雄武町議会 令和5年3月議会 2023年3月14日
雄武町の医療費削減への取り組みについて
2023年3月14日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「雄武町の医療費削減への取り組みについて」質問し、福祉給付課長 前田忠和、地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜、健康推進課長補佐 小野美和、病院事務長 新谷朋人、健康推進課長 石山英伸が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 福祉給付課長 前田忠和、地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜、健康推進課長補佐 小野美和、病院事務長 新谷朋人、健康推進課長 石山英伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤寧
では、３つ目の質問にまいります。雄武町の医療費削減への取り組みについてお伺いします。高齢化の進む日本では、毎年、医療費が増加を続けており、自治体の財政を圧迫しています。少し古いデータになりますが、せたな町で、保健師が各家庭を回り、保健指導を繰り返す予防医療に力を入れ無駄な投薬や検査を減らす予防地域包括ケアの実践により、約140万円だった年間１人当たりの老人医療費を70万円台まで改善させた歴史があります。これは、その当時町にいた一人の医師が旗振り役を担い、実現したものでしたが、町民の健康に対する意識を大きく変えたことは確かです。さて、我が町雄武町のデータですが、2015年の国勢調査を基に日本経済新聞が医療費格差というデータを公開しています。少し古い統計ではありますが、町内の医療費は約37万円で、全国平均の約40万円を下回っているので、とても良い傾向と思われます。一方、興部町は約45万円、西興部村は約46万円、枝幸町は約41万円ですので、雄武町の医療費が低めで抑えられていることが分かります。さて今後、高齢化が進む町において自治体が抱える医療費削減という課題解決のための方向性をお伺いいたします。
答弁 福祉給付課長 前田忠和
高齢化や生活習慣病の増加などにより日本全体の医療費は年々増加している状況ではありますけれども、本町の国民健康保険や後期高齢者における、１人当たりの保険給付費の推移を確認したところ、コロナの影響はありますけれども、今年の見込みと３年前と比較しまして、大きく増加していない状況でありました。今、議員おっしゃられました日経のデータとはちょっと異なりますけれども、令和元年度の国保１人当たりの給付費を被保険者数で割り返したところ、令和元年度は28万7千円。令和４年でいきますと約28万4千円。コロナ禍が終わってですね、コロナ禍が終わりつつある中でですね、伸びてはきてるんですけどもそのような状況であります。また後期高齢者医療の保険につきましては令和元年度でいきますと77万4千円。それと令和４年度見込みですと75万8千円というふうになっておりました。このような状況は日頃から町民の方々が健康管理に気をつけている部分が大きいと考えますけれども、町が実施する健診事業や介護予防事業も一助になっていると考えております。医療費の増加における町の財政への影響につきましては、国民健康保険は都道府県化により北海道全体で運営しております。後期高齢者医療保険につきましては広域連合で運営していることから、本町の医療費増加が町の財政負担へ直接影響しない仕組みではありますけれども、町民の健康保持増進のためには引き続き医療費の削減に取り組む必要があると考えております。町の方向性としましては、引き続き特定健診特定保健指導事業を柱とした各種保健事業を進めてまいります。また、国民健康保険においてはレセプト点検業務や医療費、後発医薬品使用促進通知を行うとともに令和５年度からは新たにですね、服薬情報の通知を行う予定であります。介護保険については健康寿命を延ばすための介護予防事業を進めてまいりたいと考えております。
質問 1番 佐藤寧
