雄武町議会 令和5年12月議会 2023年12月14日
地域おこし協力隊と地域防災マネージャーについて
2023年12月14日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「地域おこし協力隊と地域防災マネージャーについて」質問し、町長 髙橋健仁、財務企画課長 横田和幸、総務課長 林史祥が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、財務企画課長 横田和幸、総務課長 林史祥
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 栁原浩之
もう最後になりますけども、以前もお聞きしましたが、地域おこし協力隊と地域防災マネージャーなどについてお伺いします。地域おこし協力隊の今後の運用予定、将来展望について行政としてどのような考えをされているのかをお聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
これまで地域おこし協力隊につきましては、毎年度各課からの要望を把握して採用をし、小中学校、観光協会、商工会へ派遣するなど行政連携型で地域の課題解決に取り組んできたところであります。地域おこし協力隊を積極的に受け入れしている自治体では、定住につながる可能性の高い地域おこし協力隊の制度を推進しているところも多くなってきているところでございます。本町といたしましても地域おこし協力隊については、都市部からの優秀な人材を確保し、地方へ新たな風を取り込むことにより、地域を活性化させるとともに移住定住につながる大変重要な施策であると認識しておりますので、先進自治体の情報も収集しながら、拡充を図ってまいりたいと考えております。
質問 5番 栁原浩之
髙橋町長に変わって、そのような回答来て、かなりがっかりしてるんですけども、これ令和4年3月にも私一般質問で聞いております。前町長もいろいろ答えて、ここに紙はあるんですけども、今の答弁ですと、募集は各課の要望によるということですよね。なぜ各課の要望なんですかね。各課に要望するということは、この導入効果が限定されませんか。以前もこの場で申したんですよね。上川町はですよ、上川町は地域おこし協力隊、これ募集してですね、喫茶店を経営していただくということを行ったんです。3年間の間に新しいメニュー、さまざまな新しいメニューを町民の全員で考えてですね、その間に接客などを勉強して、3年の任期終了後は町で起業すると。今の町長答弁ですと、募集は各課、例えば今現在観光協会だとかですね、商工会とかおりますけども、そういう発想しかならないじゃないですか。地域おこし協力隊というのはネットで調べますと、今ものすごく広いんですよね。国も1万人にしようとして今頑張ってるわけですよ。それらはまず町として認識がされているのかどうか、それを教えてください。地域おこし協力隊に関して、町としてどのように認識をされているのか、これをお聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
私の答弁の伝わり方に問題があったかもしれませんけども、冒頭これまでということで、今現在こういう形でやっておりますというつもりで答弁をいたしました。後段は重要な施策であるということなので、先進自治体の情報も収集しといったところで、今議員がご指摘いただいたところもですね、含めてという中での答弁の趣旨でございますのでご理解いただければと思います。
質問 5番 栁原浩之
近年はですね、コピーもしてきたんですけども、近年はお試し地域おこし協力隊、あとは地域おこし協力隊インターンというものもございます。まず雄武町はこれに登録をされていますか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
インターンについてはですね、町ではまだ実施していないところでございます。
質問 5番 栁原浩之
これはですね、こういうもの制度を創設してですね、この応募者の裾野を拡大しようという国の施策なわけですよ。先ほども言ったとおり、令和8年度までに1万人にしましょうねという国の施策であります。なぜですね、こういう良い施策だと思うんですよね、やっぱり地域おこし協力隊来たけどやっぱりマッチできなかったという方も実際いると思うんです。そんな中このお試しだとか、インターン、これは2週間から3か月なんですよね。これになぜ登録しないんですかね。次の質問とも若干関連するんですけども、登録をしないことには来ていただけないじゃないですか。なぜ登録をしないんでしょうか。
