（1）町政執行方針について／（2）農業政策について

答弁　町長

坂本議員からの一般質問にご答弁を申し上げたいと思います。まず、大きな１点目、町政執行方針についてということでありますけれども、先日、６月の２日だったでしょうか、北海道市町村合併推進審議会で公表された新しい合併特例法の合併構想、それをどのように受けとめているかということでございますけれども、今回の構想の中に大空町は除外されております。これは、市町村の意向調査というものが前段にありまして、町といたしましてはこの３月３１日合併をしたばかりであると。これは、旧女満別町の例でありますけれども、平成１３年から町内のいろんな論議があり、平成１４年には署名活動なども行われ、斜網地域の研究会が立ち上がり、そして平成１５年には具体的ないろいろな協議会の立ち上げに向けての動きがございました。平成１６年度におきましては合併協議会が任意、法定と設立をされ、住民投票を行い、決定をしたと。１７年度は、合併の準備作業というようなことで、実質的には１８年度から新町がスタートしたようなわけであります。この間５年間という歳月を要しております。一方、新しい合併特例法での構想につきましては、これは２２年３月までに合併をすることの枠組みとしてどういう方向性が考えられるかということで示されたわけであります。この期限を今から数えてみますと、３年９カ月という残りの時間になってまいります。そういったことから、今私どもこの大空町が行わなければならないまちづくりというものは、この期間の中での次の市町村の再編ではなくて、大空町としての融和と交流、そういった個性を生かしたまちづくり、そういった中でその礎を築くことが大切ではないかというふうに考えて、意向調査に答え、それが認められ、今回の構想の中から除外されたということでございます。さらに、権限移譲ということについてのご質問もありました。北海道は、２，０００項目、こういったものを市町村の状況に応じて、市町村の希望によってといいましょうか、意向によって市町村に権限を移譲していくということであります。このことは、道州制ですとか地域主権にかかわるもので、北海道の生き残りというところとは私は視点が違うのではないかと。私ども市町村から北海道に申し上げておりますのは、北海道の行政改革、また財政の負担を軽くするために単に市町村に事務移譲をするということがあってはならないということで申し上げてきております。そういった視点から申し上げますと、市町村としてどういうサービスであればその移譲を受けていくかということでありますけれども、一番大きなところは住民の方々のサービスがその権限移譲を受けることによってサービスの向上につながるというものでなくてはならないというふうに思っております。当然そこには財政的な措置や場合によっては人員的な措置を含めて手当てがされるべきであるというふうに思っておりますけれども、現実北海道は項目というものについてはある程度示してまいっておりますけれども、具体的な財源のあり方ということにつきましては市町村の納得のいくようなご答弁をいただいていない部分がございます。そういった中では、今直ちにそういった事務を受けていくということは困難があるのではないかというふうに考えております。さらに、町政執行方針の中に将来的には大きな基礎自治体を単位として住民サービスの提供も考えられるということの具体的な内容でありますけれども、私が考えておりますのは、一つには当然将来的に大きな合併になって一つの市町村になるということも考え方の中にはあるのではないかと。さらには、大きな自治体ということで北海道への事務委託、さらには他市町村への事務委託という中でそういった事務を行っていただくということも考えていかなければなりませんし、今でいうと広域連合ということでありますけれども、生活圏の組合というようなものの中でサービスを提供していく方法がないかということで研究されている研究者の方々もおりますので、そういう形でのサービスの提供というふうなこともあるかもしれないなというふうに思っております。基礎的自治体の意味合いというものは、狭い意味と広い意味いろいろありますけれども、狭い意味でいけば、あくまでもこれは今でいうところの市町村ということかもしれませんけれども、もう少し広い意味でとらえますと、これは私流の解釈かもしれませんけれども、住民の近くにおいてその住民にサービスを提供する主体、自治体という意味での基礎的自治体という広い意味で解釈をして考えておりますので、先ほど言った多様な提供主体というものが考えられてくるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。さらに、大きな２番目の質問で行財政の運営のコスト削減についてということであります。