医療費削減のための施策について

質問　4番 藤谷謹至

通告に従いまして、質問させていただきます。医療費削減のための施策についてであります。日本の医療費は、右肩上がりに増加しており、厚生労働省は、１年間の国民医療費が平成 22 年度は、前年度対比 3.9％増の 37 兆 4,202 億円になったと発表しました。人口１人当たりの国民医療費は 29 万 2,200 円、前年度の 28 万 2,400 円に比べ 3.5％増加し、65 歳未満が 69 万 9,000 円であるのに対し、65 歳以上は 70 万 3,000 円であり、若年者と高齢者では、４倍強の格差が生じております。医療費は、今後さらにふえる見通しで、厚労省は、平成 25 年度には 50 兆円を超えると予想しております。国も医療費の抑制策を打ち出しております。例えば、医薬品に占める後発薬、ジェネリック医薬品の割合を平成 24 年度に 30％にする目標が立てられ、直近では 25％程度になっているものの、米国、英国、ドイツ等の後発薬の割合は、６から７割に達しており、医療費抑制のためには、さらなる後発薬の普及が必要であると考えられます。本町においては、さきの臨時議会で、国民健康保険税条例の改正が行われ、国保税が引き上げられました。高齢化率が年々上がり、定年退職者が増加し、国保の加入率も当然増加し、国民健康保険特別会計を維持するため、いかに医療費を抑え、一般会計からの繰り入れを抑制していくのかが重要な課題であります。よって、これ以上の国保税の引き上げを防ぐためには、町はどのような施策を行っていくのか、以下の点についてお伺いします。１、国保課税額及び診療諸費総額の年齢階級ごとの近年の推移。２、スマイル検診、人間ドック等の年齢階級ごとの受診率の近年の推移。３、健康相談・健康づくり出前講座の利用者数の現状とスポーツ・健康講座との連携について。４、幕別町におけるジェネリック医薬品普及の取り組みと医療費抑制策について。以上です。

再質問　4番 藤谷謹至

それでは、再質問させていただきます。１番目の国保税課税額及び診療諸費総額の年齢階級ごとの近年の推移ですけれども、答弁にもございましたように世帯主単位で課税されていると。細かな年齢階級の答えはわからないと、当然そうでございます。これ、国保税というのは、私も一般質問をする際にいろいろ勉強したのですけれども、なかなか難しい面がありまして、要するにここで聞きたかったのは、やはり高齢者の医療費が高いと、そういう趣旨で質問をしたわけでございますけれども、診療費のゼロ歳から４歳、５歳から９歳、10 歳から 14歳というところで数字が丁寧に示されておりますけれども、この辺の医療費は、無料ということで考えていてよろしいのですよね。

再質問　4番 藤谷謹至

大変難しい問題でございますけれども、やはり地道に対応していくことが大切なのだろうなというふうに思っております。次に、この健診のほうに再質問を移らせていただきますけれども、平成 23 年の実績で見てみたのですけれども、特定健診の受診率、北海道平均は 23.5％、十勝振興局平均は 29.3％、幕別町は、19 市町村中の 13 位で、29.2％という数字が載ってございました。トップは、更別村の 60.6％、これはすごい数字だと思うのですけれども、２位は大樹町の 53.5％と。また、この保健指導実施率順位は、トップがこれ大樹町で 67.1％、幕別町は 10 位の 40.7％ということでした。この幕別町における健診の受診率の数字をどのように分析しているのか、それと目標とする数値はどの辺に置いてあるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　4番 藤谷謹至

