雄武町議会 令和6年9月議会 2024年9月10日
介護保険料の現状と高齢者福祉施設整備事業のビジョンについて
2024年9月10日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「介護保険料の現状と高齢者福祉施設整備事業のビジョンについて」質問し、町長 髙橋健仁、議長議長 橋詰啓史、地域福祉課長 横田和幸が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、議長議長 橋詰啓史、地域福祉課長 横田和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 栁原浩之
はい、5番、栁原浩之です。髙橋町政も間もなく1年になります。三つどもえの選挙戦の末、課題山積な町政の場と受けられ、大変な1年だったと思いますが、様々な難題をひとつずつ解決するということについては評価をさせていただきます。本日は町民の方からいただいたご意見なども交え、これまでの私の一般質問とは少し異なる形になると思いますが、ビジョン、未来像を中心にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。初めに介護保険料の現状について伺います。介護保険制度は西暦2000年に介護を社会全体で支えることを目的に創設され、40歳以上64歳までの第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者が50%、比率は27対23、人口に基づき設定されております。この保険料を負担し、国、道、町が50%、比率は25%、12.5%、12.5%を負担をしています。本来ですね、もっと議会もデジタル化が進めば、モニターをここに持ってきてですね、やりたいところなんですけども、音響設備変わったんですけど、まだできてませんので、このように言葉で言いますけども、ご理解よろしくお願いいたします。これまで3年に1回の見直しを行ってきて、令和6年度から令和8年度を計画期間とする、第9期介護保険事業計画、これですね。これ5月の広報に一部掲載をされてますけども、これでは第1号被保険者介護保険料を基準の部分ですけども、月額基準額、5200円から6100円にいたしました。2月の全員協議会の説明において試算では6800円にする必要がある。緩和措置として基金から繰り出し対応とおっしゃっていました。3月の定例会や第9期介護保険事業計画では丁寧に説明をされていますが、保険料納付者にもう少し分かりやすく介護保険料の現状と今後の考え方を説明する必要があると思いますので、お聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
介護保険料の現状と今後の考え方ということでございますが、まずは現状については所管のほうからご答弁させていただきまして、その後に考え方について答弁をさせていただきます。
答弁 議長議長 橋詰啓史
横田地域福祉課長。
答弁 地域福祉課長 横田和幸
まず、本町の介護保険料の現状でございますけれども、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては議員おっしゃられましたとおり、介護保険給付費の見込み等をもとにですね、3年ごとに見直しをすることになっておりまして、令和6年度から令和8年度までの介護保険料について今般改定を行ってございます。令和6年度から令和8年度までの3年間につきましては、第1号被保険者数が緩やかに減少し、要介護認定者数はほぼ横ばいとなることが見込まれる反面、介護保険給付費が増加することが見込まれることなどから、基準月額6800円と試算したところでありますけれども、急激な介護保険料の増額改定につきましては、物価やエネルギー高騰などの状況の中、町民の負担が非常に大きくなりますことから、基金を活用するなどして基準月額を900円増額の6100円に改定したところでございます。
答弁 町長 髙橋健仁
