医療費削減ではなく膨らみ続ける防衛費を削減し、国民の命と暮らしを守る政策へと転換を求めて

質問　5番 松原やす子

日本共産党の松原でございます。2025年もあと僅かで終わろうとしています。国の動きを見ますと、昨年の米騒動に続き、いまだに米の価格が高止まりしている状態です。生産者や消費者の納得のいくような政策はなく、物価対策も一時しのぎの中途半端なもの。私たちが求める物価高対策は消費税の減税であります。せめて食品の消費税がなくなりましたら、食べ盛りの子供たちに、腹いっぱいとはいかなくても今より豊かな食卓になるのではと思います。また、病院経営の赤字や介護施設の閉鎖、診療報酬の問題など、医療・介護・福祉に関する問題が多くのメディアに取り上げられています。医療費削減ではなく膨らみ続ける防衛費を削減し、国民の命と暮らしを守る政策へと転換を求めていきたいと思っております。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。１番目は、熊対策でございます。私も山本議員に引き続き、熊対策についてお聞きしたいと思います。今年度は、全国的に熊の問題が起きています。道内でもヒグマに関する被害が頻発し、２人の死者が出て、全国的にも11月までに熊による死者が13人と過去最多となっております。市街地や人家の周辺などでの出没が多発し、市民生活全般に大きな影響を与えています。深川では、何件かの熊の目撃情報が深川市の公式ＬＩＮＥに入ってきていました。他市のような事態にはなっていませんでしたが、十分な対策が必要だと思っております。全国的に熊の人里への出没が発生する状況で、今年９月から緊急銃猟制度が実施可能となりました。８月29日に出されました北海道猟友会会長の各支部長へのヒグマの緊急銃猟制度への対応についての文章の一部を引用させていただきます。環境省では、従来銃猟を禁止していた日常生活圏で銃猟を実施できるように鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律を改正いたしました。この改正は、令和７年４月18日に公布され９月１日から施行されます。７月下旬に環境省から詳細な緊急銃猟ガイドラインが発表されており、市町村が行う安全対策や他損事故の損失補填を柱とした説明と、一定の捕獲技術を有する狩猟者に捕獲業務を委託できることが示されました。なお、市町村長からの委託については、応招義務がないことから、支部や狩猟者の判断で受託を断ることも想定されております。また、危険を伴う業務を請け負うことから、受託される場合は、委託契約を締結して、出動の基準、受託者の保障、所要経費の負担等を明らかにすることを推奨いたしますと書かれていました。とても危険な作業なだけに、もっともなことだと思いました。また、熊が人里に下りてくる条件は、餌があることが認識できているからということで、熊の餌になるようなごみの処理の仕方を住民が一丸となって取り組んで、熊が人里に下りてこなくなったという事例がアメリカの街のドキュメンタリーの中でありました。一考に値する事例だと思いました。それでは伺います。１点目、深川市の熊による被害について。２点目、緊急銃猟に対する対応マニュアルを作成している市町村があるが、深川市の対応はどのようになっているか。また、熊の捕獲または駆除等は非常に危険であり、受託される方たちへの補償が必要と思うが、市の考えについて。３点目、熊の現場対応におけるクマスプレー等の安全装備品の準備について。４点目、市民への啓発対応について伺います。