これにつきましては行財政改革の大綱と、さらには実施計画というものを今年度つくっていかなければならないということで考えております。事務事業の見直し、使用料、手数料の適正化、当然人件費に大きくかかわってまいりますので、職員定数や管理の適正化というものも進めていかなければならないというふうに思います。国におきましては、昨年の３月に総務省において地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが示されまして、その中で分権型社会システムへの転換、そして厳しい財政状況、公共サービスの仕組みの変革など、そういった社会情勢に対応して計画的な行政改革の推進と説明責任が地方自治体の中にはあるのだということで言われております。そして、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定、さらにはそれを住民の方々に公表することが掲げられております。大空町においては、これは１７年度中、合併の前段ということでそういった取り組みがなされていなかったわけでありますけれども、新しくなりましたこの大空町として今言いました大綱を新たに作成をし、そして集中改革プランを策定すると。このことについて当然行政改革推進委員会を設置するわけでありますけれども、議会にも報告をさせていただく、さらには公表ということがありますので、町民の皆さんにその内容をつまびらかにしながら、行政コストの削減に向けて目標を定めてまいりたいというふうに思います。さらに、指定管理者制度についてもご質問がありました。この制度自体は、民間事業者の方々のノウハウを広く活用して町民のサービス向上に培っていこうというような内容であります。しかし、大空町におけるさまざまな施設については既に業務委託という形で民間の方々にお願いしている部分もありますので、そういった意味からいいますと、大きな経費の縮減効果というものは私ども期待していないわけでありますけれども、民間の方々が持っている管理のノウハウというものについては非常に大きなものがあるだろうというふうに思います。そういった意味から、今回の９月を目標に指定管理者制度に移行していこうという考え方を持っております。その中で指定管理者による管理運営が望ましい施設、また町が直接管理をするものが必要な施設というものもあろうかと思います。そういった事務的な作業を現在取り進めておりますので、指定管理者の候補の選定等事務手続を経て議会の議決を得なければなりませんので、そういった場所で皆様方にまたご意見をちょうだいしたいというふうに思っております。基本的に候補者の選定につきましては、公募により選定する方法と公募によらず選定をする方法があります。個々の施設においてその特質といいましょうか、特性を勘案して公募にするとかしないとか、そういう判断をしていきたいなというふうに思っております。また、こういったものの内容については住民周知ということも必要だろうというふうに思っておりますので、進めてまいりたいというふうに思うところであります。人事考課でありますけれども、旧女満別町時代には姉妹都市であります東京都稲城市の人事考課方式をモデルとして、平成１４年に人事考課規程を制定をして、毎年度２回、３月末と９月末を基準日として、昨年の９月まで６回実施をしてまいりました。一部大幅な人事異動があったとき、さらには１８年の３月等については未実施でございます。そういった中で職員の勤務成績を客観的、継続的に把握をすると、能力の開発や育成指導に役立てる、昇任選考等に反映をして公正な人事を行うというような形で一定程度の成果というものもあったように思います。私自身も実際にそういう立場になった、係長としてなったこともありますけれども、基本的に減点方式の勤務評価システムではなかったかなと。さらには、点数の幅が非常に大きいと、０．１から４．９５まであるということで、失礼しました、さらにまた上があるということで非常に幅が多いということもありました。さらには、項目がその部署によって十分的確に適合しないようなものも中には見受けられたと。また、実際にその結果を適正に反映させる仕組みの方がまだまだ不十分であったというような課題もあったかというふうに思います。そういった中で検討を加えていかなければならないわけでありますけれども、今後大空町といたしましての取り組みでありますけれども、昨年度の国家公務員に対する人事院勧告の中で職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与への反映というものが新たに示されまして、現在国においては勤務評価システムを一部試行的に導入をしております。当然地方においてもそういうことが求められておりますので、近隣市町村の方々との連携も視野に入れて新しい人事考課システムというものをつくっていかなければならないというふうに思っております。