24 年度の数値が実績で 29.3％、0.1％上がったと。目標値は 40％ということで、更別とか大樹と比べて、人口、受けられる人数が違うという関係もありますし、また病院を持っている、持っていないというところが大きい面もあると思います。さらなる努力を続けてほしいと思うのですけれども、大樹では、特定健診がスタートした平成 20 年度から数字は、これ最初はたしか大樹も健診率は低かったのですね。平成 20 年度から健診を受けていない人に対して、大樹町では家庭訪問や電話で受診を促すと、そういった成果が着実にあらわれて、平成 19 年度以前は、これ 30％と書いてありました。健診受診率が、平成 22 年度は 40％、さらなる受診率向上のために 23 年度からは、大樹町立病院ありますけれども、医療機関と提携して、未受診者の理由が通院しているので、改めて健診を受ける必要がないという人が理由に一番多かったことから、本人の承諾を得た場合に限り、通院中の国保加入者の検査結果を提供してもらうようにしたということです。病院で検査結果がわかることで、保健師が定期健診に足りない項目を追加で診査するよう加入者に勧められるようになって、検査結果に応じた栄養指導もできるようになったと。特定健診受診率の上昇に伴い、透析患者率は、平成 20 年度以降半減、健診で自覚症状が少ない病気の気配をいち早く気づき、生活改善につなげる人がふえ、医療費負担の軽減につながっているというようなことです。幕別町では、受診率アップのためにさまざまな努力をされていると思いますけれども、大樹町でおもしろかったのは、これ、特定健診を受けると、お財布の負担が軽くなるというところを見つけまして、この中で、１位の更別村と対比して、更別村は国保１人当たりの医療費が平成 21 年度で 23 万 2,566円でしたよと。大樹町は、28 万 7,663 円でした。後期高齢者１人当たりの医療費は、更別村では 72 万 7,523 円、大樹町では 90 万 673 円、後期高齢者で見ると、差額が 17 万 3,150 円掛ける 1,000 人分で、約１億 7,000 万円の差と。これ受診率を要するにアップすると、１億 7,000 万円ぐらいは医療費を削減できますよという具体的な数字を挙げて説明しているわけなのですけれども、本町においても、やはり具体的な数字を出して、例えば町村の中で幕別町がどのぐらいの位置にいるのか。医療費は、10 位ですから、そんなに高くないですし、全道的に見ても平均値ぐらいだと自分は思っているのですけれども、そういうふうに数字を住民に開示して、例えば 10 位から７位ぐらいに上げると計画を立ててやってはどうかと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　4番 藤谷謹至

最近、新聞でいろいろ特定健診を住民に受けていただくような施策というのは、ちょいちょい見かけるのですけれども、これ新得町は、健康診査を受けたり、各種検診や健康づくり事業に参加してポイントをためると、新得健康ポイントラリーというのを 29 日にスタートさせると。20 歳以上の全ての町民が対象で、四つの健康目標を達成すると景品と交換できる。多くの町民の参加を呼びかけているということで、新聞に載っておりました。町民の健康づくりを支援し、生活習慣病を予防するために初めて実施するということですけれども、ポイントカードに記載された健康目標は、１点目は健康診査を受ける。そして、がん検診などを受ける。三つ目、健康づくり教室、講演などに参加する。４点目、健康目標を立て、３カ月以上取り組む。以上四つなのですけれども、目標を一つ達成すると１ポイント獲得、カードは町の広報誌５月号に折り込んで配布したと。保健福祉センター「なごみ」というのがあるそうなのですけれども、役場、屈足支所などでももらえると。これ目標のうち、おもしろいのが、１点目は特定健診や人間ドックが対象。２番目は歯科検診や献血も含むと。３点目は、医師講演会など参加したらポイント。４点目が、これ、もう自分にとっては難しいのですけれども、体重を１キロ減らす。毎日 30 分歩くなどの長期的な目標達成など、これ結構厳しい課題だったと思うのですけれども、対象になる事業の会場にカードを持参すると捺印されて、四つの目標を達成すると、「なごみ」か屈足支所で景品と交換できると。この景品の内容が商品券 500円分、トムラウシ温泉入浴券、くったり温泉レイク・イン入浴券、ごみ袋セット 500 円分のいずれか。さらに抽選で、特産品セットや 3,000 円分の商品券も当たると。これ経済効果というか、それとタイアップして、おもしろいあれだと思うのです。もう一つが、鹿追町です。鹿追町がポロシャツを着て健診のアピールということで、これ勝毎に載ったのですけれども、特定健診の受診率向上を図ろうと、町福祉職員らが PR ポロシャツを着用して受診を呼びかけているということで、そのポロシャツが、これおもしろいのですけれども、鹿や牛のイラスト入りで、「家族のため“モー”受ける“シカ”ない」というポロシャツを使って、ここ職員は庁舎外でもこれを着てアピールしていると。町村で国保の状況が悪いものですから、いろんなアイデアを出して工夫しているということで紹介させてもらいますけれども、やはり地道にこれやるしかないと思うのですけれども、いろいろおもしろさというか、住民が、おもしろいからこれやってみようというようなアイデアも必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　4番 藤谷謹至