今、前田課長おっしゃったとおり町内は結構医療費低めに抑えられていて、私ジョギング、趣味で毎朝走っていて、最近は大型犬を買い始めたので、朝晩各４キロ走ってるんです。そうすると私が雄武町に移住してきたときに比べて圧倒的に歩いている方の人数が増えてきているんですよね。なので、やっぱりシルバー世代の方が多いんですけれども、立ち止まってお話しすることもよくあるんですが、健康に対する意識というのは極めて高くなってきてるかなというふうに肌で感じていますので、この傾向を続けていければいいんじゃないかなと思います。ありがとうございます。では、質問の２つ目行きます。特定健診特定保健指導事業を、保健福祉課保険給付係が担当して行っています。恐らくこちらが基になっている計画ですよね。これローリングの際の説明資料なんです。目が見えませんよね。特定健診特定保健指導事業です。とてもいい取り組みだと思います。また、健康増進法に基づき、平成17年度から令和４年度までの８年間を計画期間として雄武町健康増進計画、健康雄武２１を策定しています。令和五年度の行政執行方針にもある、感染予防対策の定着による健康意識の向上について変化が見られると石井町長おっしゃっていましたけれども、このことからも分かるとおり、健康推進課、新型コロナウイルス感染症対策室、福祉給付課、地域包括支援センターの職員の皆さんの頑張りがあってこその健康意識の向上変化だと思います。この場を借りて敬意を表し、お礼を申し上げます。ありがとうございます。さて、ここでお聞きしたいのは、課をまたいでの協力体制はどこまで雄武町では行われているかということです。福祉給付課、健康推進課、地域包括支援センター、国民健康保険病院がどこまで密な連絡をとって町民の健康増進に努めているかを確認させてください。
答弁 福祉給付課長 前田忠和
特定健診特定保健指導の事業につきましては、議員おっしゃるとおり高齢者の医療の確保に関する法律等におきまして、保険者の実施が義務付けられていることから、国民健康保険被保険者に対しましては保険者である町が実施しております。国民健康保険における特定健診特定保健指導事業については、福祉給付課保険給付係が所管しており、これまでも健康推進課や地域包括支援センター、町内の医療機関、歯科医院に協力いただきながら実施しております。主に役割としましては、健康推進課につきましては医療機関との調整、検診業務の補助、地域包括支援センターについては訪問時における高齢者や介護家族への受診勧奨と検診申込みのサポート、それと医療機関や歯科医院につきましては健診業務への従事とともに、町民への受診勧奨を行っていただいております。保険給付係につきましては受診券の発送や検診業務の受付のほか、主に補助金の申請など、主に事務的な部分を担っているところであります。
質問 1番 佐藤寧
例えばこれから申し上げることは可能な取り組みかどうか、あるいはもう行っているのかどうかをお聞かせください。１つ目です。包括ケアシステムの一環として、雄武町国保病院、あるいは町内の民間クリニックがかかり付け病院となり、在宅医療の推進及び医療、介護、保健、福祉などの連携促進を考えている。在宅医療を前提とし、看護師が中心となり、地域の保健師や、社会福祉士、ケアマネジャーなどと連携し、入退院支援を行っているということをまずひとつ確認させてください。
質問 1番 佐藤寧
通告に詳しく書いてなかったので、やっているかどうか可能な、今後、可能な取り組みかどうかというのを確認させていただければと思うんですけども。変なこと言っちゃうと、議場なので詳しい回答はそれほど必要としていませんので、はい。
答弁 地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜
入退院の支援でございます。日頃から、町内の国保病院、そして山口クリニックさんと地域包括支援センターでは連携をとっておりまして、スムーズに入院、そして在宅に戻れるための退院支援というのを密に行っております。また町外の医療機関とも連携しておりますので、入退院のことに関しては支援させていただいております。
質問 1番 佐藤寧
ありがとうございます。２つ目です。健康意識を高めるため、あるいは病院の収益を上げるため、先ほど国民健康保険病院のことが出てきましたけれども、病院の収益を上げるため、患者さんを待つのではなく、こちらから営業活動する、例えば健康診断の受診をお待ちしています。当町内のイベントや町内会の寄り合い、国保病院主催の健康相談会の開催などで、看護師と保健師が病院のチラシを配る。これは先ほど柳原議員が芽室町の国保病院、市立病院ですか、でやってる取り組みに近いものなんですけれども、看護師さんと保健師さんが病院のチラシを配る、例えばそこで簡易な検査、血圧測定や尿検査などを無料で行い、そこから問題のある人をスクリーニングしていくという取り組みは可能かどうか、お聞かせください。
答弁 健康推進課長補佐 小野美和
今現在、看護師さんと一緒に受診勧奨ということはさせていただいておりませんが、例えば老人クラブなどに私たち保健師、栄養士、歯科衛生士が健康相談に伺った際に血圧測定や必要時、体力検査や尿検査等をさせていただいた上で受診勧奨や検診受診をお勧めしたりすることは現在もやっております。コロナ禍以前はですね、農協の女性部や漁組の女性部などの健康相談の機会におきましても体重測定や体力測定、あと尿検査などの検査をさせていただいて、また受診勧奨ということもしておりましたので、またそちらも再開していきたいと思います。医療機関との合同でというのは今後検討させていただければと思います。以上です。