過去の効果や、さらには課題点も踏まえながら、そういうものを作成していき、職員の適正な人事に対応したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。続きまして、農業関係でございますけれども、品目横断的所得経営対策についての中で現状の大空町の農家の状況ということであります。きょうお示ししますといいましょうか、申し上げますのは、２００５年の農林業センサスにおいての数値でご報告申し上げたいと思います。女満別地区では農家戸数３６３戸、東藻琴地区は１６０戸、合わせて５２３戸でございます。そのうち認定農業者の戸数につきましては、平成１８年３月３１日現在で女満別地区では３２２戸、東藻琴地区では１３７戸となっております。合わせて４５９戸、農家戸数全体に占める割合は約８８％という状況でございます。この新しい品目横断的所得安定対策の制度は、麦、大豆、てん菜、これは原料てん菜でありますけれども、それからでん原バレイショ、そういった４品目について個別に当たっていた価格対策が総合的に行われるというものでありますけれども、議員がご指摘のとおり、担い手を対象としてそういった品目横断的経営安定対策が行われるということであります。担い手の要件として示しているものでありますけれども、認定農業者で、かつ北海道においては１０ヘクタール以上の経営面積を有する方というのが担い手の位置づけであります。しかし、認定農業者で１０ヘクタール以下の方々であっても所得要件をクリアすれば、担い手としての位置づけが可能であるということであります。その所得要件は、どういうことを今現在考えているかといいますと、認定農業者になるための所得要件というものの２分の１程度の所得があればということであります。現在でいいますと、認定農業者になるための所得要件というのは７００万円程度を目標の一つにしておりますけれども、ほかの市町村も意向としてはそうでありますけれども、まずこれを一定程度下げると、４００万円程度に下げて、さらにその２分の１ということでありますから、２００万円程度の所得は確保できる方々で１０ヘクタール以下の方々であってもそういう所得が確保できる経営をされている方を担い手として位置づけて拾い込みを行っていきたいというふうに考えてございます。そういった作業を行っていったとしますれば、かなりの方が担い手として位置づけられるものというふうに思っておりますけれども、現段階で面積等々から見まして、さらに十数戸の方々がこういった措置を講じてもその線から漏れる可能性があるのではないかというふうに認識をしております。そういった方々については、個別の状況にもよりますので、そういった方々の意向を十分協議をさせていただきながら対処をしたいというふうに考えております。この地域の主力作物であります麦や大豆、さらにはてん菜、でん原バレイショというものの今回の品目横断的所得安定対策のいかんによっては地域の中心的産業である農業に及ぼす影響が非常に大きいということで、関係機関と十分情報の交換をしながら対処してまいりたいというふうに思ってございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。続きまして、畜産対策でありますけれども、昨今では生乳の廃棄または頭数の淘汰というものが行われておりますけれども、女満別地区におきましては１４戸の農家の方々で１，０００頭の飼育、搾乳は６００頭となっております。東藻琴地区におきましては、３７戸の方々で４，３００頭、うち搾乳は２，６００頭というような状況になっております。そういった状況の中で女満別地区は年間５，４００トン、東藻琴地区は２万２，２００トンというものの生乳生産がございます。現実大幅な消費の低迷というようなことや結果的に供給過剰という中から生産抑制対策が打ち出されまして、ことしの３月に入って生乳１万トンの減産というものが迫られてきております。これは、平成６年以来１３年ぶりとなる生乳生産の調整でありますけれども、このことを受けてことし１年間女満別地区では４％、東藻琴では２％の減となるように目標が示されましたけれども、４月、５月のこの２カ月間の状況ではその目標に対して女満別地区で約１０％、東藻琴地区で３％現状そこの目標に達しないで上回っているというような状況になってございます。早期乾乳ですとか低能力牛の整理といったものについて、農業者の方々のご理解をいただきながら進めていかなければならない部分があろうというふうに思いますし、行政といたしますればいろんな形で消費の拡大のＰＲというものを続けていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。