雄武町議会 令和7年6月議会 2025年6月12日
複雑化する自治体職員業務軽減に向け、生成ＡＩ導入の検討について
2025年6月12日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「複雑化する自治体職員業務軽減に向け、生成ＡＩ導入の検討について」質問し、町長 髙橋健仁、DX推進室長 河原学が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、DX推進室長 河原学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
9番、嶋村でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、4点質問させていただきます。まず最初に複雑化する町職員の業務軽減に向け、生成ＡＩの導入の検討について、町の考えをお伺いいたします。本議会行政報告にもありますように、6月1日現在の町職員数は定数174名に対し133名ということで、定数を41名ということで大幅に下回っております。また4月の人事異動を見ましても、職務を兼務する職員が多数拝見され、職員の定数割れによる職務の逼迫状況が予想されます。なかなか職員の採用が進まず、会計年度任用職員の雇用も増やしている状況のようですが、職員不足は極めて深刻と思われます。周辺の町村を見ても同じような状況だと思いますので、なかなか解決は難しいと思いますけれども、まずこの現状に対する髙橋町長の認識をお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋健仁
定員割れをしているということでございまして、現在、我が町を初めといたしまして、近隣、多くの地方自治体で定員割れ、様々な事情により、職員の負担が増加していることは深刻な課題であるというふうに認識してございます。今、嶋村議員がおっしゃいましたとおり、採用に関しまして、なかなか新規採用の確保が難しいという状況の中で、会計年度、それから管理職にも相当の負担がかかっていることについては重々承知しておりまして、これはやはり、この住民サービスといった点では非常に町民の皆さんにもご迷惑をかけるというような状況と認識しておりますので、引き続き、採用に当たりましては、全力をもって取り組んでいかなければならないというふうに認識してるところでございます。
質問 9番 嶋村義文
民間企業をはじめとして、事務作業の効率化に向け、生成ＡＩ技術の導入が急速に進んでおります。将来的には事務作業は全てＡＩに取って代わる、民間企業で言えば、ホワイトカラーの職がＡＩにとって奪われるという、そういった予想もされております。自治体業務におきましても昨年12月の総務省の調査では、全国の自治体の約3割、3割が生成ＡＩの導入をしてると。それによって事務作業の効率化がかなり図られているというデータが出ております。当然、全国的に自治体職員が不足してるわけですから、何らかの形で事務の効率化を図っていかなければならないということで、生成ＡＩにひとつの位置を見いだしてる形だと思うんですけれども、雄武町として、この生成ＡＩ技術の事務効率化に向けて導入するという検討作業が行われてるのか、もう既に一部導入されているのか、その辺の状況についてお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋健仁
生成ＡＩに関しましてでございますけれども、非常にＣｈａｔＧＰＴというのが出現してから、かなりなハイスピードで生成ＡＩが各企業等含め自治体も導入が始まっているところということは認識しているところでございます。そういう中で、今職員にノートパソコン配付をしたところでございますけれども、やはり私もそれなりの性能が必要であるだろうという認識のもとで、これ一般財源でしたけれども、今生成ＡＩに耐えうるパソコンを導入したというのがまずスタートラインとして持っております。そういう中で、各種業務改善ツールの効果的な活用、こういった検証も進めているところでございまして、まずはこれを使うということに当たりまして、ハードの整備はできましたので、職員がどういうふうに使っていくのかという、その職員研修が必要だろうというふうに思っております。それから、今ＬＧＷＡＮというセキュリティーの高いネットワーク上で今業務をやってるわけでございますけれども生成ＡＩご存知のとおりインターネットを使いますので、そういったオープンな回線に入っていかなければならない。そういった基盤についてはちょっと遅れておりますので、そこも早急にやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにしましても職員の負担軽減、住民サービス向上のための取り組みとしたデジタル活用、生成ＡＩの活用というのは必要という認識のもとで、現在取り組みしてる内容がございますので、これ担当のほうから答弁させますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 DX推進室長 河原学