介護保険料の今後の考え方でございますけれども、ご承知のとおり介護保険料は、地域の高齢者人口や介護サービスの利用状況、会計の財政状況、基金残高などによって異なることとなりまして、本町の介護保険料については、北海道の自治体の基準月額の平均額を上回っている状況にございます。この要因としてでございますけれども、町内に介護保険料に影響する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、こういったものを有していること、そして利用者のほとんどが町民となっておりますので、これらの施設を有してない自治体も介護保険料はどうしても高くなってしまうという状況にございます。その他、3年ごとの介護報酬改定がございますけれども、ここ何回かの介護報酬改定を見ていきますと、やはり介護人材の確保のための人件費に掛かる報酬の増高が見られ、これについて保険料改定の際に大きく影響が起きるということでございます。加えて、私は98年、平成10年に介護保険の準備担当になりまして、平成12年、介護保険が始まる時に担当係長としておりました。1年、13年までおったわけでありますけども、当時は介護保険料は確か2000円台だったと思います。それは当初始まる時には、高齢者、65歳以上のご負担について、半分を国が交付するというところから始まりましたので、非常に低い保険料で始まりました。当時はやはり保険料あってサービスなし、そういったことが言われた時代でございましたけれども、本町におきましては、特別養護老人ホームがあったり、ある程度の介護基盤があって、サービス提供はできている状況でございました。そういった中でやはりこの介護保険というシステムは、第1号保険者については介護給付費のある割合について10%ぐらい、それをその町の高齢者、65歳以上高齢者人口で割り返して算出をするという仕組みをとってございます。ですから保険制度ですから、どうしても保険を使う種類、金額、そしてそれを使う方、もしくは保険料を払う方が多ければ、それは保険リスクが下がりますから、保険料安くて済むわけです。ですから都市部は低いということになると思います。ですから、そういう意味では私は当時担当していたものとして、介護保険制度そのものがですね、例えば後期高齢者医療保険ができてみたりですとか、いろいろ保険制度が大きく動いていく中で私はやはり5000円を超えますとね、1つ、これはそろそろ制度自体の疲弊ではないかというふうに考えているところでございます。そういった中では、オホーツク圏活性化期成会などでもですね、国に対しては介護保険制度の安定的な運営対策の充実という要望活動をしておりますので、そういったところを踏まえまして、やはりこの制度をという形でいくのであれば、やはり保険料の高騰を抑えるために国費投入ですとか、そういったことについてですね、強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 議長議長 橋詰啓史
栁原議員。
質問 5番 栁原浩之
はい。町のほうで町民の方々にお知らせするのは、なかなかこういうものを見ていただけないわけなんですよね。町広報において、これ令和5年度バージョンですね。令和6年度バージョンということでこうやって紙を1枚、広報に挟んでやってるわけなんです。でもこれだけだと町の方がどういう印象を持たれるかというと、上がってしまったなという印象しか持たれないわけなんですね。介護保険料は、一応ネットでこれ落としたんですけども、各自治体で若干の差異はございます。そんな中ですね、高齢者にとりましては、私も間もなく年金受給の年齢になるんですけども、第2号被保険者につきましては健康保険の中で入ってまして、いつの間にか引かれてるみたいなイメージじゃないですか。第1号被保険者につきましては、年金のところから引かれてるわけですね。こういうものが上がっていくと、すぐに分かるじゃないですか。だからその辺も含めて、もう少し丁寧な説明、今町長がおっしゃってくれたような説明をですね、どこかの機会でやっていただければ、よかったのかなと思って、この質問をしております。そんな中でですね、先ほど町長からもありましたとおり、サービス、介護のサービスが増えれば、それだけ負担金も増えますよということも、しっかり説明していただきましたので、ご理解いただけると思うんですけども、今4半世紀間もなくなるところで、大体倍になってるわけですよね。それについては、先ほども町長説明してくれたので、もうご理解はされると思うんですけども、行政として、しっかり今後ですね、こういう金額を上げる時は条例改正というのは議会でやりますけども、それだけじゃなくてですね、こういうものを入れるときも、しっかりとした説明、これを今後やっていただきたいというふうに思います。あくまでもこれ基準額でお話をしてますけども、実際この年収がですね、前年度の合計所得金額が320万以上420万、これ第9段階ですね、新しいバージョンの。以前は、1から9までだったんですけど、この1から13までになります。第9段階のこの方ですと、12万4400円になるわけですね。