一方、黒毛等の肉用牛の関係でありますけれども、女満別地区は水稲や畑作のさらにプラスアルファとして複合経営ということで黒毛和種の繁殖経営が行われてきたところでありますし、東藻琴地区においては東藻琴牛としての地元酪農家からの乳用種の肥育経営というようなものも行われておりましたし、加えて昨年知床牛の銘柄による肉専用種の肥育経営というものも地域の中で行われております。こういうものは、高い収益性ですとか、それから家畜から出る堆肥等、それを還元しての土づくりにつながるものでもありますし、銘柄牛としての地域のＰＲにつながるなど、多面的な効果を発揮しているのではないかなというふうに思います。また、現在ではきょうの新聞、ニュースでもアメリカ産の牛肉の輸入の開始ということもありますけれども、現在輸入がとまっていると、さらには安全性に対する消費者のニーズというものもありまして、こういった肉用牛の価格というものは高値安定ということであります。しかし、それがすなわちすべていいことかというと、片方では消費の低迷につながっているという課題を抱えているということからいけば、すべていい傾向ではないのではないかなと、そんなふうに思っております。そういった中で町とすれば、先ほど言いました複合経営ですとか、地域の中でのいろんな多角的な要素というものがありますので、こういったものについては今後も振興してまいりたいということで、新規導入牛に係る農業振興資金の利子補給ですとか、そういったことの対策を講じているところでございます。また、関係機関や団体と十分連携をしながら進めていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。そういった中で、旧女満別町においては肥育試験事業というものを実施をしてまいりました。各農家から買い取りました素牛につきまして肥育をし、計画交配、そういったことの中で和牛素牛肥育牛の飼養管理の技術の向上というものに非常に効果があったというふうに思いますし、牛群の改良や資質の向上にも大きく寄与してきたというふうに考えております。この継続については、肥育技術の特殊性というような観点から、人材を今後確保していかなければならない課題というものもございます。今後のあり方について、現在も関係機関などと将来に向かってどのような対応をしていったらいいかということを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。最後に、家畜品評会のあり方でありますけれども、今年度については女満別の地区で６月の１２日に開催がされました。合併の事務協議の中では、従来東藻琴地区では開催をしていない、女満別のところでは開催をしている、どうするかという中では二つ一緒になってすぐさま行うというのは無理であろうということで、現行のとおりとりあえず進めていこうということになっておりました。残念ながら今回所用がございまして、私も含めて町の方からは課長が出席したということにとどまっておりますけれども、その家畜品評会のあり方、開催の方法というものについては参加される方々やその生産段階の方々と十分協議をしながら、どのような形がいいのかということについては検討を加えてまいりたいと思います。従来東藻琴地区においても開催をされておりましたけれども、飼育頭数が非常に多くなってくるという中においてはこの家畜品評会に出陳させるためのその時間といいましょうか、手間といいましょうか、そういうものがなかなか確保できないということから出陳頭数が減って、数年前から実施をしていない状況にあるというふうな状況も聞いてございます。そういったことも女満別地区の農業者の方々にも多少かぶるところがあるのかなというふうに思っておりますので、そのあり方について実際の農業者の方々とご相談をさせていただきながら対応を考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、長くなりましたけれども、ご質問に対する１回目のご答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長

１点目の構想どおりに今回の形がなって道内５９地域というような形になってくれば、そういった思いの部分は私も常に頭の中のどこかには入れているつもりではいます。しかし、先ほどから申しましたように、いろんな優先順位をもってまちづくりを進めていく中で今やるべきことは、今回の大空町の誕生に伴ってこの地域をより魅力的にしていくということが今の役割だろうというふうに思っておりますので、そういったところで対処してまいりたいというふうに考えてございます。権限移譲につきましては、北海道は当然財源も、もし必要であれば人も出しますということなのですけれども、１件１件の権限移譲の事務の内容を見て、それで計算をいたしますと、１件当たり年間数千円とか、そういうような財源でしかあり得ないというような算出のようであります。