００万円でございます。それをまた先着順ということで本当に公平が保たれるか、本当に議会に提案をして皆さんからお認めをいただき、町民の方々からよくやったと言われるかどうかということについては、私は自信がございませんので、そういったことについては、取り組めないということでご理解を賜りたいと思います。また、能登空港などは、地元負担を一定程度搭乗率が下がったときに地元が負担するというようなことをしておりますけれども、能登空港、私の記憶ではたしか年間の利用実績が十数万人ではなかったかというふうに思います。そういった中においてできる制度かなと、そのようにも思っております。また、夜間駐機というようなことでいけば、従来からもいろいろなご提案などもあって、私どもの町の方々だけではなくて、ほかの地域の方からも言われる部分がそういうことに取り組んではいいのではないかということで言われる部分がございます。確かに夜間駐機をするということであれば、乗員の地元に滞在する時間がふえると。そこで、宿泊が発生するでありますとか、夜間駐機をするためには整備なども必要だということで、空港関連の雇用する人たちもふえなければならない。そういうようなことで経済効果もありますし、利用者の朝早い時間帯の利便性確保ということで、非常に使われる方にとっても効果は高いというふうには思いますが、今現在、それらのものについては航空会社が負担をしなければならないような状況が多くございます。そこまでお金をかけてやるかどうかということは、航空会社の判断によるところが現在のルールだというふうに聞いておりますので、そういうことから考えますと、その部分についてはなかなか難しいのではないか。航空会社にそういったことについて働きかけるという部分よりは、今現在は、路線を東京、札幌、中部、関西というところとしっかりと結んでいっていただく。例えば東京などについては、羽田便滑走路が延長、ふえて、発着がふえるという中において、しっかりとこの間を例えば機体が小さくなっても便数がふえるような、そういうような形で要望をしていく。また、休便となっている関西便についての復活を呼びかけていく。さらには、チャーター便などを誘致をするというところに力点を置いて活動していくということが必要ではないかと、そのように思っておりますので、この点については、夢のある提案ではありますけれども、今時勢の中では、なかなか取り組みが難しいということでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

パックツアーについては、確かに向こうからこちらに来る商品のほうが格安で、また種類もいろいろあるのかと思います。それは、そこに申し込まれる方の背後に存在する人口規模というものによっている部分もあるのではないかと、そのように思います。私どもからすれば、来た方がまた戻るということもありますので、そういう向こうから来る部分についても大事にしなければならない部分もあろうかと思います。また、こちらの方々が行くということも必要なことだと思います。２月の１５日に中国との間でチャーター便がありますけれども、これについてはバックトゥーバック、現在旅行会社が定員を募集しています。こういうものも片方だけではなくて、向こうから来るだけではなくて、こちらからも行くということで、相乗効果というものがあろうかと思いますので、ぜひ議員も応募いただければありがたいと、そのように思います。また、訴えているのかということでありますけれども、国土交通省には、このことについて私が直接足を運んだことはございませんが、北海道に対してでいいますと、北海道の建設部、さらには観光の分野、さらには交通企画室、これらに行きまして、例えば、国内外を問わずチャーター便の着陸料については、今まで半額というような割引制度がありますけれども、これを一切ただにしてほしいというような働きかけをさせていただいております。また今年度につきましては、北網活性化協議会の中で、チャーター便に係る空港の使用料については、今空港ビルが半額にしておりますけれども、さらに残りの半額についてはその協議会で持つというような決断もして取り組んでいると。北海道としてもそういうような着陸料についての減額をお願いしたいということで、各部に当たってお願いをしてまいっております。また、交通企画室に対しては、北海道に幾つかある空港のネットワークを今後どのように考えていくのか。丘珠の問題がクローズアップされたときに、北海道として幾つかある空港のネットワークのあり方や今後の生き残り方策というものをつくるために、各地域の空港を拠点とした協議会をつくることが法律の中でうたわれておりますので、ぜひとも女満別空港については、北海道が管理者でありますので、中心になってその協議会をつくっていただきたいと、地元については、私どもとして努力をいたしますというような働きかけをたびたびさせていただいているところであります。また、国に対しては、ネットワークそのものではありませんけれども、過去にいろいろ働きかけを行って、女満別空港のＩＬＳ、双方向の着陸誘導計器というのでしょうか、そういうものについてもお願いをして、北海道内では、千歳空港以外では女満別空港だけがこの装置を完備しているということから、南側からの進入に対して、このたび有効に機能するようになったということで、冬の間の就航率のアップというところに効果を発揮しているものと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

