雄武町議会 令和6年9月議会 2024年9月10日
災害発生時の高齢者等自力避難困難者の確実な避難に向けた対策について
2024年9月10日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「災害発生時の高齢者等自力避難困難者の確実な避難に向けた対策について」質問し、総務課長 中村文隆、町長 髙橋健仁が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 総務課長 中村文隆、町長 髙橋健仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
続きまして、災害発生時の高齢者等自立避難困難者の確実な避難に向けた対策ということで、これは今年の4月の末に議会で町民の皆さんとの懇談会を開いた時に高齢者の方から、何とかしてくんないかと、非常に不安だと、そういう声をいただきました。私は自治会の役員してるんで、町のほうから自立避難困難者の名簿の提供であるとか、今後、将来的には自治会を中心にして、そういうことできないかという検討をしてるという話は何度か聞いたことあるんですけども、いかんせんもう3年4年たっても全然前に進まない。両方がやっぱり両すくみの状態なんでね。それでちょっとお聞きしたいんですけども、今現在、町として把握してる、歩行が困難な自立避難困難者と、歩行はできるけども自力で避難するのは難しいという方がどの程度の人数把握してますか。
答弁 総務課長 中村文隆
災害発生時にはですね、特に高齢者や障害者の方など要配慮が必要な方が被害が受けやすいというのが現状あるかと思います。町ではこれらの要配慮者のですね、安全確保を図るためにですね、実態の把握、緊急連絡体制、避難誘導などの防災体制の整備を進めているとこでございまして、この中でですね、避難行動要支援者名簿というのを作成してるとこでございます。その名簿の中ではですね、自立で避難が可能な方、家族の支援により避難が可能な方、知人など協力者の支援により、避難が可能な方という形でですね、状態を記載したような形で把握に努めているところでございます。
質問 9番 嶋村義文
雄武町には前回町に資料請求してもらったら、28自治会があるということですけども、かなり組織率も若い人若干入ってない方もいらっしゃいますけども、高齢者を含め組織率はかなり高いと思うんですけども。恐らく町長以下、町の担当の方も考えてると思うんですけども、全部の方を公助によって避難するというのはまず100%不可能ですよね。じゃ、どこにそういった避難の何ていうかな、担い手を求めるかといったらね、やっぱり自治会等によるね、共助しかないんですよね。私以前からそう思ってるんですけどもね、残念ながら雄武町28自治会のうち、いわゆる自治会が50名以下の自治会というのは半分以上あるんですよ、14かな。ですから私以前から考えてるんですけども、やっぱり最低100名くらいの自治会にしないと、いろんな意味で組織の上でも難しい問題出てくるんで、恐らく今後、行政としても自治会にいろんな仕事を担ってもらわない場面が結構出てくると思うんですよね。そういう面で私はぜひね、時間かかると思います。自治会がどういう形でああいう組織形態になったかというのを私先輩に聞いてもね、全然返答こないんですよ。なぜ末広1区はこういう区域になったんだったら。明確な答えというのがないんですよ。歴史があるんで、なかなか組織の再編というのは難しい問題だと思いますけども、今後、町が行政運営を確実に進めていくためにはね、自治会と一緒に共助をしていかないと、やっぱりこの小さな自治体というのは立ちいかなくなると思いますんで、その辺の考え、ちょっと町長の考えをお伺いしたいなと思ったんですけど。
答弁 町長 髙橋健仁
災害発生時の避難というのは極めて切実な問題だというふうに思います。私の所属してる旭町も、いつかもしかするとですね、このままいくと消滅するんじゃないかというぐらいな人数になっておりまして、旭町を例にとりますと、実は個別避難計画というのを自治会で作ってます。誰が昼だったら、この人を車に乗せてですとか、声かけをしてというな、連絡網をさらにどう避難して、会員が動いて避難誘導するかというようなそういったものを作ってます。恐らく他の自治会でも作っておられることがあると思うんですけども、それはやっぱり自治会員の協力なくしてはできないことでありますから、難しい自治会もあんだろうと思いますけど、やはりそういった自治会の中でのそういった助け合いといいますか、おっしゃるとおり共助といったところをやっぱり自治会の中でしっかり議論していただくというのは1つだろうというふうに思います。そういう中で今町内会自治会の生い立ちといいますか、成り立ちについて末広1区、昔は末広町だけだったような気がするんですけども、はい。そういう意味では、他の地域も含めて離れたところもあれば、くっついたりですとか、またどこかに編入になったりとか、いろいろ歴史があるわけでございます。これを強制的に何か組み合せをつくったりすると、それこそ平成の市町村合併みたくなりますので、これはやはりじっくりいかなきゃならないだろう。恐らく百人規模というのは、恐らく何か行政としても自治会にお願いするのは適切な規模ではないかなというふうに思います。そういった中で自治会連合会もございますので、そういったところで問題提起といいましょうか、そういったことが議論できるような場を作りつつですね、それぞれの自治会がどのようにお考えになってるかということをしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても特に高齢化率が高くなっている昨今については、災害発生時の高齢者の避難についてはもう切実な問題だと思いますので、少し意を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
質問 9番 嶋村義文
自治会の成り立ちはそれなりに歴史的な経過ありますのでね、簡単にはいかないと思いますけども、今後、町としてやっぱり行政推進していく上で避けて通れない問題だと思いますんで、よろしく取り組みのほどお願いします。