雄武町議会 令和5年3月議会 2023年3月14日
防災行政無線の運用について
2023年3月14日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「防災行政無線の運用について」質問し、住民生活課長 大水寬仁、総務課長 林史祥が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 住民生活課長 大水寬仁、総務課長 林史祥
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 栁原浩之
それでは次に防災行政無線、これ以下、防災無線というふうに言わせていただきますけども、これについて伺います。昨年12月にクリスマスの時期でしたけども、湿った雪の影響で送電線が切れて、雄武町全体が停電になる事象が発生しました。行政が様々な対応をされ、一生懸命努力されたことは認識をしております。お疲れさまでございました。避難所の開設や各種情報発信等をされておりましたけども、そんな中、防災無線が時期的特性もあり、機能していなかった、聞き取りにくかったという町民の方からの声も伺っております。行政として今後どのように町民の方々に情報を伝達する考えなのかをお聞かせください。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
昨年の12月の停電を踏まえた、今後の防災行政無線の考え方ということだと思いますけれども、昨年の暮れにはですね、避難所の開設情報、それからですね、北電からのお知らせなどですね、合計で11回の無線放送の運用を図ったところでありまして、議員ご指摘のとおりですね、特に冬場ということでですね、伝わりにくさというものはあったというふうに思っております。一方でですね、停電時においてもバッテリーで稼働する情報伝達手段としてですね、無線システムの強靱性、強さというものがある程度検証されたことからですね、今後も適切に維持管理、それから設備の更新を行いながらですね、災害時等における情報伝達手段の柱として運用を図っていきたいというふうに考えております。そして課題となっている、放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくいということに関しましてはですね、聞き逃した場合にはですね、電話確認のサービスもやっておりますので、そういったもののＰＲに努めるとともにですね、令和５年度以降ですね、防災通信機器の多重化について調査検討を行うこととしておりますので、既存の無線システムの良さというものを生かしつつですね、より確実に災害情報を伝達できる仕組みの構築に努めていきたいと、このように考えてございます。
質問 2番 栁原浩之
隣町の枝幸町と雄武町では、この防災無線の体制が全く異なっております。この両町の相違点と、この導入の経緯、これについてご説明をお願いします。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
まずただ今のですね、枝幸町と雄武町の防災無線の相違点という部分でありますけれども、雄武町はですね、防災行政無線システムであるのに対してですね、枝幸町はですね、情報通信のＩＰ告知システムといってですね、防災行政無線ではありません。まず無線ではありません。雄武町と枝幸町、根本的に違うものだというふうに認識をしております。枝幸町のほうはですね、全世帯に有線で結ばれた告知端末があり、そこで緊急情報も伝達されるそうであります。枝幸町はこの他ですね、消防のサイレン塔というものも整備されておりますけれども、基本的には役場からの音声放送の運用はしていないというふうに伺っております。それから導入の経緯なんですけれども、まず雄武町がですね、防災無線を導入した経緯については平成18年11月と19年１月に津波警報が発表されたこと。それから平成19年２月には、Ｊアラートが運用開始されたことを受けまして、緊急情報を瞬時に伝達する仕組みが必要と判断したものでありまして、平成22年４月から運用開始して現在に至っております。一方ですね、枝幸町における導入の経緯については、都市部との情報格差の是正ですとか、後、テレビの難視聴地域、これの解消を図るためにですね、町全体のケーブルテレビ等のインフラも含めた情報化施策として整備を行いまして、平成23年４月から運用が開始され、その中で防災情報も扱っているという形になります。ただですね、これは担当者から聞いたお話なんですけれども、ＩＰ告知システムというのは停電時にはですね、情報伝達ができないという、そういった大きな課題を抱えているというふうに伺っております。以上です。
質問 2番 栁原浩之
分かりました。今ＩＰ告知システムが停電時使えないというのを聞いて若干驚きはあるんですけども、雄武町のほうが先に防災無線を平成18年の停電時、津波情報以降やったということで、枝幸町が後からやってＩＰを入れたという認識でよろしいですね。分かりました。そんな中ですね、これからはデジタル社会ですので、いつまでも、ああいった防災行政無線でやっていく訳にはいかないなというふうに思っております。今後ですね、先ほど大水課長からお話ありましたけども、防災無線はどのようにしようと考えてるのですかね、今現在、ＵＨＢの地デジとかもやってますけども、実際あれも停電の時には一切活躍してませんでした。その辺も含めてですね、考え方、ちょっとお聞かせください。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