そういった中では、年間の処理件数などを考えていったときに本当にできるかというと、難しい部分があるなというふうに思っているということでございます。しかし、単に来たものをどうするかということではなくて、今議員がおっしゃったように、自分たちの側から見て必要なものというものについては提案をして、もらっていくといいましょうか、その地域性の中でもらうと、権限の移譲を受けるというようなことも当然考えていかなければならないというふうに思っております。今農地の転用の許可については、一部これは希望を出して市町村で事務処理を行うというようなものもやっております。それは、この地域としてやっぱり農業の地域だということをかんがみた上での判断だったわけであります。そのほか、これ全市町村におろされておりますけれども、いろいろな移譲されている項目があります。新たに生じた土地に関する事務ですとか、優良宅地の許可に関する事務と、いろいろ全部で１９０件、これは北海道から既に全市町村に対しておりてきておりますけれども、その中で一部でありますけれども、私の持っているこのペーパーの中の１８項目の中でも本当にどういったものが皆さん方に関係があるかなというふうに思いますと、犬の登録、鑑札の交付、注射済み票の交付事務ですとか、先ごろ受け付けました事業協同組合の設立の許可に関する事務ですとか、そういったもの程度で、あとはなかなか年間にどれだけの件数があるかなというようなものだというふうに思っております。そういった形の中で決して受け身にはならず、自分たちの地域の状況を見ながら判断はしてまいりたいというふうに思ってございます。それから、将来的な大きな基礎自治体ということでの今の対応と、いろんな対応の仕方があるだろうというふうに思います。例えば仮に強制的にそういった権限移譲がすべておりてきたということであれば、そのことが本当に的確に処理できるかというと、そうではないというふうにやはり思っております。そういった場合においては、先ほど言いましたように、権限は最終的に市町村になったけれども、それをさらに北海道に委託をするですとか、他市町村にお願いをしてやっていただくという手法もそういった場合には考えていかなければならないのではないかなと、今現在そんなことも頭の中にあるということでございます。いずれにいたしましても、道州制の問題、支庁の再編の関係、そして権限移譲やその市町村の合併がどのように進んでいくのかというようなこと、その状況によってこれらの取り扱いというものは変化をしてくる場面が多いであろうと、そんなふうに認識をいたしております。そういった意味からは、そういったもろもろの関係する動向を非常に十分把握をしながら今後対処してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

まず、人件費関係といいましょうか、コストの削減という部分であります。当然合併をした中におきましては、同じような人口規模の町村よりも職員数が多いということは当然のことであります。そういった意味からは、人件費の抑制を図るということが財政面で見たときの合併効果というものをはっきりと皆さんにお示しできる大きなものではないかというふうに思っております。片やご心配のように、組織というところから見たときに、一定の期間だれも新しい人間が入ってこないということになってしまいますと、その組織としての活力といいましょうか、そういったものがどのようになっていくかということの心配もあるのも当然のことであろうというふうに思います。実際に、そういうところの難しい課題を含めて定員の管理計画をつくらなければならないというふうに思っております。それは、単なる数字を総体的にいじるというよりは、おのおのの部署において個別に今現在そこに携わっている職員の年齢だとか、それから人員の数だとか、そういったものを事細かに確認をしながら、将来何人にしていくかというものをつくらなければいけないのではないかなというふうに思います。将来とも行政が携わっていかなければならない業務の中で、特殊の資格を有する例えば職員という場合と、それから一般的な事務職員でいい場合と、そういうようなものでそこに欠員が生じたときに対する補充の仕方というものも変わってきますし、技術的な職員であっても民間の方々にお願いをすることでカバーできる立場の職種なのかどうなのかということもかかわってくると思います。今まで合併協議の中でいいますと、単純に何年度に何人の方が定年退職になるというようなことから、この一定期間の間に退職者が何人出ますというところの表現でしかなかなか説明してきておりませんでしたけれども、今回つくらなければならない定員管理計画というのは、個々具体的な大空町の今の職員の体系に合ったものとしてつくらなければならないというふうに思っております。