髙橋町長が唱える人口減少対策ついて

答弁　町長 髙橋健仁

まず確認のところについては担当のほうから答弁させますけれども、まずこの人口の数値についてはご承知のとおりですね、どうしても国勢調査人口を使いますので、そこはやはり昔は外国人登録というのは別立てになっておりましたから違ったんですけれども、今一緒にカウントされておりますので、どうしてもマクロの中では外国人も入ってしまうというのが実態でございます。そこを抜いてというのは、それぞれ自治体の考え方だと思いますけれども、一つの考え方として外国人を抜いた場合の想定というのは、あってもいいのかなとは思いますけれども、いずれにしましても今公表されてる数字については入ってるものだというふうに理解しておりますが、その辺のところについては担当のほうから答弁させます。

答弁　総合政策課長 前田忠和

計画という部分では資料請求のありました第3期雄武町子ども子育て支援事業計画に掲載の子どもの人口推計結果のことだと思うんですけれども、この中にですね、外国人の人口も含んで推計しております。これまでも町の総合計画をはじめ、各種計画策定時にはですね、人口推計には国勢調査人口や住民基本台帳人口を用いておりまして、その際に基準日などの一定の要件を設けまして、外国人を含めた形で推計しているのが現状であります。

答弁　町長 髙橋健仁

人口減少問題につきましては、本当に私もなかなかすぐ結果が出せるものではないという認識もございますけれども、やはりまずは社会減について何とか抑えていこう、できればそれをプラスにしていこうということでございます。少子高齢化につきましてはそこは時間のかかる部分ではあるというふうな認識のもとで、やはり令和7年度政策事業としてはやはり移住の促進ですとか、それから地域おこし協力隊、それから産業、医療、教育、子ども、高齢者等に関連した事業ということで、全体的にこれを集中投資をしてということじゃなくて、相乗的にやっていかなければならないというふうに考えてございます。それから人口の定義についても、私が役場に入った頃からいきますと、通常は人口というと定住人口ぐらいしかなかった時代がございましたけれども、今や交流人口、関係人口というのがあって、やはり人口についても、どういう政策についてはどういう人口の枠の中で考えるかですとか、こういったことを考えていかなければならないのかなというふうに思っております。以前からやはり、二地域居住というのもありましたので、そういう中では、そういった方たちに住民サービスをどの程度提供するのかという話になりますとなかなか難しいことにはなるんですが、やはり行政執行方針の中のご質問の中でも答弁しましたけれども、まずは基盤をしっかりしていくというのは大前提でございまして、そこは粛々と進めていく。そういう中で、やはり雄武町に来ていただける、もしくは雄武町ということをやはり知ってもらうということが大事なんだろうというふうに思います。これはやはりいろんなチャンネルがあると思いますので、これをやはりしっかり進めていって、そして、やはり受け入れる基盤ですね、住宅なりとかになりますけれども、こういったところをどういうふうに整えていくかということだと思います。ですので、今回、住宅に関して、住まいに関して言えば、住宅についての計画をですね、7年度においては進める予定でございますので、私どもとしてはその辺のところもしっかり整理をさせていただいて、まずここに来ていただいて住んで頂けるといったところ、それからまずは最近はお試しというようなワードがございますけれども、こういったところをもう少し広く活用できないかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 髙橋健仁

大変難しい質問でございますけれども、確かに一次産業基軸でございまして、かつて、やはり今六次産業というのが普通に言われておりますけれども、六次産業化しなくても、やはり町は経済回っていたという時代があったと思います。人口もそこそこ付いていって、基幹産業がしっかりしていけば経済が回って、やはり人口も定着するという、そういう前提がございまして、実は私もかつて企画の時に一部の水産加工業者さんにですね、いわゆる商品化ということについて、提案をさせていただいたことありますけれども、そこまでやはり厳しくなれば、考えるということはあるかもしれないというふうなところですね。なかなか進まなかったような時代がございました。安住といいましょうか、そういう感じではないかというご指摘ではございますけれども、それは逆を言えば、非常に安定をしているという証拠かなというふうにも思います。ですので、こういったところをしっかりアピールしていくことが必要ですし、農業につきましては、やはりスマート農業ですとか、人が少なくなっても、そういったところでカバーしていくですとか、嶋村議員がどこかでおっしゃったと思いますけれども、要するに奥さんがスマートフォンか何かでですね、トラクターを動かしてるとか、こういった大きなイメージを持つとですね、やはりそういった産業も変わっていくのかなというふうに思っております。いずれにしましても、安定がしているということは一つの売りになると思いますので、そこをもう少し一歩踏み出してアピールをしていく、魅力のひとつとして訴えていく、こういったことをしていければなというふうに思います。

答弁　町長 髙橋健仁

お試しというところで、もう少し入りやすいという、そういったアプローチでございますけれども、確かに今現在、担い手農業に関しては担い手対策、漁業はまだ百人以上いますけれども、そういったところでは各方面について担い手というのが難しい状況になっておりますが、おそらく今現在の建て付けの中でやっていては、先ほど議員おっしゃりましたとおり、ほぼフルスペックでやるという前提に立たなければ、入ってこれないというと、資産を持つ、負債を持つっていったところでは、確かにハードルが高いんだろうと思います。そういう意味では、今後の議論の中でそういったこともひとつのアジェンダにさせていただいて、次の一手をどう考えるか、そして地域おこし協力隊のバリエーションも含めて、少し議論の俎上にのっけていきたいというふうに、そういうふうに考えます。