質問 1番 佐藤寧
国保病院側は何かお考えとかありますでしょうか。経緯を見ていると、保健師さんと看護師さんが何か雄武町でやってるという姿をあんまり見ていないんです。どうしても国保病院って問題抱えてる病院というのは、町全体の認識だと思うんですけど、その営業活動をする、私医療従事者であるとか、医療従事者さんはサービス業だと思っていますので、待つのではなくこっちから病院に来ないんだったら問題ある人たちを集めて、何とかしていくという活動は必要なんじゃないかなと考えているので、この質問につながりました。すいません、通告にも詳しく書かないで。
答弁 病院事務長 新谷朋人
収益に関して、お客さんをつかみに行けと、いくべきじゃないかというお話かなというふうに思います。芽室町の取り組みというのは私も新聞を見させていただいて、一生懸命やられて、あそこは黒字に転換したというような状況も把握しております。実際、うちのほうで現状として、そのお客さんをつかみに行くために何をやってるかというところでいきますと、例えば、なかなか実を結んでないんですが、リスク検診、がんリスクを測る新しい検査を取り入れてみたりですね、あとこれは直接、うちから収益を求めて取り組んだというものじゃないんですが、今、連携という部分、健康推進課との連携という部分で、ちょっと先ほどお話出なかったけど、みなし健診というものも、一緒にやるようにしております。みなし健診というのは国保受診者特定健診の対象者に対して、なかなか定期で自分病院にかかってるので、検診は受けないんだっていう人、だけどもその成果を町に提出することによって、特定健診の受診率も上がるしというようなところで、これから、これからじゃないですね、健康推進課と契約を結んだ中でそういう取り組みもしていくと。データを提出するというような検査を行って足りない検査を行って、データを提出するというような、そういった取り組みはやってます。ただ、保健師さんと一緒に何かをやるということは今までもないですし、考えても今のところはないので、ちょっと芽室町の取り組みも参考にして、考えていきたいなというふうには思います。
質問 1番 佐藤寧
先ほど石井町長でしたかね、役場の若手職員がまず町の中に入っていて顔を知ってもらうということをおっしゃってたんですけど、健康問題も看護師さんであるとか保健師さんが、多分、保健師さんとかは各ご家庭を回られて、フェイストゥフェイスの付き合いをしているので、分かってらっしゃる町民の方も多いと思うんですけども、そこに看護師さんが介在することによって、より私たちの健康のことを考えてくれてるんだなという思いが伝わっていく、イコール、じゃあ病院にでも行ってみようかね、ぶつぶつ文句言いながらでもっていうのにつながっていくと思いますので、簡単な検査であるとか血圧測定、尿検査などを無料で行ってスクリーニングというのは、とても効果的だと思いますので、今後、町の取り組みとして考えていただければと思います。質問要旨の１の医療費削減や、公衆衛生学にも関連付けられますが、未病の状態での意識改革をどこまでできるかどうかについてお伺いします。ここまで重症化する前にもう少し早く受診していれば、もっとできることがあったはずなのにという思いを持つ医療従事者は多いはずです。とりわけ、日本には多いと思います。人生百年時代と言われてはいますが、健康で人生を過ごすのと、病気を抱えて人生を過ごすのとでは幸せ度も大きく変わってくるでしょう。例えば、糖尿病の指標であるヘモグロビンＡワンＣや随時血糖値、動脈硬化、つまり高脂血症の指標であるコレステロール値や血圧などの数値変化、また、がん罹患が全国基準値を100とすると、雄武町は男性が135、特に肺がんは140、肝がんは160と高めです。また、女性の肺がんも185、大腸がんは173です。心筋梗塞は女性が117、男性が140、脳梗塞は男性が78と100を切っていますけれども、女性が130と高めです。この傾向は不思議なもので、がん患者が非常に少ない自治体でも、血管系の命に関わる病気が高い数値である自治体が道内には割と多くあるということです。このデータは先ほど申し上げた日経のデータを基にしています。健康診断特定健診のデータは、それ１回を見て終わりのパターンが多く、その蓄積は個人ではなかなか面倒だと思う人は多いはずです。健康推進課が中心となり、それらの蓄積データを基に未病の段階で注意喚起を促すことは可能なことかどうか、お聞きしたいです。
答弁 健康推進課長 石山英伸（健康推進課長は2023年3月まで）