だから、これを前の所得と考えると、1万8000円ぐらい上がってるんですよね。その辺もやっぱり丁寧な説明を今後やっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。そんな中でですね、高齢者福祉施設、これをどのように行っていく考えなのか。今、ご説明あったとおり、介護サービスが増えれば、当然金額も分かり上がりますけども、雄武町における高齢者福祉施設、これは特別養護老人ホームと老健があって、そのほか在宅とかありますけども、そのほかの今後の総合計画には後期総合計画の後期の実施計画では、調査検討というふうになっておりますけども、高齢者施設の整備計画、今後のビジョンをお聞かせください。
答弁 議長議長 橋詰啓史
髙橋町長。
答弁 町長 髙橋健仁
高齢者の居住関係の整備につきましては、町長就任時の所信表明においても、我が町に住み続けることができるための自宅ではない、中間的な在宅環境のサービス提供による介護生活基盤施設の整備に向けた検討を進めることを申し上げております。今、栁原議員がおっしゃられたとおり介護保険料がございますので、今後の検討に当たっては、こういったものへの影響というのは十分考慮していく必要があると考えております。また様々な形態の施設がある中で既存の福祉施設や関係する団体との有機的な連携など検討課題がございますけれども、所管である地域福祉課には先進地視察、関係団体等と協議をしながら取り進めるよう指示をしてるところでございますが、実は現実的には課題がありながらも長い年月を経ながらですね、なかなか前に進まない施策となってございます。かつては先ほど当時担当していたことを申し上げましたが、平成14年度の当初予算にですね、高齢者生活福祉センターの設計費について計上したことがございます。そのとき私は担当から異動になってしまったんですが、執行は私ができなかったわけですが、結果として、いろんなご検討、当時の検討の中でその設計費を取り下げたというような経緯がございまして、私としては実はその当時からこういった施設が必要だという認識があって、特に年金生活者が多い当時も多かったものですから、低所得者向けのそういった介護保険料に影響の出ないといったところを担当として考えていたところでございますので、私としても、それから4半世紀を経ってなかなかここが進まない、介護保険の保険料対象経費、要するに給付の対象経費についてもいろいろと拡大があったりとか、なかなかその選択肢は絞り込まれてくるんですけれども、特養なり老健があり、そしてやはり給付ではないところのそういった施設を少し加速をして考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
答弁 議長議長 橋詰啓史
栁原議員。
質問 5番 栁原浩之
あのですね、特養とか老健はいいんです。今都会に行きますと、サービス付き高営住宅、サ高住と言われるものとかですね、ケアハウスとか、健康なうちに入る施設も必要かなというふうに思っています。そういう施設のお考えはございますか。
答弁 議長議長 橋詰啓史
髙橋町長。
答弁 町長 髙橋健仁
サ高住はケアハウスですとか、それは以前からもある施設でございます。私の捉えどころで以前と違った見方をしているのはですね、やはり建設費、それから運営主体、それから、そこで在宅サービスが展開されることで給付の対象になってくるですとか、当時と大分変わってるんですよね。それと、やはりそこに介護資格を持った職員の配置というのは多分望ましいと思うんですけども、これについても以前は介護福祉士であれば、いろんなところからお話があって、そういった採用ができた時代がございましたけど、今はやはり介護報酬がそういったもののために高くなっていく、上げていってるということで、やっぱり、そこが問題になってくる。ですから建てればいいって話になってきてないんですよね。ですから、そこも踏まえて考えていかなければならないので、この場で、この施設だ、あの施設だということについては、もう少しいろんな検討が必要だと思っておりますので、そこをご理解いただければと思います。
質問 5番 栁原浩之
都会だとですね、結構そういう施設の民間の方がですね、介護事業に入ってきて、結構いっぱいあると思うんですよね。地方においてはなかなか人数も少ないですし、費用面も考えると厳しいとは思うんですけども、やはり生まれ育った場所で終の棲家にしたいという方もいらっしゃると思いますので、その辺、財政はなかなか大変だと思いますけども、しっかり検討のほど、次の第7期の総合計画に載るようによろしくお願いしたいというふうに思います。