まくべつ健康 21 というのがありまして、これ 10 年間、国と道の施策で一緒に並行して計画されているもので、これ 10 年で終了ということで、平成 24 年、昨年度終了して、最終評価ということで載っておりましたけれども、その中で、最終評価で問題提起されている中に、若年層、39 歳以下の食生活、食習慣におけることが載ってございました。若年層の食生活の乱れが多く、男性肥満者が計画策定時よりも 1.7％、自分で言うのもあれなのですけれども、増加するという結果になったと。若年層への食育の働きかけとして、朝食摂取とバランスよく食べることの必要性を推進し、中高年男性を対象にした健康づくりを検討する必要があると、こういうふうに評価してございます。芽室町では、35 歳から 39 歳を対象にした若年健診というものを行ってございまして、若いうちから健診になれて、健診率をアップさせるという趣旨もあると思うのですけれども、健診の必要性と習慣づけのために行っていると。本町においては、若年健診については、どのようなお考えを持っているのか、お尋ねします。

再質問　4番 藤谷謹至

自分も若いころを考えますと、食生活というのは当然何か乱れるというか、ちょうどそのころ僕も結婚してから何か食生活がよくなったり、悪くなったり、何かバランスが悪いというか、太り出す傾向にあると思うのです。結婚している、結婚していないで、これまた違うと思うのですけれども、若年層で独身の方は、食生活というのは、多分乱れがちで、若いからといって、もうある程度健康には自信があると、それが年を重ねるごとに急に悪くなってしまうという傾向があるのだと思うのです。本町においても、若いうちからなるべく健診を受けるような施策というのが必要ではないかと感じているところでございます。次に、３番目の健康相談・健康づくり出前講座の利用者数の現状とスポーツ・健康講座との連携についてということでございますけれども、町長答弁の中で、教育委員会とも連携しながらいろいろやっているということがわかりました。これ、ぜひ連携して、続けていっていただきたいと思います。その中で、最近、新聞に札内支所で窓口の週１回の夜間営業ということが出ていました。夜間、休日納税相談窓口の開設ということもホームページに載ってございまして、だんだん住民利用者の利便性を考える中で、平日ご利用できない人のために、夜間利用という傾向が本町でも起こってきているのかなというふうに感じております。その中で、出前講座、健康相談というのは、月曜日から金曜日、９時から５時ですか、あと祝日とか休みということで、ホームページの案内には記載されていると思うのですけれども、利用者の利便性を考えて、札内支所では新聞でいろいろ利用者がふえてきていると。多分、この納税相談窓口の土日の開設によっても、利用者は当然ふえるのだろうなというふうに思ってございます。健康相談、健康づくり出前講座の関係では、利用時間変更ということは考えているのか、お伺いをしたいと思います。

再質問　4番 藤谷謹至

その出前講座の募集案内がホームページに出ているのですけれども、その中で、もうがちっとした感じで月から金、こういうふうにここですよというふうに記載されているものですから、なかなか相談して変更できるものかと、相談して初めてそういうこともできますよというふうな形だと思うのですけれども、時間帯等は、担当課に相談してくださいとか、その程度のことを書いてもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　4番 藤谷謹至

わかりました。健康相談、健康づくりということで、自分、忠類村時代記憶があるのですけれども、体育の日というのが全国的に 10 月 10 日であったときなのですけれども、体力測定と一緒に脈拍測定とか血圧測定、一緒にやった記憶が何かあるのです。そのころの体力づくりとしては、今になったら古いというか、古いのでだんだんなくなっていったのでしょうけれども、踏み台昇降とか反復横跳びとか、いろんな器具を使ってやった体力測定というのが記憶にあるのですけれども、教育委員会と連携しながらいろんなことをやっているという話でございました。健康増進のために町民が集まって健康づくりをするような幕別健康増進の日とか健康まつりとか、そういうことも考えてはいかがかなと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　4番 藤谷謹至

いろいろ先ほどからも言っているようにアイデアを出してやっていっていただきたいと思います。４点目の幕別町におけるジェネリック医薬品普及の取り組みと医療費抑制策についてでございます。町長の答弁によりますと、ジェネリック医薬品は本町では５割程度は転嫁されていると。これ結構高い数字だなと初めて思ったわけなのですけれども、ここに至るまでジェネリック医薬品の周知というのは、特にされていないような気はするのです。その辺いかがですか。

