雄武町議会 令和6年3月議会 2024年3月12日
地域おこし協力隊について
2024年3月12日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「地域おこし協力隊について」質問し、町長 髙橋健仁、財務企画課長 横田和幸が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、財務企画課長 横田和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 栁原浩之
では次にですね、前回の一般質問でもお聞きしましたけども、地域おこし協力隊の考え方について伺います。ホームページを見ますと、12月21日現在なんですけども、地域おこし協力隊の募集について、以前と変わらない表現になっています。地域の活動支援員、観光支援員、学校ＩＣＴ支援員、ふるさと学習支援員、町長のですね、行政執行方針では、以前より踏み込んだ表現、移住定住や地域活性化につながる重要な施策になるというふうになっていましたが、令和6年度以降の運用予定と任期終了後の考え方、これについてお聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまのご質問でございますけれども、運用予定と任期満了後の考え方というところでございます。まず運用の予定でございますけど今ホームページについてのご指摘がございましたけれども、確かに私が行政執行方針で述べていることがございますので、これはその内容に合わせまして、時期を見て手を入れていきたいというふうに考えてございます。令和6年度以降の地域おこし協力隊の関係につきましてでありますが、これまでは毎年度役場各課からの要望を把握して採用し、小中学校、観光協会、商工会を派遣するなど、いわゆる行政連携型でやってございました。令和6年度からは、民間企業や事業主へ派遣する企業研修型地域おこし協力隊に関する町内給与ニーズ把握をはじめ、地域資源を活用した事業の立ち上げを行う起業型地域おこし協力隊も含めて、課題を整理して制度設計を進めていって、つなげていきたいというふうに考えているところでございます。そこで現在、行政連携型が実際走ってございますので、この6年度の見通しについては担当のほうから答弁をさせたいと思います。それから任期満了の考え方でございますけれども、地域おこし協力隊につきましては今回、現状でまいりますと3名の方が任期満了で退任し、本町を去ることになっております。これは非常に残念でございまして、できれば残っていただければという思いでございましたけども、任期満了までの3年間、また任期を1年延長して4年間にわたってですね、本町の活性化のために活動された地域おこし協力隊の皆さん、大変感謝を申し上げたいとこの場で申し上げたいと思います。そこで地域おこし協力隊の任期満了の考え方につきましては、基本的には本町に定住して起業していただくことというのが本来目的としてるとこでございまして、またそれが1番いい結果というふうに認識してるところでございます。ただし起業が叶わなくてもですね、本町に定住をされまして、これまで同様、まちづくりや町の活性化に貢献していただくということを私としては望んでいるところでございます。また、本町における任期満了後の起業に関する支援等につきましては、もし必要がありましたら担当のほうから答弁をさせたいというふうに考えております。
答弁 財務企画課長 横田和幸
まず地域おこし協力隊の関係でございますけれども、令和5年度末で今、4名のうち3名の方が任期満了で今回退任することとなりまして、現在のところ、地域の拠点活動支援員1名及び新採用の学校ＩＣＴ支援員1名の計2名が来年度決定してございますけれども、現在、観光支援員2名、ふるさと学習支援員1名の応募もございますので、来週ですけれども採用に向けた面接試験を実施します。それで令和6年度は最大で行政連携型の地域おこし協力隊、5名体制となるところでございます。あと先ほど町長も申し上げましたけれども、令和6年度からですね、企業研修型地域おこし協力隊に関する、町内企業のニーズの調査とかですね、地域資源を活用した事業の立ち上げを行う起業型地域おこし協力隊、それらも含めまして課題を整理してですね、制度設計を進めながら多様な地域おこし協力隊の活用に向けた取り組みを進めていきたいと現在のところ考えているところでございます。
質問 5番 栁原浩之