空港でのイベントなどもということで、空の日などもあります。先ほど前段で、別な方のご答弁の中でも、空の日などでのイベントについては、単独の市町村ということもありますけれども、この地域の空港だということからいえば、いろんな市町村の方々にお声をかけて、応援をしていただく部分もあってもご理解をいただけるのではないかと思っておりますので、そういう視点も大切にしながらイベントなどについて組んでいくと。空港そのものの役割もありますけれども、空港が持つ研修機能でありますとか、娯楽機能というようなものも発揮されれば、さらににぎわいという部分では高まるのではないかと思っています。航空ショーではありませんけれども、過去に紙飛行機のイベントというのを遠距離のやつをやったのですけれども、その程度ではお許しいただけないだろうと思いますので、もう少し内容等については考えてまいりたいと、そのように思います。また、９月のふるさと回帰フェアについては、ご参加をいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。私も今の移住ブームが始まる前に、私が係長でありましたころに、東京の池袋でやはり移住の相談会というものに町の担当者として参加をしたことがございました。そのときは、私のところもやはり余りたくさん人が来たわけではなくて、隣の紋別市さんが千客万来でございました。そのときの理由といいましょうか、原因は何かなと思っていろいろ見ましたところ、向こうのブースでは、地元で職をあっせんをするということで、単に移住希望というよりは、職業安定所さながらのような面接を企業の方々が行っていたということでありました。多分あれは、平成８年か平成９年かというような時代ではなかったかと思いますけれども、そういう時代でした。移住を希望されるというか、考えていらっしゃる方々のニーズというのはどこかにやはりあると。そこのところをいかに的確につかんで、そういうＰＲをしていくかということなのかと、今議員のお話を聞いていて思いました。土地の区画を無償で提供するということが、言葉ちょっと適切ではないかもしれませんけれども、目玉商品的になって、人が多く寄ってこられている部分もあるのかと思います。漫然とＰＲということではなくて、焦点を絞りながらＰＲ効果ができるような、そういう参加形式を今後も考えていきたいというふうに思います。八雲町では、私ことしの５月の３日の日だったかと思いますけれども、あそこで昼食をとりましたけれども、そのときは晴れておりました。多分、天候的なものというよりは、気候的なものも温暖な気候だったというようなことも影響しているのかと思います。ただ先ほど議員が言われましたように、私どもの町も日照時間が多かったり、また非常にすぐれた風光明媚な農村風景が広がっていたり、空港があったりという、そういうキャッチフレーズといいましょうか、魅力となるものがあろうかと思いますので、そういうことについては、今後も上手にＰＲできるようにしていきたいと、そのように思っております。そして、移住定住対策に取り組んでおりますのは、私どもの町だけではなくて、この近隣、網走市も清里も美幌も津別も斜里なども、そういう移住定住対策という形で旗を上げていろいろ活動しています。そういった中では、一つの市町村だけが何かするということではなくて、広域でこの地域に来ていただくと、そういうＰＲすることも大切だと。これもさきの話と重なりますけれども、北網地域の活性化協議会の中でも観光で人を寄せる、それが最終的にといいましょうか、結果的に移住や定住につながっていくということも必要なことだという中で、広域の事業としてこういうことも視野に入れたものを取り組めないかというような意見なども多数出てきておりますので、そういう中で、広域的に取り組むことができないかということについても検討させていただきたい、そのように思います。

答弁　町長

人口が減少する中で、さらに国内で人の動きがあって、さらに格差が広がるのではないかというような懸念がたくさんある中であります。地域の魅力を高めていくということで、私どもの町に滞在をしてもらう、さらには住んでいただくという方々をふやしていく手段であります。先ほど議員も言われましたように、今回参加をさせていただいて、議員にもご協力をいただいた中で一つ実が結ばれようとしている。それも役場だけではなくて、皆さん方のお力添えもあったからだと、そういう縁といいましょうか、えにしというものを大切にすると同時に、そこに結びついた人と人とのつながりというものを大切にしながら、今後も移住の活動に努力をしてまいりたい、呼び込みに、誘致に努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。