再質問　4番 藤谷謹至

平成 18 年の９月に元議員の中野議員が一般質問の中でジェネリック医薬品の普及について質問がありました。その中の町長答弁では、医療用医薬品については、医師と患者が相談して、症状、体質、体調等に応じて処方するものであり、町から医療機関へのジェネリック医薬品使用の働きがけをすることは難しい面があると、18 年当時、そういうふうな答弁でございます。十勝管内では、病院に行ったら目にするわけなのですけれども、自分も病院に行って、積極的にジェネリックにしてくださいというのは、なかなか言えない部分もあると思うのです。住民の皆さんもそうだと思うのですけども、ジェネリック医薬品にしてくださいという何かカードが、たしかあるというふうに聞いているのですけれども、そのカードのほう、幕別町で病院に行くとき幕別町のジェネリックカードにしてくださいよというカードを提出すれば、医師と相談してながらできると、そういうふうな仕組みは考えておられないのか。

再質問　4番 藤谷謹至

このジェネリックの医薬品に取り組む先進事例というか、広島県呉市というところで、ジェネリック医薬品に係る差額通知事業を行ったという事例がございます。平成 20 年度からジェネリック医薬品の普及事業に取り組み、病院と医療機関にかかった市民に家計に優しいお薬を紹介しますよという通知を送付して、ジェネリック医薬品を使用した場合に自己負担額は幾ら減るか、明確にわかる資料を届けるサービスを始めました。また、ことし３月からは、帯広市においても差額通知を開始したと新聞等で報道されております。帯広市の対象者は、慢性疾患で薬剤の処方を受けている人で、対象者には個別に通知が届く仕組みであります。帯広市は、平成 23 年の 11 月から昨年の 12 月まで人間ドックを受けた人の一部に対しても試行的に差額通知を行っていたと。特定健診の未受診者対策や糖尿病予防対策、医療費の削減策にもつながるものというふうに考えます。これ、システムづくりとか、コストとか、費用対効果とか、いろいろ考慮する部分はあるとは思いますけれども、町長の考えをお聞きしたい。

再質問　4番 藤谷謹至

わかりました。ただ、幕別町がジェネリック医薬品の普及率が高いということが、今、何もしていない状況で高いということが、何か不思議な気もしますけれども、ことし国保税の納付書と一緒に国民保険税についてという印刷物が入ってございました。最後のほうに医療費抑制に対する取り組みについてということで、３点、その中でジェネリック医薬品の利用促進ということで、ジェネリック医薬品は新薬に比べ、一般的にも安価であるため、現在お使いの医薬品をジェネリック医薬品に切りかえることで薬代を減らすことができますと。ジェネリック医薬品をご希望の際は、必ず医師、薬剤師にご相談くださいと、そういうふうに案内がされております。どうせならこれと一緒にパンフレット、ジェネリックの説明書も入れたらどうかと。さらに、先ほど言ったようにジェネリック医薬品の提示カード、何か国で推進して、国保連とか団体で、たしかやっているということをちらっと見た記憶があるのですけれども、その辺も調べていただいて、医療費削減につなげていっていただきたいと思います。国の施策によって、いろいろ変わる問題で、最近道新では国保料猿払が最高額とか、いろんな部分で国保料のことが出ていますし、国は高齢者、赤で支払いがふえ、毎年 3,000 億円以上の赤字、国民会議は、国保財政を立て直すために運営主体を広域化して、都道府県単位に再編する方針で一致している。国のほうも地方、特に小さい地方が大変だということで、運営主体を都道府県に移管したいのですけれども、赤字体質のものをそのまま引き継げないものだから、いろいろもめていると。要するに、国のほうの財源投入というのは、これ必要なことだというふうに思います。さらに TPP で医療制度がどういうふうになるかわからないということで、ここ数年どういうふうに劇的に何か変わる、さらに医療費が高額になるという可能性も秘めてございますので、万事に応じて町民の健康を守るために幕別町のほうでもいろいろ工夫しながら、先ほどから言っておりますようにアイデアを出して、いろいろやっていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。