ただいま町長のほうからも答弁ありましたように、事務改善につきましてはＤＸの手法を用いた中でもいくつか実施をしてきております。町長のおっしゃったようにノートパソコン、これもモバイル化によった耐用性の強化というところでは業務の改善にもつながっておりますし、昨年度末でありますけども、業務改革のための相談会、ＢＰＲ相談会というものを実施させていただきまして、各種業務のワークフローですとか、そういったものの洗い出しの中で、議員のおっしゃっているその生成ＡＩの導入ですとか、またＩＰＡといった技術の導入についても検討を進めているところであります。また4月からは電子契約のシステムを導入させていただきまして、これによりまして事務職員の負担軽減、また事業者向けにも負担軽減にはつながっているかというふうに思っておりますし、さらには6月には、いわゆるノーコードアプリというもの、知識がなくてもですね、業務アプリが作成できるツールも導入いたしましたので、今後そのツールの展開につきまして職員に周知をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、各種ツール、導入して終わりということではございませんので、いかにこれを有効かつ適正に利用できるかというところにつきましては、職員研修等を通じてですね、検証を深めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 9番 嶋村義文
6月の中旬に新得の畜産試験場で畜産関係のＮＰＯ法人の研修会と総会に、私もメンバーなので出席してきたんですけども、そこで驚いたんですけども、スマートフォンですよ、スマホ、スマートフォンで音声を録るだけで瞬時に議事録も作成しちゃうんです。それをパソコンに置き換えて、事務局長が私に見せてくれたんですけど、十分もしないうちにもう議事録全部できてるんですよ。総会の議事録も全部できちゃう。ですからなかなか全体的な業務に取り入れていくというのは難しいかも分かりませんけども、一番手っ取り早いのは、いろんな会議の議事録を手作業じゃなくてＡＩの力を借りて議事録を作成する。あと自治体なので、いわゆるいろんな文書を作成すると思うんですけど、定型の文書というのありますよね。そういった定型の文章を瞬時に作ってもらう。そういった作業だけでも随分、業務が軽減されると思うんです。特に議会事務局なんかでも、議事録を作る上では、ぜひこういった生成ＡＩを使うべきだと思いますしね。なかなか自治体業務なんでセキュリティーの問題とか、難しい点もあると思いますけれども、取りあえず手始めに使えるところから使うという考え方があってもいいんじゃないか、全体の構築してからね、取りかかるということじゃなくて、やっぱり手始めにそういったところから取りかかるという姿勢があってもいいんじゃないかなと思うんですけども、どうです、町長そういった考え。
答弁 町長 髙橋健仁
今、事例を嶋村議員のほうから出されておりましたけれども、まさにおっしゃるとおりでして、議事録作成はもう私どもはテープ聞いてですね、やってましたけど、もうそういう時代ではなくて、すぐ起こせると、瞬時に起こせるというのは、これは私どもも承知をしているところでございます。先般、課長会議があった際にもですね、やはり、議事録作成においては今、録音をしてそれを文字に起こすということができますから、一々聴いて起こすのではなくて、そういったところからやはり時間の効率化を図ってというような指示はしたところでございます。それから今の国の資料もそうなんですけども、かなりおびただしい数のですね、資料がファイルになっておりてきまして、それがやはりＰＤＦというファイルになってるんですけども、ＣｈａｔＧＰＴを使いますと、それをかなり簡単に要約をしてくれるという機能もございますから、あとは使う側がどう使っていくかということだと思います。いきなり全部というわけにもいきませんから、議員おっしゃるとおり、やれるところからというところでは、やはりＤＸ推進室を中心に研修を進めてですね、事例学習をしながらやっていくということで広げていけたらなというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
質問 9番 嶋村義文
少ない職員で効率的な業務を進めていくためには、いわゆる煩雑な事務は、できればＡＩにお願いして、創造的な企画とかね、そういった面には職員の方、大きな時間を割いていくような形で業務を進めていきたいと思いますんで、検討のほどよろしくお願いいたしたいと思います。