やはりですね、今回無線システムというのはですね、停電時でも蓄電池バッテリーによって稼働するという、そこは大きなメリットだというふうに思っておりまして、これをベースに補完策というものを検討していきたい。その検討していく内容なんですけれども、近年やはりスマートフォンなどの携帯端末が急速に普及してきておりますので、そういったもので色々と、Ｊアラートもですね、スマートフォン、携帯電話に入ってきますし、情報伝達の確実性というものが高くなってきております。こうした普及してきている携帯端末と防災行政無線が連動する仕組み、例えばスマホのアプリケーションですとか、そういったものですとか、あと当然携帯端末を持たない方というのもおりますので、そういった方に対してはですね、個別受信機、色んなタイプあるんですけれども、そういったものをですね、配布、希望に応じて配布あるいは対応するというようなことの検討を進めていきたいというふうに考えております。
質問 2番 栁原浩之
今、課長おっしゃったようなことは実際、後期基本計画に載ってませんよね。先日、２、３日前だったと思うんですけども、北海道新聞に道内の70自治体に30億円、デジタル田園都市国家構想交付金というものが配布されたというような記事が載っておりました。これに雄武町は何か参加されたんですかね。それちょっと確認したいんで教えてください。
答弁 住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）
防災通信機器の多重化の部分については今のところ、令和５年度にですね、検討を行って、どういったものをどういった手法、あるいはどういった機種というものをある程度決めまして、それで早ければ令和６年に導入するというようなことで総合計画のほうでは位置づけをしております。それからデジタル田園都市交付金につきましては、この防災情報の伝達という部分での活用というのは、今のところは想定はしておりません。
質問 2番 栁原浩之
まず今の１点目のことから言いますと、スマホとかを持ってる方にはこの携帯端末の活用は非常に良いことだと思うんですよね。そんな中、戸別受信機、これやっぱり今の回答だと、令和５年度に検討して令和６年度とおっしゃってますけども、これ喫緊の課題だと思うんですよね。どうなるか分からないんで、特に独居の方とかに今不安ですので、それこそ補正を使ってでもですね、やるべきかなというふうに私は思います。２点目のほうの、このデジタル田園都市国家構想交付金、これなぜ雄武町はアイデア的なものも出ないんですかね。これ道内の70自治体が一応もっと声を上げたと思うんですけども、70自治体に交付金が出てるんですよね。新聞紙で、一応総務省のホームページも見たんですけど、なぜ雄武町はこれに参加しないんですかね、情報を得ていなかったんですかね。それともやる必要がないというふうに判断したんですかね。その辺をお聞かせください。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
栁原議員が今おっしゃった交付金の関係だったんですけども、申し上げますと、ちょっとうちのほうの取り組みは若干遅れているのかなというきらいはあります。ただ今月ですね、具体的に言いますと、ＮＴＴ様の協力を得まして、ＤＸに関する管理職員向けの研修を行いました。ＤＸを進めていくためには特定の部署だけではなく、やはり庁内全体として取り組んでいかなければならないと考えているところでありまして、その研修の中ではＤＸとは何かとか、ＩＣＴとは何か、例えばＤＸを活用してどんなことができるのかっていうの説明と、それと合わせまして体験会も開いていただきまして、今ではこんなことができるよとか災害情報をこういうふうにできるだとか、物の管理をＤＸを使って色々できるだとか、そういった体験の場を設けていただきました。さらにその説明会の中ではですね、先ほどおっしゃってた交付金の話も出ておりまして、交付金につきましては令和５年度まだあるんで、使ってない自治会については使うようにしたほうがいいというようなお話もありました。なので今年度中にですね、色々と庁内で検討いたしまして、交付金の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 2番 栁原浩之
先ほどの交付金はですね、デジタルを活用した地域課題解決や魅力向上の実現に向けて事業を立ち上げに必要な経費を支援するというふうにあります。優良モデル導入支援型というのがあって、タイプワンでは、他の地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して、迅速な横展開を行う取り組みというふうに書いてますので、先ほど大水課長が言っていたようなこともですね、よそではやってると思うんですよね。その辺も含めて、早急に検討していただきたいというふうに思います。