ただいまの未病の状態、疾病に至る前にという点についてお答えいたします。健康推進課で保健事業を所管してやっておりますけども、その中で最も大事に考えていることは疾病の予防と町民の皆様が自ら行う健康づくり活動の推進というのが最も大事なものと考えております。それで疾病予防という観点ですけども、疾病予防の早期発見を目的として特定健康診査、それからがん検診、あと町民さんの健康づくり推進を目的とした各種健康教室、健康相談、特定保健指導などに取り組んでいるところでございます。今言われました、そのデータの蓄積という点ですけども、町のほうでは一応手元で持ってるデータの中ですね、ある程度傾向というのはつかめております。具体的に申し上げますと、虚血性心疾患、それから脳血管疾患、糖尿病性腎症、これらに注意する必要があると。これらにおける共通のリスクとなるものが、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、メタボリックシンドロームでございますので、これらの減少を目標として、特定健診の受診率向上、それから医療受診が必要な方に対する適切な受診勧奨、あと治療中の、これ未病というよりは治療中の方が対象になりますけども、治療中の方に対する重症化予防のための保健指導などを行っているところでございます。データ、確かに自分でデータを見て何年ものデータの蓄積を見て分析するというのなかなかこれ難しいところですけども、その辺はですね、健康相談の中でですね、こちらのほうである程度データを持っておりますので、担当者、保健師ですとか管理栄養士から、そういった相談に乗るという形で対応が可能でございます。
質問 1番 佐藤寧
ありがとうございます。では、最後に通告はしておりませんが、詳しい答弁が必要ございません。苦言と提案を教育委員会にひと言申し上げます。去る３月７日の教育行政報告のときにも申し上げましたが、３月１日からの雄武小学校での新型コロナによる学級閉鎖のことについてです。新型コロナやインフルエンザで閉鎖をして、蔓延を防ぐのは理解できますが、何より大切なのは子どもの安全です。ですから急遽閉鎖した日も安全に帰宅することが大前提となりますよね。下校途中に何かあれば学校の責任です。普通は通常の下校時刻より早く帰宅させるなら家庭へ連絡します。家に入れるかどうか、鍵があるかどうか、保護者は在宅か、それで入れない子は学校に待機させて、保護者の迎えを待たせるというのが普通の対応です。自治体によってはオクレンジャーという学校メールを利用しているところがあります。保護者のメールアドレスを登録してあり、各家庭が指定したアドレスへダイレクトにメール連絡が届きます。１つではなく、２つ登録も可能です。そしてここが大切なのですが、既読チェック機能があり、学校側から保護者が読んだかどうかをカウントできるようになっています。読んでいない保護者にだけ電話をすればよいから、これは使えます。保護者からの返信をもらうパターンも使えます。例えば家に親がいます、鍵があるので入れます、学校に待機させてくださいなどから選んで返信をするような機能です。オクレンジャーが導入されてから、ものすごく便利になったという話を知人の教員から確認しています。クラスの全家庭に電話をしなくてもよいし、電話連絡網も廃止になったそうです。雄武ではマチコミでメール連絡していますが、夜の７時は意味がありません。また、子どもが連絡プリントを持ち帰ったとしても無意味です。子どもがイレギュラーな時間に帰宅することが、学校を出る前に保護者に周知されないと意味がありません。このような案件は今回の新型コロナによる学級閉鎖だけではなく、令和３年２月の暴風雪による臨時休校などにも利用可能です。本当に真剣に対応を考えていかないと子どもの命にかかわりかねない案件です。同時に地方都市部の知人の小学校教諭に同僚の職員の方に確認してもらいました。マチコミでもオクレンジャーと同様に複数のアドレス登録可能、急な閉鎖や短縮授業の連絡が来る。滝川市は保育園も利用中、保護者が開封、既読したかどうか学校側は把握可能、ただ返信はできないらしく、保護者が不在の家庭は学校に電話くださいと通知できるようです。今回、学級閉鎖の件は、教育長から学校側に指導していただいたと回答を得ていますし、学校側からも謝罪の手紙が来たと保護者の方に確認をしていますが、原因は学校側の対応の遅さ、そして危機管理意識の不足だと思います。子どもの命に関わる問題なので、保護者はかなり強く苦情を言う権利がありますし、言い訳なんてできません。問答無用です。オクレンジャーは有料なので導入を躊躇する学校もあると聞きますが、冒頭にも申し上げたとおり、高度デジタル社会の実現やデジタル化、そして子どもの命には代えられないお金だと思います。それを申し添えて、私の一般質問を終了いたします。答弁は結構です。