当然今言ったコストの削減を目指しながら、さらにその組織の活力を損なわないようにしていくためにはどういう形がいいのかということで、早い段階で定員管理とあわせた財政の部分の財政計画もつくっていかなければならないなというふうに思っております。今回一般会計で７０億という予算規模になっておりますけれども、人件費についてはそれの２０％程度という議員のご指摘がございました。この比率を削減をしていかなければならないということでありますけれども、片や住民の方々のいろんな意味での窮屈さというのでしょうか、というような部分も確かにあるのかもしれません。しかし、私はそういうマイナス面だけではなくて、この合併をしたことによるプラスの面もいろいろあろうというふうに思います。単に行政側と住民側ということだけではなくて、大変になった部分もありますけれども、よくなったこともあるというようなことを地域の皆さんにしっかりとお話をしていくということも大切なことではないかなというふうに思っております。また、経費を削減していく上で経常的な経費、施設の管理経費などを削減していくというのも人件費に続いて必要なことであると、そういうことで指定管理者制度というものも活用していかなければならないというふうに思っております。しかし、私はこの指定管理者制度というのは万能ではないというふうに思っております。既にいろいろな施設について直営で大空町が管理しているというものは数える程度しかなくて、多くのものは業務委託という形で出ている現状にあります。そういったものを今度指定管理者制度に移行した場合については、経費についてはそんなに大きなプラス効果というものはあらわれないのかなと。しかし、先ほども言いましたように、みずから民間の方々が管理をすると、一字一句指示を受けてということでない中で裁量権が広がるというようなことからいえば、その指定管理者の優位性といいましょうか、必要性というものが出てくるだろうというふうに思います。施設によってやはりどういう対応が望ましいか、これも一つ一つスタートをするにおいてはその施設の特性、特質というものを十分考えて、その活用が効果があらわれるのか、そうでもないのかということを検証しながらおのおのの対応をしていきたいというふうに思ってございます。人事考課については、過去の反省点、また効果としてあった部分、そういったものをしながらつくってまいりたいと思います。これは、我が大空町だけではなくて、ほかの近隣市町村もつくらなければならないという形になっておりますので、そういうところの情報交換も十分させていただきながらつくってまいりたいというふうに思います。当然職員の昇給というところにもかかわってくる制度でありますので、なるだけ早い時期にこういったものがスタートできるように、試行も含めてになるかもしれませんけれども、制度というものを具体的につくりながらスタートさせていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上、２回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

休憩をいただきまして、ありがとうございました。先ほど人事考課制度に伴って職員の不祥事といいましょうか、仕事における怠慢の部分もありました。そういったもろもろのことを適正に評価するためにも人事考課というものが必要でありますし、またそういった罰を加えるということだけではなくて、十分な仕事をやっている者に対しては十分な評価も与えるということでなくてはならないと、そんなふうに思ってございます。そういった意味から、過去における人事評価、考課の制度もありましたけれども、それの不備な部分、またいい部分、そういったものを参考にしながらつくり上げてまいりたいと思います。そのことが自分たちの組織の維持ということだけではなくて、きちっと住民の方々の利益につながるものというふうな視点を持ってつくっていかなければならないと、そんなふうに考えてございますので、議員のおっしゃるところを踏まえながら、そういう規定といいましょうか、ものをつくり上げていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