今の町長と横田財務企画課長から話あったとおりですね、行政執行方針でもあのように言われてますので、多様な地域おこし協力隊の活用というんであればですね、ホームページも早急に変えていただいて、まだ決まってないのかもしれませんけども、令和6年度はもう間もなく来ますので、それに向けて、こういうものを募集してますよというふうにしないと、今までどおりのままだと応募者って来ないじゃないですか。もうちょっと広く自由な発想でできるような感じだと思うんですよね、今おっしゃった企業研修型とか起業が特に起業型はですね。そういう方に来ていただいて以前から申してるとおり、町で最後残っていただいて起業していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そんな中、前も言ったんですけども、地域おこし協力隊のインターンという制度もございました。これをぜひ検討していただくように前回お願いしたんですけども、今日現在あまり動いているように見えておりません。令和6年度以降の地域おこし協力隊インターンへの参加の可否、どのような検討を今現在行っていただいたのか、どのような結論に至ったのか、これをお聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまのご質問でございますけれども、これまでの検討経緯等があったかと思いますので、その辺についてはですね、担当のほうから答弁をさせたいと思います。ただしですね、今後でございますけれども、やはりこの地域おこし協力隊につきまして、企業研修型であったり起業型というバリエーションを増やしていこうという考え方でございますので、そういった中では地域おこし協力隊インターン、または過去に一度実施しているお試し地域おこし協力隊の実施についてはですね、本町の地域おこし協力隊のＰＲにもつながる有効な制度だと思っておりますので、多様な地域おこし協力隊の活用と併せて取り組む方向で考えていきたいと思います。
答弁 財務企画課長 横田和幸
まず地域おこし協力隊の制度の関係でございますけれども、令和元年度から主に2泊3日を期間とする、お試し地域おこし協力隊が創設されたところでございますけれども、隊員としての実際の活動内容や生活イメージがしにくいという意見がありまして、令和3年度から2週間から3か月間を期間として、地域おこし協力隊と同様の活動に従事する栁原議員がおっしゃられました地域おこし協力隊インターンが創設されたところでありますけれども、この制度趣旨としましては、隊員が自治体や地域住民との間で姿勢や方向性の違い、そこから生じるミスマッチやトラブル等によりまして隊員が任期途中で退任するのを防ぐものでありますけれども、本町におきましてはこれまで行政連携型の地域おこし協力隊しか採用してきておりませんけれども、家庭の事情により任期途中で退任した隊員1名おりましたけれども、令和5年度末で4名の方全て3年間の任期、または4年間の任期を終了して退任されるところでございますので、今すぐに地域おこし協力隊インターンを実施する必要性は、行政連携型でやってることに関しては必要性低いものと判断しているところでございます。ただ先ほど町長が申しましたように、これから企業研修型地域おこし協力隊や起業型地域おこし協力隊、それらの活用に向けた取り組みを進めていくこととしておりますので、それらの取り組みと併せてですね、地域おこし協力隊インターンへの活用につきましても、併せて考えていきたいと考えているところでございます。
質問 5番 栁原浩之
今の課長の答弁ですと、地域おこし協力隊に関してはちょっと消極的かなというふうに思ってるんですけども。もう少しですね、積極的な導入に舵をとってくれないかなと思っております。以前も言いましたけども、国は令和8年度1万人を目標にですね、しようとしてます。地域おこし協力隊の任期終了後の定住率は雄武町の場合は低いようですけども、国の統計によりますと65％なんですよ。先ほども技能実習生のときにも申しましたとおり、選ばれる町にならなきゃなんないですね。雄武町ってすごく可能性のある町だと思うんですよ。だから、どうしても各課からの要望でよる先ほど言った四つだと、なかなか定住はできないのかなと。よそに行ってまた試してみたいなというとこあると思うんですけども、起業、自分で何かをしたいというものがあれば定住もしてくれると思うんですよね。町長の行政執行方針で何回も言いますけども、あのようなことで発言してくれていますので、この起業型、これをぜひですね、もっともっとＰＲをして、そのためには、まずお試しをしてほしいんですよね。地域おこし協力隊インターン、本当のお試しはただの観光旅行的なものになってしまうかもしれませんので、インターンであれば、この季節的に厳しいときに逆に来るとか夏に来るとかって、雄武町はいいとこだなと思っていただければ、その中で本当の地域おこし協力隊がこういうのもできるよというふうな発想になってくると思うんですよね。その辺の考えで国がこのようにやっている今、国の施策って色々あると思うんですよね。そういうときに手を挙げないと結局、後からやっておけば良かったなみたいなことになってしまいますので、ぜひ今、国が令和8年度までやるって言ってますので、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに思います。