答弁 財務企画課長 横田和幸
なぜということでございますけれども、今のところですね、ちょっと町長先ほど申し上げましたように地域おこし協力隊につきましては、これまで各課からですね、要望を把握して、小中学校、観光協会ですとか商工会、そういうところで派遣しまして行政連携型の地域の課題解決に取り組んできた経緯がございます。それでいろいろ地域おこし協力隊も国の制度も変わってきまして、お試しですとか、インターンとか最近できておりますけれども、最近といいますか、制度化されてきておりますけれども、すいません。それで今後なんですけれども、先進自治体を見ますとですね、最近新たな人材を育成することを目的に事業主派遣するような企業研修型地域おこし協力隊ですとか、名前はいろいろあるんでしょうけれども、あと応募者のほうからですね、直接こういうことをしたいということで地域資源を活用した事業の立ち上げ、それを行う企業型の地域おこし協力隊などもやられてるところたくさんあります。それでこれらの地域おこし協力隊につきましてはですね、任期満了後、必ず定住につながる可能性が高いということで私も認識してございますけれども、そういう形で先進地の調査を推進しているところですね、ちょっと調査研究させていただきまして、今後拡充を図っていきたいと所管課では考えてございます。
質問 5番 栁原浩之
はい。今課長がおっしゃったようにいっぱいいろんなものあるんですよね。地域おこし協力隊のＯＢ・ＯＧを利用するやつとかですね。だから、いっぱいいいのがあるのに先ほども申したとおり、雄武町は手を挙げないんです。募集は各課の要望によるということなので、もうずっとこの議論をしても進展がないので、議会のほうでちょっと話し合って、議員提案かなんかで出させていただきたいと思います。そうしないと全然進まないからですね。これ定住定着費を増加してですね、地域の活性化を図る。まして今おっしゃったように、この地域おこし協力隊の方の任期終了後の定着率が、一応約65％というふうに言われてます。町長の公約にもあるとおり、人口減少対策、あるいは今雄武町非常に、何回も言いますけども、食事をするスペースだとか、安らぐスペースだとか少ないので、そういったものに特化した地域おこし協力隊もいいのかなって、いろんなアイデアはさまざま出てくると思いますので、今後そういうふうに提案していきたいというふうに思います。最後になりますけども、これに関連しまして、地域防災マネージャー、あるいは地域プロジェクトマネージャーともありますけども、取りあえず地域防災マネージャーに特化してお聞きします。なぜ、雄武町は地域防災マネージャーに登録、あるいは手を挙げてきてほしいということをしないんでしょうか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
地域防災マネージャーの関係につきましては、令和3年に栁原議員からご質問あったところですけども、その際にはまずは退職された自衛官ではなくて、退職となる雄武町内でいう消防士、消防士も防災士という資格を取れますので、その防災士を活用させていただきたいという話をさせていただいたかと思います。それで、令和4年度及び令和5年度と消防士を退職した、防災士の資格のある職員を防災担当として採用したんですけども、現在、その者が退職されましたので、防災に特化した職員というのが今いないような状況にあります。それで有事に備えた防災体制の充実というのは必要でありますので、その体制強化のひとつといたしまして地域防災マネージャーの資格を有する、退職自衛官の採用も効果的であると考えまして、今年度、実際にですね、その退職自衛官を採用しております、遠軽町のほうに出向きまして、いろいろとお話を聞いたり、また遠軽自衛隊にもですね、これは電話なんですけども、電話で連絡をとってどのように進めたらよいかなども聞いております。ですので、もう少しちょっとお時間をいただきたいんですけども、採用に向けいろいろと現在進めているというような状況にありますのでご理解いただきたいと思います。
質問 5番 栁原浩之
はい。時間もありませんのでまとめますけども、これ今言った地域おこし協力隊や地域防災マネージャーはですね、防災士と違って、国からの特別交付税措置があるわけですよ。で、その辺も有効活用してですね、ぜひ、移住定住、これらにつなげていくようにやっていっていただきたいですし、地域防災マネージャー、本当に有効に活用することによって、町の財源も少なくすると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問終わります。