今回の対策につきましては、今まで経営をされているすべての農業者の方にその作物ごとに講じられてきた対策が総合的に、そしてなおかつ担い手に限ってということで対策を講じられようとしてきています。事この問題に限らずいろいろな施策が担い手集中型というふうに今の農政はなってきているのではないかというふうに思っておりますけれども、私の考え方でいけば担い手というのは何かというと、意欲を持ってこれからも農業に取り組んでいく意志のある方というのが私の考える担い手でありますけれども、国のレベルでいうと面積要件だとか、さらには所得要件だとかというものを当てはめてこなければならないようなことに今現在はなっているというところで、その意識の違い、地元と国で考えるところの意識の違いというものがあるだろうというふうに思っております。先ほど十数戸がそういったところに該当しないのではないかという今目算をしているということでありますけれども、その地域的なものについてはやはり議員がご指摘のとおり、女満別地域の水田地帯のところの方々がその十数戸にほぼ該当するのではないかというふうに考えているところであります。また、そういうことを救う努力をということで言われておりますけれども、今まさにその努力をしている最中であります。この問題については、役場からの返答待ちだというような言い方があったかもしれませんけれども、その地域の担い手としての形づくりをするために考え方をまとめるためには、決して行政が一方的にそのことを決めるということではなくて、普及センターや、さらには農協や、そして町が、いずれのときもそうですけれども、みんなで集まりながら、一体どういう水準でもってやることによってその線から漏れる方々を拾い上げていこうかということについて考えてきてまいっていますし、今回のこともまさしくそのとおりだというふうに思っております。私も農政の担当者の時代に認定農業者制度というものができましたけれども、最終的には町がその基準を定めるということにはなっていますけれども、その積み上げていく基準のプロセスの間には当然農業者の方のご意見をいただいたり、農協の意見も、さらには普及センターの考え方もいただいた中でつくり上げておりますので、今まさにそのことをしている最中であります。先ほど言いましたように、認定農業者、従来でいけば７００万程度の所得が必要というところの基準をこの制度によるためにさらに見直しをかけて低く設定をしていこうではないかという趣旨でもって今調整をさせていただいていることであります。また、その十数戸の方々が具体的な基準の中で特定ができたということになりましたら、さらにその中でその方々が今後どういうような農業経営をされていくおつもりなのか、さらにはつくる品目がどういったものをつくられているのかと、そういう個別のご相談をさせていただきながらその対処に当たっていきたいなというふうに思っております。また、今回の農地の問題については、農地として過去の作付実績が先ほど言った４品があったかどうかということが判定されるというふうに言われております。ともすれば野菜、例えばタマネギだとかレタスだけをつくっていた畑にはそういう将来の交付金が来ないのではないか、それが流動化になったときにどういうふうな形になるのかという問題もはらんでおります。一昨日説明会もあったわけでありますけれども、そういうところの分野についてはまだ明確なそれこそ方針といいましょうか、取り扱いが出ていない状況であります。行政報告の中でも申しましたけれども、斜網地区の町村長会議の中でもそういったことが問題であるという共通認識で話題提供を私からさせていただきましたし、総合開発期成会の要望の中にもぜひその項目を一項入れて、新しい制度ができたけれども、運用の部分でまだまだ解決しなければならない課題があると、そういったものを農業者の立場に立って制度運用してほしいという要望活動もさせていただいております。農協とも十分連携をとらせてやっていただいておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長

品目横断的所得安定対策につきましては、先ほど申し上げたとおり、最大限の努力を図ってまいりたいと思います。この地域の中心的な産業であります農業であるがゆえに、やはりそういった漏れなく地域の方々の意欲を取り込んだ中でスタートできるというのが一番いいだろうというふうに思っております。当初は年齢要件などというようなこともうわさされておりましたけれども、そういったものが外されてきたということでありますので、さらにその間口については広がっているとは思いますけれども、先ほど言った今の試算の中では、今個別にやった中では落ちる部分も、方々も出てくるのではないかと、そういうことにならないように最大限知恵を絞りながら対処してまいりたいというふうに思います。乳牛に係る関係でありますけれども、これは私の感じ方なのかもしれませんけれども、１３年前、平成６年の当時も生乳の生産調整というものが行われていたというふうに思います。そのとき私は農政係長におりましたけれども、そのときの系統の消費拡大のキャンペーンや、さらには取り組みに対する迅速さというものは今よりももっと早く、さらにもっと大きなキャンペーンを打っていたのではないのかなというふうに思います。今回急に在庫が出てきたというわけではなくて、ある程度そういうことは予測されていたのではないかと、そんなふうに思うのですけれども、その対策が少し後手に回っている部分があったのではないかなと、そんな感じを持っております。しかしながら、行政の中でできることといいますと、そういった製品のやはり有用価値というものを広く皆さんに伝えたり、そのＰＲをしたり、そういう中で消費の拡大に結びつけられる展開をしていくということだろうというふうに思います。いろいろな機会にかかわって関係団体と連携をとりながら、対処、ＰＲをしていきたいというふうに思います。肉用牛については、過去に薬剤の補助などもしていたと、これはかなり古くから薬剤補助という形で一定期間の役割を終えたというような考え方でありますけれども、こういった肉用牛等も非常に危機管理というのでしょうか、いざ何か起こったときには大きなダメージを受けるということがあります。そういった意味では、これも連携を密にしていないと、その対処ができないということでありますので、これ農業の分野全般に言えることかもしれませんけれども、生産者の方々、そして行政や生産団体というところが緊密に情報交換をしていかなければならないと、そんなふうに考えております。肥育試験事業については、計画交配ですとか、それから肉質の向上、またその飼養管理技術の向上というところでは成果はあったというふうに思います。これが行政で携わってきた経過というのは、町営牧野を町として所有をしていたと、その冬期間の職員対応ですとか、さらには昭和４５年、６年当時から水田の転作とあわせて黒毛和牛が入ってきた折の肉牛センターとしての役割を担うということから、行政が直接職員をもってこの事業に当たってきたという経過があります。しかし、先ほど言いましたけれども、あくまでも職員でありますので、その退職の時期というものも正直言ってございます。そういった中で肥育技術の特殊性というものを考えたときに、今後どういう形でこういったものを行っていくのかと、さらには継続も含めてどうあるべきなのかということについて十分検討しなければならないと思います。また、町営牧野のそれに伴う管理ということもそのまま行政で行っていくべきなのか、もしくは業務委託や、さらには指定管理者制度といったようなものが活用できるのかどうかということも含めて考え、検討して、そのあり方というものを導き出していかなければならないというふうに思います。肥育試験事業については、登録を受けた和牛改良組合と密接な関係があることから、合併をしましても大空町の中においても女満別地域ということで今のところ限定をされております。そういった中で、どのような形がいいかということをその当事者であります方々とも協議をしていきたいというふうに思います。品評会の関係でありますけれども、手塩に育ててこられた家畜、そういったものを見せるということ、これは家畜品評会に出陳をされている、いつも上位入賞を果たしている方から教えていただいたことでありますけれども、和牛などでいいますと、人間でいうところの美人コンテストのような、スタイルコンテストのようなものなのだということ、それに出陳をして上位入賞、そういったものを果たすためにはふだん本当に手塩にかけて小まめに毛繕いをしたり、洗ったり、いろんなことをしていかなければならないというふうなことでお話を聞いたことがございます。そういったことからいけば、そういうことのできる方々はぜひともやはりそういうところで出陳をして、そして上位入賞を果たす、そのことがまた次の営農活動にプラスになってくる、そういう部分もあるのだろうというふうに思います。しかし、先ほど私申しましたのは、多頭化の中でそういう時間もなかなかとれない方々がふえてきた、そういう規模の状況になってきているということでありますので、そのあり方というものが各市町村段階で必ず実施をしなければならないかどうかということも含めて、その飼育、飼養されている方々とお話を今後もさせていただきたいなというふうに思います。そういうことでやる場所等については、大変場所、例年行っておりますけれども、確かに余り足場のよくないところかというふうに思います。この家畜品評会のあり方と含めて、やるのであればどういう場所がいいのか、さらにどういう環境を整えてあげなければならないのかということは、その存続の問題も含めて、あり方の問題と含めてお話をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

これから細部の運用についても明らかになってくる部分がまたあろうかと思います。そういった仕組み、それを十分熟知しながら、地域として拾い上げる最大限の努力をしながら、地域の農業者の方々の意欲というものにこたえてまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。